フリーランスが誓約書を作成する場合、雇用関係がないためNDA（秘密保持契約書）形式が法的に適切です（フリーランスの契約書ひな型｜厚生労働省長野労働局）。この記事では、必須7項目と場面別テンプレート3選を解説します。
この記事でわかること
この記事を読むと、フリーランス向け誓約書とNDAの使い分け基準、記載漏れを防ぐ7項目チェック、そのままコピーして使える場面別テンプレート3種類を把握できます。
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この記事の結論
フリーランスが使う誓約書は、従業員向けではなくNDAまたは業務委託誓約書形式が適切です。基本構成は「文書名・宛先・差出人・誓約内容・対象期間・違反時の対応・署名押印欄」の7項目で、これらを業務内容に合わせて修正してから使います。無料テンプレートをそのまま流用すると、雇用関係を前提とした条項が混在するリスクがあるため、後述のチェックリストで確認してから使います。
最初に確認すること
自分が使おうとしている誓約書が「従業員向け」か「業務委託向け」かを確認します（1分）。「甲は乙に対して」「在籍中および退職後」等の表現がある場合は雇用関係を前提とした書式のため、後述のフリーランス向け修正が必要です。
状況別ショートカット
| 状況 | 読むべきセクション | 所要時間 |
| テンプレートをすぐ入手したい | 誓約書テンプレートは場面別3種類で対応 | 3分 |
| 何を書けばよいか知りたい | 誓約書の必須7項目を確認 | 5分 |
| フリーランスに使えるか不安 | 誓約書とNDAは雇用関係の有無で選ぶ | 3分 |
| 法的効力を把握したい | 誓約書の法的効力は署名押印で決まる | 3分 |
| 記入漏れを防ぎたい | 誓約書の作成は7項目チェックで対応 | 4分 |
誓約書とNDAは雇用関係の有無で選ぶ
雇用関係がないのに「退職時誓約書」を渡されたり、逆に業務委託先へ提示する書式が見つからなかったりする場面は、実務上よく発生します。この違いを先に把握しておくと、書式選びで迷う時間を大幅に削減できます。
従業員向け誓約書とフリーランス向け誓約書は書式が異なる
市販・無料配布されている誓約書テンプレートの大半は、従業員が会社に提出する「雇用関係を前提とした書式」です（誓約書の書き方と法的効力｜freee）。具体的には「在籍中および退職後○年間」「就業規則に従うことを誓約します」といった条文が含まれており、雇用契約のない業務委託先に対してそのまま使うと、条項の法的根拠があいまいになります。フリーランスが取引先に提出する場合や、フリーランスへ提示する場合は、業務委託契約を前提とした書式に修正してから使います。
NDAが適切な場面と誓約書が適切な場面
フリーランスとの取引では、秘密保持に関する取り決めが中心になることが多くあります。この場合、双方が署名する「NDA（秘密保持契約書）」形式が一般的です。一方、一方的な義務の確認や、業務委託開始時の基本的な行動規範を確認する場合は「業務委託誓約書」形式を用います。NDAは双務契約であり、誓約書は差出人が一方的に誓約する片務文書という点が主な違いです。どちらが適切かは、取引の内容と相手方との関係性で判断します。
秘密保持契約書（NDA）のテンプレートと作成方法については、経済産業省の公式雛形を活用すれば5分で完成させられます。
フリーランス向け契約書の整備は省庁ガイドラインが参照点
フリーランスと取引する際の契約書整備については、厚生労働省系のガイドラインにひな型が公開されています（フリーランス向け契約書ひな型｜長野労働局）。このひな型は業務委託を前提とした構成になっており、請負型と準委任型の区別、成果物の扱い、納期と支払条件が整理されています。誓約書単体ではなく、業務委託契約書とセットで整備することが、2024年11月施行の「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）の趣旨とも合致します。
Q： フリーランスが取引先から「従業員向けの誓約書」に署名を求められたらどうすればよいですか？
A： 署名前に「雇用関係の有無」と「条項の内容」を確認します。就業規則への服従義務や退職後の競業避止など、雇用を前提とした条項が含まれている場合は、業務委託形式に修正するよう相手方に依頼します。
Q： 誓約書とNDAは同時に使ってよいですか？
A： 使えます。業務委託契約書に秘密保持条項を盛り込む方法と、別途NDAを締結する方法があります。誓約書を追加する場合は、既存の契約書の条項と矛盾しないか確認してから使います。
CHECK
▶ 今すぐやること: 手元のテンプレートに「在籍中および退職後」「就業規則」の文言がないか検索して確認する（1分）
