フリーランスの手取りは月収の65〜70%が目安で、月収30万円なら約21〜25万円、月収50万円なら約34〜35万円が実際に残る金額です。経費・税金・社会保険料の3つで30〜35%が差し引かれる仕組みを、月収別の早見表と計算式で解説します。
この記事でわかること
月収別の手取り実額（30万・50万・100万円）を早見表で即確認できます。青色申告・iDeCo・小規模企業共済を組み合わせると年間20〜30万円以上の手取り改善が可能です。3分の診断で「今の月収で生活できるか」を判定できます。
今の仕事について、一番近いものは？
この記事の結論
フリーランスの手取りは「売上−経費−税金−社会保険料」で決まり、月収の65〜70%が目安です。月収30万円で約21〜25万円、月収50万円で約34〜35万円、月収100万円で約66万円が手元に残る計算になります。青色申告の活用と経費の適切な計上で、同じ売上でも手取り額に年間数十万円の差が生じます。
今日やるべき1つ
自分の月収に0.65〜0.70を掛けて、今月の手取り概算を10分で計算してください。その数字が生活費・貯蓄・税金積立の合計を上回っているか確認することが最優先です。
状況別ショートカット
| 状況 | 読むべきセクション | 所要時間 |
| 手取りの計算式を知りたい | フリーランスの手取りは4項目で決まる | 3分 |
| 月収別の実額をすぐ確認したい | 月収30万・50万・100万の手取り早見表 | 2分 |
| 自分の状況が生活に足りるか判断したい | 生活ラインの診断は3分で完了 | 3分 |
| 税金・保険料の内訳を把握したい | 税金と社会保険料は5項目に分解できる | 5分 |
| 手取りを増やす具体策を知りたい | 手取りを増やす5つの実務ハック | 5分 |
フリーランスの手取りは4項目で決まる
フリーランスには会社が代わりに引いてくれる仕組みがないため、4つの控除項目を自分で把握する必要があります。この構造を理解しているかどうかが、毎月の資金繰りの安定に直結します。
手取りの計算式は売上−経費−税金−社会保険料
フリーランスの手取りは「売上（月収）−事業経費−所得税−住民税−国民健康保険料−国民年金保険料」で算出します。会社員のように給与明細で自動計算される仕組みがないため、この式を自分で管理する必要があります。月収が同じでも、経費の計上額や控除の活用状況によって手取りは人によって10万円以上変わります。
月収30万円の場合、経費20%（6万円）を差し引いた事業所得は24万円です。そこから国民健康保険料（年額約23〜26万円、月換算約1.9〜2.2万円）、国民年金保険料（2025年度月額16,980円）、所得税・住民税の合計を引くと、実際の手取りは21〜25万円の範囲に収まります。この計算を事前に把握しているかどうかが、資金繰りの安定に直結します。フリーランスの手取りを正しく計算する方法については、年収の6割を基準に考えることが出発点です。
経費率20%と30%で手取りに約3〜5万円の差が出る
経費として認められる支出（PC・通信費・書籍・交通費・家賃の按分など）を月収の何%計上できるかによって、課税所得が大きく変わります。月収50万円の場合、経費率20%（10万円）と30%（15万円）では課税所得に5万円の差が生じ、所得税率10%の区分であれば税額に年間6万円の差が出ます。経費を適切に計上することは節税の基本であり、やらないと損になる行動です。一方で、プライベートな支出を経費に混入させると税務調査のリスクが生じるため、事業関連性を記録しておく必要があります。
家事按分の計算方法を正しく理解することで、自宅兼事務所の費用を合理的に経費化できます。
青色申告特別控除で課税所得を最大65万円圧縮できる
青色申告（e-Tax申告）を利用すると、所得から最大65万円を控除できます（国税庁：青色申告特別控除）。月収50万円（年収600万円）で経費30%（年180万円）の場合、課税所得は420万円ですが、青色申告特別控除65万円を適用すると課税所得は355万円になります。所得税率20%の区分なら税額差は約13万円です。青色申告の申請は開業届と同時に提出する「青色申告承認申請書」を税務署に出すだけで完了します。この申請は原則として事業開始から2ヶ月以内、または承認を受けたい年の3月15日までに行う必要があります。手続きをしていない方は、次の確定申告前に必ず確認してください。
