フリーランスの控除上限額は、事業所得（売上－経費）を基準に5ステップで計算できます。会社員向けシミュレーターをそのまま使うと上限を誤る原因になるため、個人事業主専用の入力項目と計算式を押さえておくことが精度の要です。
この記事でわかること
この記事では、フリーランス専用の5ステップ計算で上限額を正確に把握する方法、会社員向けシミュレーターとの入力差4点、85%ルールで超過リスクをゼロにする運用術の3点を解説します。
この記事の結論
フリーランスがふるさと納税の控除上限額を正確に把握するには、「売上」ではなく「事業所得（売上－経費）」を起点に計算してください。住民税所得割額の20%を上限の目安として算出し、年末に所得が確定した時点で再計算する2段階アプローチが、損失リスクを最小化します。
今日やるべき1つ
直近の確定申告書または試算資料を手元に用意し、ふるさと納税の個人事業主向けシミュレーター（ふるさと納税ガイド）に課税所得を入力して、上限額の目安を10分で確認してください。
状況別ショートカット
| 状況 | 読むべきセクション | 所要時間 |
| 会社員向けと個人事業主向けの違いを知りたい | フリーランスの控除計算は5ステップで完了 | 5分 |
| 自分の上限額の目安を今すぐ出したい | 上限額の目安を3分で診断 | 3分 |
| 売上・経費・控除の入力方法が分からない | 控除上限額の計算は3つの控除で構成 | 7分 |
| 年収変動があり寄附額の決め方が分からない | ふるさと納税の控除管理は5つの仕組みで解決 | 5分 |
| ワンストップ特例が使えるか知りたい | フリーランスの控除実例は2パターンで比較 | 5分 |
| まとめだけ確認したい | まとめ:ふるさと納税はフリーランス専用計算が必須 | 2分 |
フリーランスの控除計算は5ステップで完了
フリーランスとして働き始めると、会社員向けシミュレーターが検索上位を占めているため、そのまま使ってしまうケースは少なくありません。しかし入力項目の構造が根本的に異なるため、流用すると控除上限額を過大に見積もる原因になります。
会社員向けと個人事業主向けの入力項目は4点異なる
会社員向けシミュレーターは「給与収入」を起点に設計されており、給与所得控除（2024年度現在、最低55万円）を自動計算する仕様になっています。フリーランスには給与所得控除が適用されないため、「給与収入」の欄にそのまま売上を入力すると、控除額を過大に見積もる原因になります。
個人事業主向けシミュレーターでは入力できない会社員向けとの差分として、事業経費の金額、青色申告特別控除（最大65万円）、専従者給与、小規模企業共済等掛金控除（iDeCo・小規模企業共済）の4点があります。これらが入力できないまま計算すると、実際より高い控除上限額が表示されます。「上限額まで寄附したつもりが、実際の上限を超えていた」という状況が起きやすく、超過分は全額自己負担になります。
個人事業主向けシミュレーション｜ふるさと納税ガイドでは、売上から経費を差し引いた「事業所得」を直接入力する欄が用意されており、フリーランスの実態に合った上限額が算出されます。
事業所得の計算は売上から5項目を差し引く
フリーランスの控除上限額の起点となる「課税所得」を正確に出すには、以下の順序で計算します。まず売上（総収入金額）から事業経費を差し引いて事業所得を算出します。次に青色申告特別控除（電子申告等の要件を満たす場合65万円、その他55万円）を適用します。さらに基礎控除（合計所得金額2,400万円以下の場合48万円）、社会保険料控除（国民健康保険料＋国民年金保険料の実額）、iDeCoや小規模企業共済の掛金控除を順に差し引くことで、課税所得が確定します。
この課税所得が、シミュレーター入力の核心となります。たとえば売上600万円・経費200万円・青色申告特別控除65万円・基礎控除48万円・社会保険料控除60万円という構成であれば、課税所得は600万円－200万円－65万円－48万円－60万円＝227万円です。売上600万円をそのままシミュレーターに入力した場合と比べると、控除上限額の計算結果は大きく変わります。シミュレーターに入力すべき数値は「売上」ではなく「課税所得」であると理解することが、精度向上の第一歩です。
なお、個人事業主のふるさと納税確定申告を5ステップで完了する方法については別記事で詳しく解説しています。
5ステップのシミュレーション手順