誓約書の必須7項目を確認
記載漏れがあると、後から確認が取れなくなることがあります。7項目を順に押さえることで、作成後の手戻りをゼロにできます。
文書名・宛先・差出人・日付の4要素
文書名は「誓約書」または「業務委託誓約書」と明記します。宛先は誓約を受け取る相手方の正式名称（会社名または個人名）を記載し、差出人は誓約する側の氏名・住所を記載します。日付は、署名した日付を記入します（誓約書の書き方と例文｜business-bunrei.com）。日付が空欄のテンプレートを使う場合は、双方が署名した後に日付を記入するのが実務上のトラブルを防ぎやすい方法です。
誓約内容・対象期間・違反時の対応の3要素
誓約内容は「何をしない」または「何を守る」を具体的に記述します。たとえば「業務を通じて知り得た情報を第三者に開示しない」「受託業務の成果物を無断で転用しない」のように書きます。対象期間は「契約終了後○年間」と明示します（誓約書の書き方｜弁護士監修｜マネーフォワード）。期間が無期限の場合、競業避止については公序良俗に反するとして無効になるリスクがあるため、現実的な範囲に留めます。違反時の対応は「損害賠償」と「契約解除」の2点を明記します。
署名押印欄の作り方
署名押印欄は差出人の署名・捺印欄と、受領した宛先側の受理欄を分けて設けます。フリーランスが個人事業主として署名する場合は、屋号と本名を併記するのが実務上わかりやすい形です。電子署名を使う場合は、押印欄を電子証明書の貼付欄に置き換えます（一般的な誓約書テンプレート｜mysign.jp）。
Q： 誓約書に収入印紙は必要ですか？
A： 誓約書自体は印紙税法別表第1の課税文書に該当しないため、原則として収入印紙は不要です。ただし、損害賠償の金額を明示した条項を含む場合など、内容によっては課税文書として扱われることがあります。判断に迷う場合は税務署に確認します。
Q： 電子契約で誓約書を作成できますか？
A： 作成できます。電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）第3条に基づく電子署名は、書面への署名押印と同等の法的効力が認められています（電子署名法｜e-Gov法令検索）。クラウドサインやDocuSign等のサービスは、相手方がアカウントを持たなくても署名できる機能があります。
フリーランスが外注契約書テンプレートを活用する場合、業務委託形式で作成することで、誓約書と契約書を一体的に整備できます。
CHECK
▶ 今すぐやること: 7項目（文書名・宛先・差出人・日付・誓約内容・対象期間・署名押印欄）がすべて埋まっているか確認する（2分）
誓約書とNDAの使い分けは4つの条件で判断
自分の状況に当てはめて、以下の順に確認します。
Q1として「相手方は雇用関係にある従業員ですか？」を確認します。Yesの場合は従業員向け誓約書（入社時・退職時）を使います。Noの場合はQ2へ進みます。
Q2として「フリーランスや業務委託先に守ってほしい事項がありますか？」を確認します。Yesの場合はQ3へ進みます。Noの場合は誓約書の作成が不要なケースです。
Q3として「秘密保持が主目的ですか？」を確認します。Yesの場合はNDA（秘密保持契約書）を使います。双方が署名する双務形式が原則です。Noの場合はQ4へ進みます。
Q4として「副業禁止・競業避止・反社排除など行動規範の確認が主目的ですか？」を確認します。Yesの場合は業務委託誓約書（片務形式）を使います。Noの場合は業務委託契約書の条項として盛り込む方法を検討します。
Result A: NDA（秘密保持契約書）形式
双方が署名するため、情報提供側・受取側の両方に義務が発生します。機密情報の定義、開示の範囲、返還・廃棄義務を明記します。
Result B: 業務委託誓約書形式
差出人（フリーランス）が誓約する片務文書です。副業の禁止、競業避止の範囲と期間、反社排除条項、成果物の返還義務を明記します。
Result C: 業務委託契約書への条項追加
独立した誓約書を作成せず、既存の業務委託契約書に秘密保持・競業避止条項を追加する方法です。書類の数を減らしたい場合に有効です。
秘密保持義務違反が発生した場合の損害賠償請求は、NDAの内容と違反の態様によって対応が異なります。
Q: NDAは個人間でも有効ですか？
A： 有効です。個人間であっても当事者が署名した契約書は法的な拘束力を持ちます。ただし、条項の内容が公序良俗に反する場合（過度に長い競業避止期間など）は無効になります。
Q： 業務委託誓約書は取引先から求められた場合にのみ作成するものですか？
