フリーランスの住民税は「前年所得×10%+均等割」で算出され、年収500万円・経費率20%なら年間約27万円が目安です。国税庁・総務省の制度に基づき、計算手順から納付時期・非課税ライン・節税ハックまで5ステップで解説します。
この記事でわかること
住民税の計算式（課税所得×10%）を3分で理解できる。年収200万〜800万円の住民税目安を経費率別の早見表で確認できる。青色申告・iDeCo・小規模企業共済を組み合わせた最大11万円超の削減策がわかる。
この記事の結論
住民税の核心は「売上ではなく所得（売上－経費－所得控除）に10%をかける」という1点に尽きます。フリーランスは経費と青色申告特別控除（最大65万円）を適切に計上することで課税所得を圧縮でき、同じ年収でも住民税は数万円単位で変わります。計算式・年収別早見表・非課税ライン・納付スケジュールをこの記事で一気に把握してください。
今日やるべき1つ
昨年の確定申告書の「課税される所得金額」欄を開き、その数字に10%をかけて均等割約5,000円を加算してください（所要時間：3分）。これが今年支払う住民税の概算です。
状況別ショートカット
| 状況 | 読むべきセクション | 所要時間 |
| 計算式をすぐ確認したい | 住民税の計算式は3ステップで完結 | 3分 |
| 年収別の目安を早見表で確認したい | フリーランスの住民税は経費率で3段階に変わる | 3分 |
| 非課税ラインを確認したい | 住民税の非課税ラインは所得45万円が目安 | 2分 |
| 自分が該当するか診断したい | 住民税の負担を3分で自己診断 | 3分 |
| 納付時期・方法を確認したい | 住民税の納付は年4回・6月開始が基本 | 3分 |
| 節税ハックを今すぐ実践したい | 住民税を5つの仕組みで最小化する方法 | 5分 |
住民税の計算式は3ステップで完結
住民税は構造を分解するとわずか3つのステップで計算できます。計算の流れ・2層構造の意味・税額控除の扱いを順に押さえていきます。
住民税は所得割＋均等割の2層構造
住民税は「所得割」と「均等割」の2つで構成されています。所得割は課税所得に比例して増える部分であり、均等割は所得の多少にかかわらず定額で課される部分です。総務省が所管する個人住民税制度において、所得割の税率は都道府県民税4%と市区町村民税6%を合わせた10%が全国共通の標準税率です。つまりほぼすべてのフリーランスにとって「所得割＝課税所得×10%」という計算が適用されます。
均等割は自治体によって差がありますが、従来の年間5,000円に加え、2024年度からは森林環境税1,000円が国税として別途徴収されることとなりました。これにより均等割相当の固定負担は合計6,000円前後になっているケースもあります。ただし森林環境税は国税であり住民税の均等割とは別建てである点に注意してください。自治体ごとに均等割の金額が異なるため、居住する市区町村の公式サイトで最新額を確認してください。
課税所得は収入から3段階で引き算する
フリーランスの住民税計算でもっとも迷いやすいのが「何の数字を使うか」という点です。計算の起点は「売上（収入）」ではなく「課税所得」であり、これは3段階の引き算で求めます。
第一に、年間売上から必要経費を差し引いて「事業所得」を算出します。第二に、青色申告特別控除（最大65万円）・基礎控除（43万円）・社会保険料控除・扶養控除などの「所得控除」を事業所得から差し引きます。第三に、残った数字が「課税所得」です（国税庁 所得控除の概要）。同じ年収300万円でも経費が50万円の人と100万円の人では課税所得が50万円異なり、住民税の差は5万円になります。つまり「経費をどれだけ適切に計上できるか」が住民税の大きさを左右します。個人事業主の勘定科目を正しく把握しておくことが、経費計上の第一歩です。
住民税の計算式は「課税所得×10%＋均等割」
3つのステップをまとめると、フリーランスの住民税は以下の計算式で算出されます。
住民税＝課税所得×10%（所得割）＋約5,000円（均等割）－税額控除
税額控除とは、調整控除や配当控除など所得割から直接差し引ける控除のことです。多くのフリーランスに関係するのは調整控除であり、課税所得200万円以下の場合は人的控除差額の5%相当額、200万円超の場合は一定額が差し引かれます。この控除は所得控除とは別物であり、計算の最終段階で適用される点を押さえておくとシミュレーション精度が上がります。