ステップ1として、直近の確定申告書（第一表）の「課税される所得金額」を確認します（所要時間2分）。ステップ2として、今年の見込み所得を前年比較で増減見込みを加味しながら試算します（所要時間5分）。ステップ3として、個人事業主向けシミュレーターに課税所得・家族構成・社会保険料を入力します（所要時間3分）。ステップ4として、算出された上限額の80〜90%を目安寄附額として設定します。ステップ5として、12月に年間所得が概算確定した時点で再計算し、追加寄附の余地があれば寄附します（所要時間5分）。
この5ステップは所要時間合計で約15分です。年1回実施すれば十分ですが、売上の変動が前年比20%以上見込まれる場合は、9月ごろに中間見直しを加えてください。
CHECK
▶ 今すぐやること: 直近の確定申告書（第一表）を開き、「課税される所得金額」の欄の数値をメモする（2分）
Q: 会社員時代のふるさと納税シミュレーターはフリーランスになってからも使えますか？
A： 給与所得控除が自動計算される設計のため、フリーランスになってからはそのまま使用すると過大な上限額が表示されます。個人事業主向けの課税所得入力型シミュレーターを使うことで精度が高まります。
Q： 売上と事業所得の違いを教えてください。
A: 売上（総収入金額）から事業経費を差し引いた金額が事業所得です。さらに青色申告特別控除や各種控除を差し引いたものが課税所得となり、これがふるさと納税の計算起点です。
控除上限額の計算は3つの控除で構成
「住民税所得割額の20%」という言葉を目にしたことがあっても、計算式が難しくて諦めた方もいるはずです。仕組みを分解すると、3つのパーツで構成されていることが分かります。
所得税控除は課税所得と税率で決まる
ふるさと納税の控除は「所得税控除」「住民税基本分控除」「住民税特例分控除」の3つで構成されています（総務省 ふるさと納税ポータルサイト）。
所得税控除の計算式は「（寄附金額－2,000円）×所得税率」です。課税所得195万円以下であれば所得税率5%、195万円超〜330万円以下であれば10%、330万円超〜695万円以下であれば20%が適用されます（所得税法第89条）。課税所得227万円のフリーランスが10万円寄附した場合、所得税控除は（100,000円－2,000円）×10%＝9,800円となります。
なお、所得税率早見表【令和8年版】では7段階の累進税率を一覧で確認できます。
住民税控除は基本分10%と特例分の2段階
住民税基本分控除は「（寄附金額－2,000円）×10%」で算出されます。先ほどの例では（100,000円－2,000円）×10%＝9,800円です。住民税特例分控除は「（寄附金額－2,000円）×（100%－10%－所得税率）」で算出されますが、住民税所得割額の20%が上限として設けられています。課税所得227万円・所得税率10%の場合、特例分は（100,000円－2,000円）×80%＝78,400円となります。
3つを合計すると、9,800円＋9,800円＋78,400円＝98,000円が控除され、実質自己負担は100,000円－98,000円＝2,000円です。「自己負担2,000円で済む」という表現の正体は、この3段階控除の合計が寄附額に近似することを指しています。重要なのは特例分に「住民税所得割額の20%」という上限が存在することで、この上限を超えて寄附すると特例分が頭打ちとなり、超過分は単純な自己負担になります。
住民税所得割額の確認方法は2種類
住民税所得割額は、市区町村から毎年6月に届く「住民税決定通知書（特別徴収税額の決定通知書または普通徴収の納税通知書）」に記載されています。1つ目の確認方法は住民税決定通知書の「所得割額」欄を直接確認する方法で、最も正確です。2つ目は課税所得×10%で概算を算出する方法で、住民税決定通知書が手元にない場合の目安として使えます。
ただし、住民税決定通知書に記載されている「所得割額」は前年の所得に基づく金額です。今年の所得が前年より増減している場合は、前年の所得割額をそのまま使うと精度が落ちます。フリーランスの場合は「今年の見込み課税所得×10%」で住民税所得割額を試算し、その20%を上限の目安として管理する方法が実務上使いやすい方法です。なお、個人事業主の住民税計算は3ステップで詳しく解説しています。
CHECK
▶ 今すぐやること: 昨年6月に届いた住民税決定通知書を探し、「所得割額」の金額をメモする。見当たらない場合は確定申告書の課税所得×10%で試算する（5分）
Q: 住民税所得割額が分からない場合はどうすればよいですか？