A： そうではありません。フリーランス自身が業務委託先に対して提示する場合も、取引先から提示される場合もあります。自分から提示することで、守秘義務の範囲を明確にできます。
CHECK
▶ 今すぐやること: 取引先から受け取った誓約書の本文に「在籍中および退職後」「就業規則」の文言がないか確認する（2分）
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誓約書の作成は7項目チェックで対応
以下の7項目を順に確認します。記入前・記入中・記入後の3段階に分けることで、確認漏れを防ぎます。
記入前の準備チェック3項目
確認1として、使用するテンプレートが「業務委託形式」か「雇用形式」かを判別します。就業規則への言及、「退職時」「在籍中」などの表現がある場合は業務委託形式に修正します。確認2として、業務委託契約書がすでに存在する場合は、誓約書の内容と矛盾する条項がないか照合します。確認3として、相手方の署名または電子署名が必要かどうかを確認し、片務形式か双務形式かを決定します（業務委託契約書テンプレート｜顧問弁護士.com）。
記入中の確認チェック2項目
確認4として、誓約内容に「秘密保持の対象となる情報の定義」を具体化します。「業務に関連する一切の情報」という表現は広すぎるため、「取引先の顧客名簿」「価格情報」「未公開の開発内容」のように列挙します。確認5として、競業避止条項を入れる場合は「期間」「地域」「業種の範囲」の3点を明示します。期間は1〜2年程度が実務上よく見られる範囲です。
記入後の最終チェック2項目
確認6として、日付・署名・押印（または電子署名）が抜けていないか確認します。日付が未記入のまま渡すと、後から日付を書き入れられるリスクがあります。確認7として、作成した誓約書を2部用意し、双方が各1部を保管します。電子契約の場合は、署名完了後のPDFを双方がダウンロードして保管します。
Q： 誓約書に保証人は必要ですか？
A： 一般的な業務委託誓約書では保証人は不要です。ただし、高額の情報や重要な資産を扱う取引で損害賠償の回収を確実にしたい場合は、連帯保証人欄を設けることがあります。その場合、保証人の署名押印も必要です。
Q： テンプレートを修正した場合、弁護士に確認してもらう必要がありますか？
A： 取引金額が大きい場合や、競業避止・違約金など重要な条項を含む場合は、弁護士への確認が有効です。定型的な秘密保持のみであれば、省庁公開のひな型をベースにすることで確認コストを抑えられます。個人事業主向け顧問弁護士費用の相場は月1〜5万円が目安です。
CHECK
▶ 今すぐやること: 手元の誓約書テンプレートを開き、「就業規則」「在籍中」「退職後」の文言を検索して、業務委託形式かどうかを確認する（3分）
誓約書の法的効力は署名押印で決まる
誓約書の効力がどの程度認められるか、判断基準を先に把握しておくと、書式選びと条項設計の両面で判断がしやすくなります。
誓約書は法律上の要式文書ではない
日本の民法上、契約は当事者間の合意があれば口頭でも成立します（民法第522条）。誓約書は、その合意内容を書面に残すための文書であり、法律で特定の形式が義務付けられているわけではありません（誓約書の書き方と法的効力｜freee）。つまり、公証役場での手続きや特定の様式は原則として不要です。ただし、書面に残すことで「言った・言わない」の争いを防げるため、実務上は書面化が強く推奨されます。
署名押印が法的効力の証明手段になる
誓約書の内容が有効であることを後から証明するには、本人が署名した事実が重要です（誓約書の書き方｜弁護士監修｜マネーフォワード）。日本では押印に証明力が認められる慣行があり、特に実印が使われた場合は本人確認の証拠として機能します。電子署名の場合は、電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）第2条第1項の要件を満たすサービスを使うことで、書面への押印と同等の証明力が確保されます。
覚書の書き方と法的効力は誓約書と類似する点が多く、両者の違いを理解しておくことでトラブル防止につながります。
過度に広い誓約内容は無効になる
競業避止条項は、裁判所が「合理的な範囲を超えている」と判断した場合に公序良俗違反（民法第90条）として無効になることがあります。「5年間・全国・同業他社すべてへの就職禁止」のような広範な条項は、無効と判断されるリスクがあります。期間は1〜2年、地域は取引先の事業エリアに絞り、「直接競合する業種」に限定する形で書くことが、実務的なリスク管理の観点から合理的です。
Q： 誓約書の内容に違反した場合、実際に損害賠償を請求できますか？