CHECK
▶ 今すぐやること：確定申告書の「課税される所得金額」欄を確認し、その数字を手元に用意する（3分）
Q：住民税は所得税と同じ計算式ですか？
A：基本的な考え方は似ていますが、税率・控除額・非課税ラインが異なります。所得税は累進課税（5%〜45%）であるのに対し、住民税の所得割は一律10%です。また住民税の基礎控除は43万円、所得税は48万円と金額も異なります。
Q：均等割はいつから課税されますか？
A：均等割は所得割の非課税ラインとは別の基準が設けられており、前年の合計所得が自治体の定める一定額（目安：単身者で28万円程度）を超えると課税されます。詳細は居住市区町村に確認してください。
フリーランスの住民税は経費率で3段階に変わる
早見表の金額が記事によって大きくばらつく理由は、経費率と所得控除の前提が異なるためです。以下では経費率20%・30%・40%の3パターンで年収別の住民税目安を整理します。
住民税の計算前提：3つの控除条件
以下の早見表は「青色申告特別控除65万円・基礎控除43万円・社会保険料控除なし」という条件で試算しています。実際には社会保険料（国民健康保険・国民年金）も控除対象になるため、早見表の金額より実際の税額が低くなるケースが大半です。あくまで目安として参照してください。
フリーランスの住民税は「前年の1月1日から12月31日の所得」を基に翌年課税される点も重要です。2024年の所得に対する住民税は2025年6月から徴収開始されます。
年収別住民税の早見表（経費率別3パターン）
以下の表は「課税所得＝年収×（1－経費率）－青色65万円－基礎43万円」で課税所得を算出し、所得割10%＋均等割5,000円で住民税を概算したものです。
| 年収 | 経費率20% | 経費率30% | 経費率40% |
| 200万円 | 約4万円 | 約2万円 | 非課税圏内 |
| 300万円 | 約11万円 | 約8万円 | 約5万円 |
| 400万円 | 約19万円 | 約15万円 | 約12万円 |
| 500万円 | 約27万円 | 約23万円 | 約19万円 |
| 600万円 | 約35万円 | 約31万円 | 約27万円 |
| 700万円 | 約43万円 | 約39万円 | 約35万円 |
| 800万円 | 約51万円 | 約47万円 | 約43万円 |
税額控除（調整控除等）を考慮すると実際の税額はやや低くなります。社会保険料控除を加えると、さらに数万円単位で下がるケースがあります。
同じ年収でも住民税に最大10万円の差が生まれる仕組み
上記の表から読み取れる重要な事実があります。年収500万円の場合、経費率20%と経費率40%では住民税に約8万円の差が生じています。経費率を10ポイント引き上げると課税所得が50万円圧縮されるため、住民税は5万円下がる計算になります。「経費として計上できる支出をきちんと拾い上げること」が最も直接的な住民税削減策です。
フリーランスが見落としやすい経費として、自宅作業スペースの家賃按分（事業割合に応じた合理的な割合で計上）・通信費の按分・専門書やセミナー受講費などが挙げられます。これらを適切に計上することで年間20〜50万円の経費追加につながるケースもあります。ただし按分割合は事業実態に基づく合理的な根拠が必要です。
CHECK
▶ 今すぐやること：自分の年収と経費率を上記の表に当てはめ、おおよその住民税額を確認する（3分）
Q：早見表の金額と実際に届いた通知書の金額が違う理由は何ですか？
A：社会保険料控除・扶養控除・iDeCoの小規模企業共済等掛金控除などが考慮されていないためです。これらの控除額が大きいほど課税所得が下がり、実際の住民税は早見表より低くなります。
Q：白色申告の場合、早見表から何万円くらい増えますか？
A：青色申告特別控除65万円が使えない分、課税所得が65万円増加します。住民税への影響は65万円×10%＝6万5,000円の増加です。青色申告に切り替えるだけで年間6万5,000円の住民税削減効果があります。
住民税の非課税ラインは所得45万円が目安
非課税ラインは自治体によって異なりますが、一般的な目安を以下で整理します。
所得割の非課税：扶養なし単身者は所得45万円が目安