A： 前年の確定申告書（第一表）の「課税される所得金額」に10%を乗じた金額で概算できます。その20%がふるさと納税上限額の目安です。
Q： 上限額を超えて寄附した場合、どれくらい損しますか？
A： 上限額を10,000円超過した場合、超過分の10,000円は全額自己負担となります。控除されると思っていた金額が全て手出しになるため、超過額がそのまま損失になります。
上限額の目安を3分で診断
「自分がどのパターンに当てはまるか」は、課税所得の金額と家族構成によって変わります。3分で自分の大まかな上限額を把握できる診断フローを用意しました。
Q1: 今年の見込み課税所得は300万円以上ですか？
課税所得300万円以上の場合はQ2へ進んでください。課税所得300万円未満の場合はQ3へ進んでください。
Q2: 配偶者控除または扶養控除を今年申告する予定がありますか？
扶養・配偶者控除ありの場合はResult Bへ進んでください。扶養・配偶者控除なしの場合はResult Aへ進んでください。
Q3: 課税所得は200万円以上ですか？
200万円以上の場合はResult Cへ進んでください。200万円未満の場合はResult Dへ進んでください。
Result A: 課税所得300万円以上・扶養なし
目安上限額は概算6〜12万円程度（課税所得300〜500万円帯）。個人事業主向けシミュレーター（ふるさと納税ガイド）に課税所得を入力して正確値を確認してください。年収変動が大きい場合は算出額の85%を実際の寄附上限額として設定してください。
Result B: 課税所得300万円以上・扶養あり
扶養控除・配偶者控除により課税所得が下がるため、Result Aより上限額は低くなります。シミュレーター入力時に「配偶者の有無」「扶養親族数」を必ず入力してください。入力漏れが最もよくある計算ミスです。扶養控除の条件は収入58万円以下を確認し、正確な扶養情報を入力してください。
Result C: 課税所得200〜300万円
目安上限額は概算3〜6万円程度。所得税率10%が適用される帯であり、特例分控除が相対的に大きくなるパターンです。iDeCoや小規模企業共済の掛金が大きい場合は課税所得がさらに下がるため、控除を適用後の課税所得でシミュレーターを入力してください。
Result D: 課税所得200万円未満
目安上限額は概算1〜3万円程度。上限が低いため、少額の超過でも自己負担が大きくなります。目安額の70〜80%を上限に設定してください。
CHECK
▶ 今すぐやること: 上記のResult確認後、該当するシミュレーターURLにアクセスし、課税所得・家族構成・社会保険料を入力して上限額を算出する（3分）
Q: iDeCoや小規模企業共済に加入している場合、上限額はどう変わりますか？
A： iDeCoや小規模企業共済の掛金は所得控除として課税所得から差し引かれるため、加入しているほど課税所得が下がり、結果としてふるさと納税の控除上限額も下がります。掛金額をシミュレーターの「小規模企業共済等掛金控除」欄に必ず入力してください。
A： 事業所得以外に副業による雑所得がある場合は、それらを合算した総所得金額から各種控除を差し引いた課税所得を使ってシミュレーターに入力します。複数の所得区分がある場合は、各所得区分の計算方法を確認した上で合算してください。
フリーランスの控除実例は2パターンで比較
ふるさと納税の上限額管理で成否を分けるのは、「年末時点での再計算を実施したかどうか」です。成功パターンと失敗パターンを整理します。
ケース1（成功パターン）: 年末再計算で追加寄附して上限を最大活用
フリーランス3年目・課税所得280万円見込みのAさんは、10月時点で個人事業主向けシミュレーターを使い、上限額の85%にあたる約4.5万円分を先行寄附しました。12月に年間売上と経費が概算確定し、課税所得が310万円に上振れしたことを確認した後、残りの上限余力約1万円分を追加寄附しました。結果として控除額をほぼ最大限活用できました。
「年末まで正確な控除上限額が分かりにくく、目安計算が重要」というフリーランスの声があります（フリーランス向けふるさと納税解説｜Paytner）。年末再計算を実施しなければ、上限余力の約1万円分の控除機会を逃すことになっていた可能性があります。
ケース2（失敗パターン）: 会社員向けシミュレーターで上限を超過