開業届と青色申告を同時提出することで、初年度から最大65万円控除を確定できます。
CHECK
▶ 今すぐやること: e-Tax（国税電子申告・納税システム）を開き、青色申告承認申請書の提出状況を確認する（5分）
Q: フリーランスの「月収」とは売上のことですか？
A： フリーランスの文脈では、月収は「その月の売上請求額（税込み）」を指す場合と「実際に受け取った入金額」を指す場合があります。手取り計算の起点としては「月の売上請求額」を使い、そこから経費・税金・社会保険料を差し引く形で計算するのが一般的です。
Q： 経費として認められる支出の範囲はどこまでですか？
A： 事業に直接関係する支出が対象です。具体的にはPC・スマートフォン・通信費・書籍・セミナー費・交通費・家賃の事業按分（仕事で使うスペースの割合）などが含まれます。プライベートとの按分が必要なものは按分比率の根拠を記録しておくことがポイントです。
月収30万・50万・100万の手取り早見表
以下の金額は、経費率20%・青色申告控除あり・扶養なし・東京都在住の標準的な条件で算出した目安です。自分の月収の行を探して、現在の生活費・貯蓄・税金積立の合計と比較してください。
月収30万円の手取りは約21〜25万円
月収30万円（年収360万円）の場合、経費20%（年72万円）を差し引いた事業所得は288万円、青色申告控除65万円を適用すると課税所得は223万円になります。所得税（税率10%、控除額9.75万円）、住民税（約10%）、国民健康保険料（年約23〜26万円）、国民年金（年約20.4万円）を合算すると、年間控除額は約66〜77万円です。年間手取りは約211〜222万円、月換算で約17.6〜18.5万円になります。ただしこれは経費20%の場合であり、経費率30%（年108万円）に上げると月換算の手取りは約21〜25万円に改善します。月収30万円では経費をどれだけ計上できるかで、毎月数万円の差が生じます。
月収50万円の手取りは約34〜35万円
月収50万円（年収600万円）の場合、経費30%（年180万円）を差し引いた事業所得は420万円、青色申告控除65万円適用後の課税所得は355万円です。所得税（税率20%）、住民税（約10%）、国民健康保険料（年約50〜60万円）、国民年金（年約20.4万円）の合計控除額は年間約179〜191万円となり、年間手取りは約409〜421万円、月換算で約34〜35万円です。月収50万円は一人暮らしであれば生活費・貯蓄・税金積立を賄える水準の目安になりますが、家賃が高い都市部では余裕資金が月5〜10万円にとどまる点を押さえておいてください。
月収100万円の手取りは約66万円
月収100万円（年収1,200万円）の場合、経費30%（年360万円）・青色申告控除65万円適用後の課税所得は約775万円です。所得税（税率23%）、住民税（約10%）、国民健康保険料（年上限約106万円）、国民年金（年約20.4万円）の合計は年間約402万円となり、年間手取りは約798万円、月換算で約66.5万円です。高収入になるほど手取り率が下がる（月収100万円の手取り率は約66.5%、月収30万円経費30%では約70%前後）ため、月収が増えても税金対策を怠ると実質の資産増加ペースが鈍化します。
月収別手取り早見表（標準条件：経費30%・青色申告控除あり・扶養なし）
| 月収 | 年収 | 推定手取り（月） | 手取り率 |
| 20万円 | 240万円 | 約14〜16万円 | 約70〜80% |
| 30万円 | 360万円 | 約21〜25万円 | 約70〜83% |
| 40万円 | 480万円 | 約28〜30万円 | 約70〜75% |
| 50万円 | 600万円 | 約34〜35万円 | 約68〜70% |
| 70万円 | 840万円 | 約46〜48万円 | 約66〜69% |