所得割が課税されない条件は、前年の合計所得金額が自治体の定める基準以下であることです。多くの自治体では「扶養親族のいない単身者の場合、合計所得45万円以下」を非課税基準としています（東京都主税局 個人住民税）。合計所得45万円とは、事業所得（売上－必要経費）が45万円以下であることを意味します。なお、青色申告特別控除（65万円・10万円）は合計所得金額の計算前に差し引いて計算されるため、青色申告を適用している場合は合計所得金額がさらに低くなります。正確な判定は税務署または市区町村の窓口で確認してください。
扶養親族がいる場合は非課税基準が引き上げられます。扶養1人の場合は「35万円×（本人＋扶養親族数）＋42万円」などの計算式が適用される自治体が多いですが（地方税法第295条を参照）、自治体ごとに異なるため個別確認が必要です。
非課税になるための年収の目安
非課税ライン「所得45万円以下」を年収に換算すると、経費率や青色申告の適用によって大きく変わります。青色申告特別控除を適用している場合、売上から経費を引いた事業所得が45万円以下であれば所得割の非課税対象となる可能性があります。現実的には、売上が200万円未満かつ経費率が高い初年度フリーランスが非課税判定に近いケースが多いです。
重要なのは、非課税であっても確定申告の義務は別途存在する点です。住民税の非課税は「住民税を払わなくていい」ことを意味するのみであり、所得税の申告義務や国民健康保険料の計算には別の基準が適用されます。
非課税ラインを狙うより控除活用が現実的
所得を45万円以下に抑えることは、実質的に事業規模を極度に縮小することを意味します。iDeCoや小規模企業共済で所得控除を積み上げるアプローチの方が、事業成長と節税を両立できます。たとえばiDeCo満額（年約27万6,000円）と小規模企業共済満額（年84万円）を組み合わせると合計約111万6,000円の所得控除が加わり、課税所得を大幅に圧縮できます。iDeCoの節税シミュレーションによると、年収500万円で月2万円拠出した場合、年間約2万7,600円の住民税削減が見込めます。ただしこれらの制度は将来の資金拘束を伴うため、生活費6ヶ月分の余剰資金を手元に残してから検討してください。
CHECK
▶ 今すぐやること：居住市区町村の公式サイトで「住民税 非課税基準」を検索し、自分の自治体の基準額を確認する（5分）
Q：住民税が非課税なら国民健康保険料も安くなりますか？
A：国民健康保険料は住民税の課税所得をもとに算定する自治体が多いため、住民税の課税所得が下がると国保料も連動して下がるケースがあります。ただし計算方式は自治体によって異なるため、居住市区町村に確認してください。
Q：住民税が非課税でも確定申告は必要ですか？
A：フリーランスの場合、住民税の非課税にかかわらず、事業所得が48万円（所得税の基礎控除額）を超えれば所得税の確定申告義務があります。住民税の非課税基準と所得税の申告義務は別の判定基準であるため、混同しないよう注意してください。
住民税の負担を3分で自己診断
以下の3問で、準備すべき対応を診断してください。
Q1：あなたは青色申告（65万円控除）を申請していますか？
Yesの場合はQ2へ進んでください。Noの場合は白色申告または10万円控除の青色申告が前提です。早見表の金額から最大6万5,000円上乗せした金額を住民税の目安としてください。65万円控除への切り替えを強く推奨します（Result Cを参照）。
Q2：前年の課税所得（確定申告書の「課税される所得金額」）は200万円以上ですか？
Yesの場合はResult Aへ、Noの場合はResult Bへ進んでください。
Result A：課税所得200万円以上＋青色申告65万円控除適用
住民税＝課税所得×10%＋約5,000円（均等割）が基本計算です。iDeCoや小規模企業共済で追加の所得控除を積み上げることが最優先の節税策です。年収500万円・経費率20%であれば、年間27万円前後を6月以降に備えて積み立てておくことを推奨します。
Result B：課税所得200万円未満＋青色申告65万円控除適用
住民税＝課税所得×10%から調整控除を差し引いた金額＋約5,000円（均等割）が目安です。課税所得が低い段階では調整控除の効果が大きく、実質税負担率は10%を下回ります。非課税ラインに近い場合は、市区町村窓口で課税状況を確認してください。