独立1年目のBさんは、前職の感覚で会社員向けシミュレーターに「年間売上500万円」を給与収入として入力し、上限額8万円という表示を信じて全額寄附しました。翌年の確定申告時に、経費控除・青色申告控除・社会保険料控除後の実際の課税所得は210万円であり、本来の上限額は3.8万円程度だったことが判明しました。差額4.2万円分は控除されず、そのまま自己負担となりました。
「フリーランスは会社員向けシミュレーターではなく、個人事業主向けのものを使うべき」という実務経験談が報告されています（フリーランスのふるさと納税｜finfin）。個人事業主向けシミュレーターを最初から使っていれば、超過自己負担4.2万円は発生しなかった可能性があります。
また、フリーランスの確定申告の節税控除は7つで最大150万円圧縮できます。ふるさと納税と合わせて活用することで、税負担をさらに軽減できます。
CHECK
▶ 今すぐやること: 過去にふるさと納税を利用したことがある場合、その年に使ったシミュレーターが「給与収入」入力か「課税所得」入力かを確認し、会社員向けであれば今年から個人事業主向けに切り替える（3分）
Q: 独立1年目で前年の確定申告書がない場合はどうすればよいですか？
A： 独立1年目は前年実績がないため、会社員時代の源泉徴収票の給与所得を参考値として使いつつ、今年の事業収入見込みと経費見込みから課税所得を試算する方法が現実的です。不確実性が高い場合は保守的に上限の70%程度を寄附額の上限としてください。
Q： 確定申告をした後にふるさと納税が控除されているか確認できますか？
A： 確定申告書の寄附金控除欄、および翌年6月に届く住民税決定通知書の「税額控除額」欄で確認できます。住民税決定通知書で前年比の税額変動とふるさと納税の控除反映を照合すると、実際の控除効果が確認できます。
ふるさと納税の控除管理は5つの仕組みで解決
フリーランスにとってふるさと納税の上限管理が難しい理由は、年収が変動し、12月末まで正確な所得が確定しない点にあります。以下の5つの仕組みを組み合わせることで、超過リスクと機会損失の両方を最小化できます。
ハック1: 上限の85%ルールで超過リスクをゼロにする
【対象】: 年収変動が前年比±20%以内のフリーランス全般
【手順】: 個人事業主向けシミュレーターで算出した上限額に0.85を掛けた金額を「年間寄附予算」として設定します（所要時間3分）。年間寄附予算を12月以前の段階で使い切った後、12月に年間所得が概算確定した時点で残余の上限額を確認し、余裕があれば追加寄附します（所要時間5分）。
【コツと理由】: シミュレーターは見込み所得をもとに計算するため、経費の確定や社会保険料の変動によって実際の課税所得は10〜15%程度ずれるケースがあります。上限額の85%を先行寄附し、12月に残余を追加する2段階アプローチが、超過リスクを防ぎながら控除を最大化できます。85%ルールはその誤差幅を吸収するバッファとして機能し、年末に課税所得が上振れした場合のみ追加寄附するため、超過の心配なく控除の最大化が図れます。
【注意点】: 年収が前年比30%以上下落する見込みがある場合は85%ではなく70%を基準にしてください。超過による損失（全額自己負担）の方がダメージは大きいため、少額の機会損失を許容する方が合理的です。
ハック2: 課税所得試算シートで入力精度を高める
【対象】: 確定申告を自分で行っているフリーランスで、シミュレーターの入力に自信がない方
【手順】: スプレッドシートに「売上合計」「経費合計」「青色申告特別控除額」「基礎控除48万円」「社会保険料控除額（国民健康保険料＋国民年金）」「iDeCo・共済掛金」の6項目を列挙します（所要時間10分）。売上から上記控除を順番に差し引いて課税所得を計算した後、算出した課税所得をシミュレーターの「所得金額」または「課税所得」欄に入力します。
【コツと理由】: シミュレーターが内部で行う計算（給与所得控除の自動適用等）は会社員を前提にしており、フリーランスがその計算結果をそのまま信じると実態と乖離します。自前の試算シートを1枚用意するだけで、入力精度が大幅に改善します。6項目を一度整理すれば翌年以降はその更新だけで済むため、初期の10分投資が毎年活きます。
【注意点】: 社会保険料控除額は「支払った実額」を使ってください。国民健康保険料は所得額によって変動するため、前年の保険料通知書または市区町村のWebサイトで概算を確認してください。前年額をそのまま流用するのは避けてください。
ハック3: 配偶者・扶養の入力漏れを防ぐ4点チェックで控除額の計算ミスをゼロにする