| 100万円 | 1,200万円 | 約66〜67万円 | 約66〜67% |
個別の経費額・居住地・家族構成・控除の有無によって実際の手取り額は変動します。
CHECK
▶ 今すぐやること: 上記早見表で自分の月収の行を確認し、現在の生活費・貯蓄・税金積立の合計と比較する（3分）
Q: 早見表の金額と実際の手取りが大きく異なる場合はどうすればいいですか？
A： 経費率・居住地・家族構成・消費税の課税事業者かどうかによって変動します。特に消費税の課税事業者（前々年の課税売上が1,000万円超、または課税事業者選択届を提出済みの場合）は消費税の納付分が別途発生するため、早見表より手取りが少なくなります。
Q： 月収20万円台では生活は難しいですか？
A： 一人暮らしの場合、東京都内では家賃7〜10万円・生活費5〜7万円・貯蓄2万円で最低14〜19万円が必要です。月収20万円台の手取り14〜16万円では赤字になるリスクが高く、月収30万円以上を安定ラインの目安とする記事が複数あります（フリーランスとして生計を立てていくにはいくら稼げば安心？）。
生活ラインの診断は3分で完了
以下の設問に沿って自分の状況を確認してください。Q1から順番に進み、分岐先のResultで現状の対処法を確認できます。
Q1: 月収は30万円以上ですか？
Yesの場合 → Q2へ進んでください。Noの場合 → Result Dへ。
Q2: 毎月の生活費・税金積立・貯蓄の合計が手取りの80%以内に収まっていますか？
Yesの場合 → Q3へ進んでください。Noの場合 → Result Cへ。
Q3: 青色申告を利用し、経費を適切に計上していますか？
Yesの場合 → Result Aへ。Noの場合 → Result Bへ。
Result A: 安定フェーズ
現状の収入管理は適切です。次のステップは月収50万円以上を目指す高単価案件の受注と、iDeCo・小規模企業共済を活用した節税・資産形成です。各制度の申し込みに30分あれば着手できます。
Result B: 青色申告の手続きが必要
月収は足りていても税負担が過大になっています。税務署またはe-Taxで青色申告承認申請書を提出し、65万円控除を受けることで年間10〜15万円の節税が可能です。書類準備・提出に1時間あれば完了します。
Result C: 支出の見直しが必要
手取りに対して固定費が重い状態です。経費として計上できる支出を洗い出し、課税所得を下げることで手取りを改善できます。まず先月の支出を事業経費と生活費に分類する作業から始めてください。15分で完了します。
Result D: 月収アップが最優先
月収30万円未満では、税金・保険料の控除後に生活費を賄えない状態です。単価交渉・新規クライアント獲得・スキルアップを並行して進め、まず月収30万円を安定して得られる状態を目指してください。ITエンジニアの場合は月単価30〜35万円から交渉を始めるのが一般的です。
CHECK
▶ 今すぐやること: 直近3ヶ月の月収・経費・生活費をメモ帳に書き出し、上記Resultのどれに該当するか確認する（3分）
Q: フリーランスで月収30万円と会社員の月収30万円では、どちらが手取りが多いですか？
A： 多くの場合は会社員の月収30万円（手取り約23〜25万円）の方がフリーランス月収30万円（経費20%時の手取り約17〜22万円）より手取り額が多くなります。会社員は健康保険・厚生年金を企業が半額負担するため、社会保険料の自己負担が少ない点が主な理由です。フリーランスが同等の手取りを得るには、月収30万円より高い売上が必要です。
Q： 会社員の年収400万円に相当するフリーランスの月収はいくらですか？
A： 会社員の手取りは年収400万円で約310〜320万円（月約26万円）が目安です。フリーランスで月手取り26万円を得るには、経費30%・青色申告ありの条件で月収約40〜45万円が必要です。フリーランスは会社員の額面年収の1.3〜1.5倍程度の売上が必要と考えると分かりやすいです。なお、フリーランスの年収と手取りの正確な関係を理解しておくと、クレジットカードや賃貸審査の場面でも正しく対応できます。
事務作業に時間を取られている方へ