A： 請求自体はできます。ただし、実際に損害が発生したことと、違反行為との因果関係を証明する必要があります（民法第415条）。情報漏えいの場合は損害額の立証が難しいケースも多く、事前に損害賠償額の予定を定める条項（違約金条項）を入れておくと、訴訟リスクを下げやすくなります。
Q： 誓約書を後から変更したい場合はどうすればよいですか？
A： 変更は覚書（変更合意書）を作成し、双方が署名します。元の誓約書を破棄せず、覚書と合わせて保管します。電子契約の場合は、サービス上の改訂署名機能または新たな電子文書として締結します。
CHECK
▶ 今すぐやること: 作成済みの誓約書に競業避止条項がある場合、期間・地域・業種の3点が明示されているか確認する（2分）
誓約書テンプレートは場面別3種類で対応
場面に応じて3種類を使い分けます。コピーして宛先・氏名・期間を書き換えるだけで実務に使えます。
テンプレート1: 業務委託誓約書（秘密保持・競業避止）
対象: フリーランスが取引先から提示を求められる最も一般的な場面。
業務委託誓約書
令和 年 月 日
株式会社〇〇〇〇 御中
住所：
氏名： ㊞
私は、貴社との業務委託契約（以下「本契約」という）の遂行にあたり、以下の事項を誓約します。
第1条（秘密保持）
私は、本契約の遂行を通じて知り得た貴社の技術情報、顧客情報、価格情報、その他業務に関連する一切の情報（以下「機密情報」という）を、本契約の目的以外に使用せず、貴社の事前承諾なく第三者に開示しないものとします。
第2条（競業避止）
私は、本契約終了後1年間、貴社の直接競合する業種において同種のサービスを提供しないものとします。
第3条（成果物・資料の返還）
私は、本契約終了時または貴社から要求があった場合、貴社から提供された資料、データ、その他の物品を速やかに返還または廃棄するものとします。
第4条（違反時の対応）
私が本誓約書の各条項に違反した場合、貴社に生じた損害を賠償するものとします。
以上
なぜこの表現か: フリーランスが一方的に誓約する「片務形式」を採用しています。宛先を「御中」とし、署名欄を1名分に絞ることで、個人事業主が使いやすい構成にしています。
アレンジ例として、秘密保持のみに絞る場合は第2条（競業避止）を削除します。反社排除条項を追加する場合は「私は、現在および将来において、反社会的勢力と一切の関係を持たないことを誓約します」を第5条として追加します。
このテンプレートをコピーして使用してください。
CHECK
▶ 今すぐやること: 上記テンプレートをコピーし、宛先・住所・氏名の3箇所を自分の情報に書き換えて保存する（5分）
テンプレート2: NDA（秘密保持契約書）フリーランス向け双務形式
対象: フリーランスと取引先の双方が機密情報を扱う場面。
秘密保持契約書（NDA）
〇〇〇〇（以下「甲」という）と△△△△（以下「乙」という）は、以下の通り秘密保持契約を締結します。
第1条（目的）
本契約は、甲乙間の業務委託に関連して開示される機密情報の取扱いについて定めることを目的とします。
第2条（機密情報の定義）
本契約において「機密情報」とは、甲または乙が相手方に対して書面、口頭その他の方法を問わず開示した情報であって、開示時に機密である旨を明示したものをいいます。ただし、(1)開示時点で公知の情報、(2)受領後に自己の責によらず公知となった情報、(3)受領前から保有していた情報、(4)正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負わずに取得した情報は除きます。
第3条（秘密保持義務）
甲および乙は、機密情報を本契約の目的以外に使用せず、相手方の書面による事前の承諾なく第三者に開示または漏えいしないものとします。
第4条（有効期間）
本契約の有効期間は締結日から 年間とします。
第5条（機密情報の返還・廃棄）
本契約終了時または相手方から要求があった場合、受領した機密情報を速やかに返還または廃棄するものとします。
甲：住所・氏名・署名押印 乙：住所・氏名・署名押印
令和 年 月 日
なぜこの表現か: 双方が署名する双務形式であるため、取引先・フリーランス双方の情報が保護されます。機密情報の除外事項（4点）を明記することで、「何でも機密扱い」という過度な制約を防いでいます。
アレンジ例として、有効期間を「契約終了後2年間」に変更する場合は第4条を書き換えます。口頭開示の機密情報も対象にする場合は「開示後5営業日以内に書面で通知した情報」を追加します。
このテンプレートをコピーして使用してください。
フリーランスのNDA（秘密保持契約書）の注意点を事前に確認しておくと、署名前のトラブルを防ぎやすくなります。
テンプレート3: 副業・兼業に関する誓約書
対象: 会社員が副業を行う際に会社へ提出する場面。