Result C：白色申告または10万円控除の青色申告
青色申告65万円控除への切り替えが最優先です。切り替えにより年間6万5,000円の住民税削減が見込めます。来年度の申告に向けて、今年中に税務署へ「青色申告承認申請書」を提出してください。開業届と青色申告の同時提出の手順も参考にしてください。
CHECK
▶ 今すぐやること：確定申告書の「課税される所得金額」欄を確認し、Result A・B・Cのどれに該当するかを特定する（3分）
Q：住民税の納税通知書はいつ届きますか？
A：フリーランス（普通徴収）の場合、一般的に毎年6月上旬に市区町村から住民税決定通知書が届きます。前年（1月〜12月）の所得に基づいて計算された金額が記載されています。
Q：確定申告をしないと住民税はどうなりますか？
A：確定申告をしないと市区町村が所得を把握できず、適正な住民税が計算されません。後から調査によって所得が判明した場合は延滞税・加算税が発生するリスクがあります。フリーランスは必ず確定申告を行ってください。
住民税の納付は年4回・6月開始が基本
住民税の納付スケジュールを把握していないと、6月・8月・10月・1月に突然まとまった出費が発生して資金繰りが乱れます。以下で納付の仕組みと資金管理の自動化方法を解説します。
普通徴収は年4回・6月から翌年1月が標準
フリーランス（個人事業主）の住民税は、会社員の特別徴収（給与天引き）と異なり、自分で納付書を使って支払う「普通徴収」が基本です。納付回数は年4回であり、一般的なスケジュールは6月・8月・10月・翌年1月です。東京都主税局の個人住民税ページによると、東京都の場合は第1期が6月末・第2期が8月末・第3期が10月末・第4期が翌年1月末が目安です。
年4回払いということは、1回あたりの金額は年間住民税の4分の1になります。年間24万円の住民税であれば1回6万円を4回支払う計算です。会社員時代は毎月の天引きで気づきにくかった税負担が、フリーランスになると一気に可視化されます。
住民税は翌年課税のため初年度は要注意
フリーランス初年度に見落としやすいのが「住民税の翌年課税」という仕組みです。独立1年目は前年（会社員時代）の所得に対する住民税が6月から課税されます。一方、独立1年目の事業所得に対する住民税は翌年6月から始まります。つまり独立1年目の前半は前職の住民税を払いながら事業を軌道に乗せる必要があり、資金が2重に圧迫されるケースがあります。住民税の急増対策として、独立初年度から月次で積立を行うことが重要です。
翌年課税の仕組みを事前に理解した上で、独立初年度から「住民税積立」を月次の固定支出に組み込むことを推奨します。
住民税の資金積立は月割りで自動化する
住民税の資金管理で最も実践しやすい方法は「毎月の売上から住民税相当額を別口座に積み立てること」です。年間住民税の見込み額を12で割った金額を毎月自動振替に設定すれば、6月の初回納付時に資金不足になるリスクをゼロにできます。年収500万円・経費率20%であれば年間住民税の目安は約27万円であり、月あたり約2万2,500円の積立が目安になります。
CHECK
▶ 今すぐやること：上記早見表で自分の住民税年間目安を確認し、12で割った月額を毎月の積立予算に設定する（5分）
Q：住民税はクレジットカードで払えますか？
A：多くの自治体でクレジットカード払いやコンビニ払いに対応しています。ただし自治体によって対応カードや手数料が異なります。居住市区町村の公式サイトで「住民税 納付方法」を検索して確認してください。
Q：住民税の分割払い・猶予制度はありますか？
A：収入が大幅に減少した場合、市区町村に相談することで換価の猶予（納付猶予）が認められるケースがあります。困難な状況では早めに市区町村の税務課に相談してください。
住民税を5つの仕組みで最小化する方法
以下では即効性の高い順に5つのハックを解説します。未実施のものから1つ選んで今日中に着手してください。
ハック1：青色申告65万円控除で住民税を年6.5万円削減
【対象】：現在白色申告または青色申告10万円控除で申告しているフリーランス全員
【手順】：税務署に「青色申告承認申請書」を提出します（開業から2ヶ月以内、または申請年の3月15日まで、所要10分）。次に会計ソフト（freeeまたはMFクラウド）を導入し、複式簿記に切り替えます（初期設定：1〜2時間）。翌年の確定申告で65万円控除を適用し、住民税通知書で削減効果を確認します（3月申告時）。