フリーランスの働き方をLINEで受け取る
単価の上げ方や仕事の取り方の情報が届きます。日程が合うときだけセミナーに参加すればOKです。
LINEで受け取る登録1分・ブロック自由
PR提供: 日本デザインスクール（デザスク）
税金と社会保険料は5項目に分解できる
5つの項目に分けて把握すると、支出の見通しが立てやすくなります。それぞれの仕組みと金額の目安を順番に確認してください。
所得税：課税所得に応じて5〜45%の累進課税
所得税は課税所得（売上−経費−各種控除）に対して課税されます。課税所得195万円以下は5%、195〜330万円は10%、330〜695万円は20%が適用されます（国税庁：所得税の税率）。月収50万円・経費30%・青色申告控除あり・基礎控除48万円の場合、課税所得は約307万円となり税率は10%です。所得税は翌年の確定申告で精算されますが、前年の所得税額が15万円以上の場合は予定納税（6月・11月に分割前払い）が発生します。予定納税を忘れると延滞税が課されるため、毎年5〜6月に国税庁から届く通知書を確認する習慣をつけてください。
住民税：前年の課税所得に約10%
住民税は前年の課税所得に対して約10%（都道府県民税4%+市区町村民税6%）と均等割（年5,000〜6,000円程度）が課税されます（総務省：個人住民税）。確定申告後の6月から翌年5月にかけて分割または一括納付します。フリーランス1年目は前年の給与収入が対象になるため負担が少ない一方、2年目以降はフリーランス収入が反映されて納税額が増えます。2年目のキャッシュフロー悪化を防ぐために、毎月の売上の10%を住民税積立として別口座に確保してください。
国民健康保険料：年収に応じて変動し年20〜106万円
国民健康保険料は自治体によって異なりますが、所得割・均等割・資産割で構成されます。東京都内の標準的なケースでは、年収300万円（課税所得約150万円）で年約23〜26万円、年収600万円で約50〜60万円、年収1,200万円では上限（2025年度の賦課限度額は年約106万円）に達します。国民健康保険料は会社員の健康保険に比べて自己負担が重く、フリーランス転向時に手取りが大きく減る主因の一つです。前年の確定申告所得をもとに7月に通知が届くため、前年の収入が高い年は翌年の保険料が増える点を事前に想定しておいてください。
国民健康保険料を軽減する制度を活用することで、年間数万円単位の節約が可能です。
国民年金保険料：2025年度は月16,980円（年203,760円）
国民年金保険料は収入に関係なく定額で、2025年度は月16,980円（年203,760円）です（日本年金機構：国民年金保険料）。会社員は厚生年金として労使折半でより多くの年金を積み立てていますが、フリーランスは国民年金のみのため老後の受給額が少なくなります。不足分を補う手段として、iDeCo（個人型確定拠出年金）への加入が有効です。iDeCoは掛け金が全額所得控除になるため、月2万円の拠出で年収600万円の場合は年間約4〜5万円の節税効果があります。
消費税：前々年の課税売上1,000万円超または課税選択で納税義務が発生
消費税は原則として前々年の課税売上が1,000万円を超えた場合に課税事業者となり、納税義務が生じます（国税庁：消費税のしくみ）。月収約84万円以上（年収1,000万円超）が継続する場合は、翌々年から課税事業者として消費税を納付する必要があります。また、インボイス制度（適格請求書発行事業者）に登録した場合は売上1,000万円以下でも消費税の申告・納付が必要です。課税事業者になった場合、月収100万円（税込110万円受取）であれば消費税納付分が年間約100万円（簡易課税のサービス業みなし仕入率50%の場合は約55万円）発生するため、手取り計算に大きく影響します。
CHECK
▶ 今すぐやること: 国税庁の「予定納税額の通知」（毎年6月送付）を確認し、今年の予定納税額をメモして積立額に反映させる（5分）
Q: インボイス登録をするかどうか、どう判断すればいいですか？