【対象】: 配偶者や扶養親族がいるフリーランスで、シミュレーターに家族情報を入力している方
【手順】: シミュレーターの入力前に「配偶者の年収（103万円・150万円・201万円の壁への該当）」「扶養親族の人数」「扶養親族の年齢（16歳未満か・19〜22歳の特定扶養か）」「配偶者特別控除の対象かどうか」の4点を事前に確認します（所要時間3分）。確認した4点をシミュレーターの各入力欄に正確に入力し、入力後の上限額を記録します。家族構成の変化（出産・扶養からの外れ等）があった場合は再入力してください。
【コツと理由】: 「配偶者がいる」という情報だけをシミュレーターに入力して満足してしまいがちですが、配偶者の年収帯が控除額に大きく影響します。配偶者の年収が103万円以下か201万円以下かで配偶者控除・配偶者特別控除の適用額が変わり、課税所得が数十万円単位で変動します。その結果、ふるさと納税の上限額も1〜3万円程度変わることがあります。家族構成に関する4点は1年間で変化することが少ないため、一度正確に確認すれば翌年以降の精度も維持できます。
【注意点】: 扶養親族の年齢区分（一般扶養控除：16歳以上38万円、特定扶養控除：19〜22歳63万円、老人扶養控除：70歳以上48万円または58万円）によって控除額が異なります（所得税法第84条）。「子供が扶養内にいる」という認識だけでは不十分で、年齢確認まで行ってください。特定扶養控除（63万円）と一般扶養控除（38万円）では25万円の差があり、これがそのまま課税所得に反映されます。
ハック4: 住民税所得割額の20%チェックで特例分控除の頭打ちを事前に把握する
【対象】: 控除上限額の計算式を理解して、超過リスクを自分で管理したいフリーランス
【手順】: 前年の住民税決定通知書（毎年6月に市区町村から郵送）を手元に用意します（所要時間1分）。住民税決定通知書の「所得割額」を確認し、その20%を計算します。計算結果と寄附予定額を比較し、（寄附予定額－2,000円）×特例分率が所得割額の20%以内に収まっているかを確認してください。
【コツと理由】: 所得割額の20%と実際の寄附枠の差分を毎年自分で計算することで、シミュレーターが算出した上限額の根拠が実感として理解でき、超過リスクへの感度が高まります。特に所得が前年より大きく下がった年は所得割額も下がるため、前年の感覚で寄附すると特例分が頭打ちになるリスクが生じます。所得割額の20%を年に1回確認することで、このリスクを回避できます。
【注意点】: 住民税決定通知書に記載されている所得割額は「前年の所得に基づく税額」です。今年の所得が前年から大きく変動している場合は、この金額をそのまま今年の上限計算に使わないでください。「今年の見込み課税所得×10%×20%」で今年の上限目安を別途計算してください。
ハック5: ワンストップ特例の申請条件を確認することで確定申告の二度手間を防ぐ
【対象】: ふるさと納税をしているフリーランスで、確定申告との兼ね合いに迷っている方
【手順】: 「今年度に事業所得を確定申告する予定があるか」を確認します（フリーランスはほぼ全員確定申告が必要）。確定申告をする場合は、ワンストップ特例申請をしていたとしても無効になることを確認します。確定申告書に寄附金控除の欄（第一表・第二表）を記入し、寄附先自治体から届いた寄附金受領証明書を添付または保管してください。
【コツと理由】: ワンストップ特例は「確定申告をしない給与所得者のみ」が対象です（総務省 ふるさと納税ポータルサイト）。フリーランスが誤ってワンストップ特例だけを申請し、確定申告で寄附金控除を記入しなかった場合、控除が全く受けられなくなります。ワンストップ特例の申請書を提出した後でも、確定申告で寄附金控除を申告することで確定申告の内容が優先されます。
【注意点】: フリーランスはワンストップ特例申請書の提出と並行して、確定申告での控除申告も必ず行ってください。他の寄附金控除（認定NPO法人への寄附等）と合算する場合は、すべての寄附金を合算して寄附金控除欄に記入します。
なお、ふるさと納税の控除はいつから反映されるかについては別記事で詳しく解説しています。
CHECK
▶ 今すぐやること: 今年のふるさと納税の寄附先自治体から届いた（または届く予定の）寄附金受領証明書の保管場所を確認し、確定申告用のフォルダに入れておく（2分）
Q: ワンストップ特例を申請しても確定申告が必要なフリーランスはどうすればよいですか？