【コツと理由】：会計ソフトの自動仕訳機能を使えば複式簿記の知識がなくても月1〜2時間で完結します。住民税6万5,000円の削減効果は月換算で約5,400円の手取り増に相当し、会計ソフトの月額料金（1,000〜3,000円）を差し引いても年間3〜5万円のネットメリットがあります。
【注意点】：青色申告承認申請書の提出期限を過ぎると当年は65万円控除が適用できません。申請書の提出だけは事前に済ませておき、帳簿の整備は後から追いつく形でも問題ありません。
ハック2：iDeCoで課税所得を最大27万6,000円圧縮
【対象】：国民年金第1号被保険者（フリーランス）で、iDeCoに未加入または掛金上限を使い切っていない方
【手順】：金融機関（SBI証券・楽天証券等）でiDeCo口座を開設します（オンライン手続き：30分〜1時間）。掛金を月2万3,000円（年27万6,000円）の上限額に設定します。確定申告書の「小規模企業共済等掛金控除」欄に掛金額を記入し、住民税の課税所得を圧縮します。
【コツと理由】：年27万6,000円の掛金は全額所得控除となるため、住民税への効果は27万6,000円×10%＝年2万7,600円の削減です。加えて所得税の節税・老後資産の形成という3重のメリットがあります。60歳まで引き出せないデメリットを把握した上で、生活費6ヶ月分の余剰資金を手元に残してから加入してください。
【注意点】：iDeCoは加入後の掛金額変更が年1回に限られます。収入が不安定な場合は月1万円程度から始めて徐々に増額する方が現実的です。
ハック3：小規模企業共済で課税所得を最大84万円圧縮
【対象】：年商が安定してきたフリーランスで、iDeCo以外の追加節税手段を探している方
【手順】：中小機構の公式サイトから「小規模企業共済 加入申込書」を取り寄せます（または委託機関で窓口申込、所要30分）。月掛金を1,000円〜7万円の範囲で設定します（上限額の月7万円＝年84万円が最大節税）。確定申告書の「小規模企業共済等掛金控除」欄に記入し、住民税の課税所得から全額控除します。
【コツと理由】：年84万円の全額控除は住民税ベースで8万4,000円の削減効果です。iDeCoと併用した場合、年間控除額は最大111万6,000円（iDeCo27万6,000円＋小規模企業共済84万円）となり、住民税削減効果は約11万1,600円に達します。一方で、加入後20年未満で解約すると元本割れするリスクがあるため、長期継続できる掛金額の設定が重要です。
【注意点】：掛金は一度設定すると毎月自動引落になります。事業が不調で収入が減った際の引落に備えて、あらかじめ生活費と切り離した予算管理が必要です。
ハック4：家賃・通信費の按分計上で経費を追加
【対象】：自宅兼事務所で仕事しているフリーランスで、家賃・光熱費・通信費を一切経費計上していない方
【手順】：自宅の仕事専用スペースの面積を測定し、自宅全体に占める割合（事業割合）を計算します（所要10分）。家賃×事業割合（合理的な根拠に基づいた割合）を「地代家賃」として毎月経費計上します。スマートフォン・インターネット代×事業割合（合理的な根拠に基づいた割合）を「通信費」として毎月経費計上します。
【コツと理由】：たとえば月家賃10万円の30%を按分すると月3万円・年36万円の経費追加になり、住民税への効果は36万円×10%＝3万6,000円の削減です。通信費の按分割合は50〜70%が目安とされており、インターネット回線は事業使用時間を根拠に算出します。通信費の按分を加えると、さらに削減効果は高まります。
【注意点】：按分割合は事業実態に合った合理的な根拠が必要です。根拠なく高い割合を経費計上することは税務上認められません。また、持ち家の場合は家賃ではなく建物の減価償却費・固定資産税・住宅ローン利息が対象となり、計算方法が異なります。自宅家賃をそのまま全額経費とすることは誤りであり、必ず按分計算が必要です。
ハック5：住民税の積立を自動化して資金ショートをゼロにする
【対象】：住民税の一括請求に毎年驚いており、資金繰りが6月に乱れるフリーランス
【手順】：上記早見表で今年の住民税見込み額を試算し、12で割った月額を算出します（所要3分）。事業用メインバンクとは別に「税金積立専用口座」を開設します（所要30分）。毎月の売上入金後、税金積立口座への自動振替を設定し、翌年6月の初回納付日まで積み立てます。