A： 取引先が課税事業者（法人や個人事業主）の場合、インボイス未登録だと取引先が仕入税額控除を受けられないため、報酬交渉で不利になるケースがあります。取引先が個人消費者のみの場合は登録不要なことが多いです。取引先の属性と売上規模を確認したうえで判断してください（国税庁：インボイス制度の概要）。
Q： 予定納税とは何ですか？毎年発生しますか？
A： 前年の所得税額が15万円以上だった場合に発生する前払い制度です。6月と11月に各々前年の所得税の3分の1ずつを前払いします。確定申告で精算されるため二重払いではありませんが、手元資金が大きく減るタイミングに注意が必要です。前年の課税所得が少なかった場合は発生しません。
手取りを増やす5つの実務ハック
「節税してください」という抽象的なアドバイスではなく、実際の手順で今日から実行できる5つの方法を紹介します。
ハック1：青色申告65万円控除で年間10〜15万円の節税
【対象】 ：青色申告をまだ提出していない、または55万円控除のみ利用中のフリーランス全員が対象。
【手順】 ：まずe-Tax（国税電子申告・納税システム）にアクセスして「青色申告承認申請書」を入手します（5分）。次に、承認を受けたい年の3月15日まで（新規開業の場合は開業日から2ヶ月以内）に申請書を税務署に提出または電子申告します（30分）。最後に、会計ソフト（freee・弥生・マネーフォワードクラウド等）で複式簿記の帳簿を作成し、確定申告時にe-Taxで65万円控除を適用します（初回設定2〜3時間）。
【コツと理由】 ：複式簿記は会計ソフトがほぼ自動で仕訳してくれるため、白色申告との手間の差はほぼありません。65万円控除が認められる根本的な理由は、複式簿記が「経営状態を正確に把握できる」という信頼性の証明であり、税務署がその正確性を認定する代わりに大きな控除を認めているからです。月収50万円・税率20%であれば年間13万円の節税効果があります。
【注意点】 ：申請期限（承認を受けたい年の3月15日まで、新規開業の場合は開業から2ヶ月以内）を過ぎると、その年は白色申告になります。電子申告（e-Tax）を使わない場合、控除額は65万円ではなく55万円になる点も見落としがちなポイントです。
ハック2：経費の按分で課税所得を年間30〜60万円圧縮
【対象】 ：自宅兼事務所でPC・スマートフォン・家賃・光熱費が発生しているフリーランス全員が対象。
【手順】 ：まず直近1ヶ月の支出リストを書き出し、事業関連の支出を洗い出します（15分）。次に家賃・光熱費・通信費について事業使用割合を算出し（例：仕事スペースが部屋の30%なら家賃の30%が経費）、按分比率の根拠をスマートフォンで写真・メモとして記録します（10分）。最後に会計ソフトに按分費用を毎月入力する習慣をつけます（月5分）。
【コツと理由】 ：按分が機能する構造的な理由は、生活費と事業費を明確に分けることで課税所得が正確に下がり、税務署も否認しにくくなるからです。月収50万円の場合、家賃12万円の30%（3.6万円）・通信費5,000円の50%（2,500円）・光熱費1万円の20%（2,000円）を合計すると月6,100円、年間73,200円の課税所得削減になります。
【注意点】 ：按分比率が高すぎる（家賃の80%を経費計上など）と実態と乖離していると判断されるリスクがあります。根拠のない「なんとなく半分」という按分は避け、客観的な計測根拠（間取り図・タイムログ等）を用意するか、保守的な割合（20〜40%程度）に設定してください。
ハック3：国民年金付加保険料+iDeCoで老後格差を解消しながら節税
【対象】 ：国民年金のみ加入中で老後の受給額に不安を感じているフリーランスが対象。
【手順】 ：まず日本年金機構のサイトで付加保険料（月400円）の申し込み手続きを行います（10分）。次にiDeCoの加入を検討し、金融機関（SBI証券・楽天証券等）でiDeCo口座を開設します（1時間）。最後に掛け金を月1.2〜6.8万円の範囲で設定し（フリーランスは最大月6.8万円）、全額所得控除を確定申告で適用します（設定後は毎年自動）。
【コツと理由】 ：iDeCoの根本的な仕組みは、掛け金が全額所得控除になるため課税所得が下がり、運用益も非課税になる点にあります。月収50万円（税率20%）でiDeCoに月2万円拠出すると、年間節税額は約4.8万円です。老後に受け取る時も退職所得控除・公的年金等控除が適用されるため、二重の税優遇を受けられます。