A： ワンストップ特例申請は無効となるため、確定申告書の「寄附金控除」欄に全ての寄附金額を記入してください。自治体から届いた寄附金受領証明書を証拠書類として申告に添付または保管します。
Q： 複数のふるさと納税サイトを使っている場合、寄附金はどう合算しますか？
A： サイトが複数でも、確定申告の寄附金控除欄では全ての寄附先・寄附金額を合算して記入します。各自治体から届く寄附金受領証明書をすべて保管し、合計金額を計算してください。上限額の判定も合算後の合計寄附金額で行います。
まとめ: ふるさと納税はフリーランス専用計算で控除を最大化する
フリーランスのふるさと納税は、「課税所得」を起点に計算し、個人事業主向けシミュレーターを使うことが精度の要です。会社員向けシミュレーターを売上金額でそのまま使用すると、控除上限額が過大に算出され、超過分が全額自己負担になります。5ステップの計算手順と85%ルールを組み合わせることで、年収が変動するフリーランスでも超過リスクと機会損失の双方を最小化できます。
年末に課税所得を概算確定させた後、12月中に追加寄附の余地を確認する習慣を作ることが、控除効果を最大化する最も確実な方法です。「完璧な計算を目指してシミュレーションを何度も繰り返す」より「85%ルールで先行寄附し、12月に微調整する」という2段階アプローチの方が実務上は機能します。
ふるさと納税限度額の計算｜個人事業主は3段階で正確に算出する方法についても合わせて確認することで、さらに精度を高められます。
| 状況 | 次の一歩 | 所要時間 |
| シミュレーターをまだ使ったことがない | 個人事業主向けシミュレーターに課税所得を入力する | 10分 |
| 会社員向けシミュレーターを使っていた | 個人事業主向けに切り替えて再計算する | 15分 |
| 上限額は把握しているが寄附額を決めていない | 上限額×85%を年間寄附予算として設定する | 3分 |
| ワンストップ特例を申請済み | 確定申告での寄附金控除申告を確認する | 5分 |
| 12月になっている | 年間所得を概算して追加寄附の余地を確認する | 10分 |
ふるさと納税 控除額シミュレーション 会社員に関するよくある質問
Q: フリーランスが会社員向けシミュレーターを使うと、どれくらいのズレが生じますか？
A： 売上500万円・経費200万円・各種控除200万円のフリーランスの場合、課税所得は100万円程度になりますが、会社員向けシミュレーターに売上500万円を入力すると給与所得控除（給与収入500万円の場合は144万円）が自動適用されて課税所得が過大に算出され、ふるさと納税の上限額が実際より3〜5万円高く表示されることがあります。その差額分が全額自己負担になるため、個人事業主向けシミュレーターの使用が必須です。
Q： 年収が前年より大きく下がった場合、前年寄附額を参考にしても大丈夫ですか？
A： 前年の寄附額をそのまま踏襲するのは危険です。課税所得が下がると住民税所得割額も下がり、ふるさと納税の上限額も低下します。前年比20%以上の収入減が見込まれる場合は、今年の見込み課税所得でシミュレーターを再計算してください。
Q： 確定申告での寄附金控除と住民税への反映は、いつ頃確認できますか？
A： 確定申告（翌年2月16日〜3月15日）で所得税控除分は還付または税額減少として反映されます。住民税への反映は翌年6月の住民税決定通知書で確認できます。寄附金控除の住民税特例分が反映されているかは、通知書の「税額控除額」欄を前年と比較することで確認できます。
Q： 個人事業主向けシミュレーターで推奨される入力項目はどれですか？
A： 最低限必要な入力項目は「課税所得（売上－経費－各種控除後の金額）」「家族構成（配偶者・扶養親族の有無と人数）」「社会保険料（国民健康保険料＋国民年金の年間支払額）」の3点です。より精度を高めるには「iDeCo掛金」「小規模企業共済掛金」「生命保険料控除」も入力します（個人事業主向けシミュレーション｜ふるさと納税ガイド）。
【出典・参照元】
総務省 ふるさと納税ポータルサイト（控除の仕組み） – ふるさと納税の控除構造・ワンストップ特例の適用条件の根拠
個人事業主向け 寄付上限額シミュレーション｜ふるさと納税ガイド – フリーランス向けシミュレーターの参照先
フリーランス向けふるさと納税解説｜Paytner – フリーランスの年末計算に関する体験談引用元
フリーランスのふるさと納税｜finfin – 個人事業主向けシミュレーター利用を推奨する実務経験談の引用元