【コツと理由】：住民税の未払いは延滞税（年14.6%、納期限から2ヶ月以内は年7.3%または特例基準割合＋1%のいずれか低い方）が発生するリスクがあるため、資金管理の自動化はコストパフォーマンスが最も高いリスク対策です。月2万円の積立で年24万円の住民税に対応できます。
【注意点】：積立口座を事業用口座と混在させると、確定申告時の帳簿が複雑になります。税金積立専用口座は「事業収入から抜く税金の置き場」という位置づけで管理し、積立分は事業収入に含めないよう帳簿上で区分してください。
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▶ 今すぐやること：5つのハックのうち未実施のものを1つ選び、今日中に最初のステップを実行する（10分）
Q：ハック2（iDeCo）とハック3（小規模企業共済）は両方使えますか？
A：両方同時に利用できます。iDeCoの掛金（年最大27万6,000円）と小規模企業共済の掛金（年最大84万円）はそれぞれ「小規模企業共済等掛金控除」として全額所得控除になります。合計で年最大111万6,000円の所得控除が可能です。
住民税は所得×10%で前年課税：今日から実践する4ステップ
住民税の計算は「課税所得（売上－経費－所得控除）×10%＋均等割約5,000円」の1本の計算式に集約されます。フリーランスにとって最も重要なのは、青色申告65万円控除・iDeCo・小規模企業共済を組み合わせて課税所得を圧縮することであり、同じ年収でも節税の取り組み次第で住民税は年10万円以上変わります。翌年課税という仕組みを理解した上で、毎月の住民税積立を自動化することで資金繰りリスクをゼロにできます。
「計算式を知る→年収別目安で試算する→節税策を実行する→毎月積み立てる」という4ステップを今日から実践してください。早めに動くほど税負担の軽減効果は大きくなります。個人事業主の所得税計算と組み合わせることで、住民税と所得税の合計負担をより正確に把握できます。
| 状況 | 次の一歩 | 所要時間 |
| 計算したい | 確定申告書の課税所得を確認し、×10%＋5,000円を計算する | 3分 |
| まず節税したい | 青色申告承認申請書を税務署に提出する | 10分 |
| iDeCoを始めたい | SBI証券または楽天証券のiDeCo口座開設ページを開く | 30分 |
| 小規模企業共済を検討 | 中小機構の公式サイトで加入申込書を取り寄せる | 30分 |
| 資金不安を解消したい | 住民税積立専用口座を開設し、自動振替を設定する | 30分 |
住民税 計算方法 年収別に関するよくある質問
Q：住民税は確定申告をしなくても自動的に計算されますか？
A：フリーランスの場合、確定申告によって申告した所得をもとに市区町村が住民税を計算します。確定申告をしない場合は所得が把握されず、適正な住民税の計算が行われません。必ず期限内（原則3月15日）に確定申告を行ってください。
Q：住民税は前の年の収入が少なかった場合、翌年も低くなりますか？
A：はい、住民税は前年の所得を基準に計算されます。前年の所得が低ければ翌年の住民税も低くなります。逆に今年の収入が急増した場合、翌年6月から住民税が急増します。年収が大幅に増えた年は、翌年の住民税を早めに試算して積立額を調整してください。
Q：住民税と所得税を合わせると実質の税負担はどのくらいですか？
A：課税所得が300万円の場合、住民税は約30万円（10%）、所得税は税率・各種控除によって異なりますが10〜20%程度の実効税率が目安です。課税所得が上がると所得税の累進課税率が上昇するため、合算の税負担率は課税所得が高くなるほど増加します。
【出典・参照元】
国税庁 所得控除の概要（No.1180） – 所得控除の考え方・種類
総務省 個人住民税制度一覧 – 個人住民税の制度・税率
総務省 森林環境税及び森林環境譲与税 – 森林環境税の制度概要
東京都主税局 個人住民税 – 非課税基準・納付スケジュールの確認
国税庁 青色申告特別控除（No.2260） – 青色申告特別控除の要件・金額
国税庁 延滞税の計算方法（No.9205） – 延滞税の税率・計算方法
記事内容は2026年08月時点の税制・法令に基づいています。