副業・兼業に関する誓約書
令和 年 月 日
株式会社〇〇〇〇 御中
所属：
氏名： ㊞
私は、副業・兼業活動の実施にあたり、以下の事項を誓約します。
第1条（会社業務への影響排除）
副業・兼業活動は、本業の業務時間外に行い、本業の遂行に支障を及ぼしません。
第2条（機密情報の保護）
本業を通じて知り得た技術情報・顧客情報等を副業・兼業において使用または開示しません。
第3条（利益相反の回避）
本業と利益が相反する取引先または同業他社を対象とした副業・兼業は行いません。
第4条（届出義務）
副業・兼業の内容に変更が生じた場合、速やかに会社へ届け出ます。
以上
なぜこの表現か: 就業規則に副業規定がある会社向けに、提出者が負う4つの義務を明示しています（副業誓約書の例文・実務利用向け｜muryo-na-template.net）。「会社の許可を得た副業に限定する」条件が就業規則にある場合は、冒頭に「会社の承認を得た副業・兼業に限り実施します」を追加します。
アレンジ例として、収入申告義務がある場合は「第5条（収入の申告）：副業・兼業により得た収入を会社の定める方法により届け出ます」を追加します。
このテンプレートをコピーして使用してください。
Q： テンプレートに空欄がある場合、空白のまま提出してよいですか？
A： 提出前に確認が必要です。有効期間・競業避止の範囲など空欄のまま署名すると、後から一方的に記入されるリスクがあります。決まっていない項目は「当事者間の協議による」と記入する方法が実務上よく使われます。
Q： 無料テンプレートと有料テンプレートの違いは何ですか？
A： 主な違いは条項の精度と修正のしやすさです。無料テンプレートはWord形式で広く配布されていますが、雇用形式と業務委託形式が混在しているものもあります。弁護士監修の有料テンプレートは、業種や取引類型に合わせた条項が整備されている場合が多くあります。
CHECK
▶ 今すぐやること: 使用するテンプレートを1種類選んでコピーし、宛先・氏名・有効期間の3箇所を書き換えて保存する（10分）
誓約書テンプレートはNDA形式と業務委託形式で整備する
フリーランスの誓約書は、雇用関係の有無で書式を切り分けることが出発点です。秘密保持が主目的であればNDA（双務形式）、行動規範の確認が目的であれば業務委託誓約書（片務形式）を選びます。無料テンプレートは「就業規則」「在籍中・退職後」の表現がないかを確認し、業務委託形式に修正してから使います。
テンプレートはあくまで出発点です。取引の内容・金額・相手との関係性によって、必要な条項の範囲は変わります。迷ったときは省庁公開のひな型を参照することで、修正の方向性が見えやすくなります。
| 状況 | 次の一歩 | 所要時間 |
| NDAを初めて作成する | テンプレート2をコピーし、甲乙の名称と有効期間を記入する | 10分 |
| 業務委託誓約書が必要 | テンプレート1をコピーし、宛先・競業避止の範囲を修正する | 10分 |
| 副業の誓約書を提出する | テンプレート3をコピーし、就業規則の副業規定と照合する | 10分 |
| 既存テンプレートの修正 | 「就業規則」「在籍中」の文言を検索し、業務委託形式に書き換える | 15分 |
| 条項の妥当性を確認したい | 弁護士または法律相談窓口に相談する | 相談時間による |
誓約書テンプレートに関するよくある質問
Q: 誓約書は自分で作成してよいですか？それとも弁護士に依頼すべきですか？
A： 取引金額が少なく、定型的な秘密保持が目的であれば、省庁公開のひな型や本記事のテンプレートをベースに自己作成できます。競業避止の範囲が広い場合や、違約金の設定がある場合は、弁護士への確認が有効です。
Q： 誓約書は口頭の約束でも法的に有効ですか？
A： 民法上、口頭の合意も契約として有効です（民法第522条）。ただし、「言った・言わない」の紛争を防ぐために書面化が強く推奨されます。特に機密情報の取り扱いや競業避止に関しては、書面で残すことが実務上の最低限の対応です。
Q： フリーランスが複数の取引先に誓約書を提出する場合、内容が矛盾することはありますか？
A： 矛盾が生じることがあります。複数の取引先にそれぞれ秘密保持や競業避止を誓約する場合、どちらかの取引先への情報提供が他方への誓約違反になるケースがあります。誓約書に署名する前に、他の取引先との誓約内容と照合します。
【出典・参照元】
誓約書テンプレートとフリーランスに関する補足｜template-free.jp
誓約書の書き方と例文｜business-bunrei.com
副業誓約書の例文・実務利用向け｜muryo-na-template.net
記事内容は2026年09月時点の法令に基づいています。