【注意点】 ：iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、生活防衛資金（月収の3〜6ヶ月分）を別途確保してから加入することが前提です。また、付加保険料はiDeCoと同時加入できますが、国民年金基金に加入している場合は付加保険料を別途納付することはできません。
ハック4：税金・保険料の積立を売上の30%に固定して資金ショートをゼロにする
【対象】 ：確定申告時に「税金を払う資金がない」という経験をしたことがあるフリーランスが対象。
【手順】 ：まず事業用口座とは別に「税金積立専用口座」を開設します（30分）。次に毎月売上が入金された翌日に、売上の30%を積立口座に自動振替（もしくは手動振替）します（設定5分）。最後に確定申告後の納税額が積立額を下回った場合は余剰分をiDeCoや小規模企業共済に回し、上回った場合は翌月の積立比率を35%に引き上げます（年1回の見直し）。
【コツと理由】 ：売上が入った月に30%を即分けることで資金ショートを構造的に防止できます。この仕組みが機能する根本的な理由は、「使える金額として認識する前に分ける」設計によって心理的バイアスを回避できるからです。月収50万円・年間売上600万円の場合、30%積立で180万円を確保すると、所得税・住民税・健康保険料・年金の合計（約150〜180万円）をほぼ完全にカバーできます。
【注意点】 ：積立比率は月収・経費率・控除の有無によって変わります。最初の1年は実際の納税額を確定申告後に確認し、翌年の積立比率を実績ベースで調整してください。
ハック5：小規模企業共済で年間84万円の所得控除と退職金を同時に確保
【対象】 ：将来の退職金・廃業時の資金を準備していないフリーランス全員が対象。
【手順】 ：まず中小機構：小規模企業共済で内容を確認します（10分）。次に取引金融機関または商工会・商工会議所の窓口で申し込み手続きを行います（1時間）。最後に掛け金を月1,000円〜7万円の範囲で設定し（年最大84万円）、全額所得控除を確定申告で適用します（設定後は毎年自動）。
【コツと理由】 ：小規模企業共済はフリーランスが退職金相当の資産を積み立てながら毎年節税できる制度です。掛け金全額が所得控除になりながら、受け取り時にも退職所得控除が適用されるという二段階の節税が認められている点が強みです。月収50万円（税率20%）で月3.5万円（年42万円）拠出した場合、年間節税額は約8.4万円です。積立期間と受取額の目安は中小機構の公式サイトでシミュレーションできます。
【注意点】 ：小規模企業共済は任意解約（廃業・引退以外の解約）だと受け取り額が掛け金を下回る場合があります（元本割れリスク）。長期継続前提で加入し、短期的な流動性は別途確保してから申し込んでください。
CHECK
▶ 今すぐやること: 上記5つのハックのうち、まだ実施していないものを確認し、最も簡単に着手できる1つを今日中に開始する（目安：ハック4の積立口座開設が最短30分）
Q: 小規模企業共済とiDeCoは両方加入できますか？
A： はい、両方同時に加入できます。小規模企業共済は年最大84万円、iDeCoはフリーランス（国民年金第1号被保険者）の場合は年最大81.6万円の控除が受けられます。合計で年間165万円超の所得控除が可能になります。ただし両方の掛け金を合計すると月14万円超になるため、生活費・積立・掛け金のバランスを慎重に設計することがポイントです。
Q： フリーランスが会社員と同等の社会保障を得るにはどうすればいいですか？
A： 完全に同等にはできませんが、国民年金＋付加保険料＋iDeCo＋小規模企業共済を組み合わせると、老後の受給額と退職時の資産をある程度補完できます。健康保険については、配偶者の扶養に入るか、業界の健康保険組合（ITS健保・文芸美術国保等）に加入すると保険料を抑えられる場合があります。
給料手取りを正しく把握する：65〜70%ルールを今日から活用する
フリーランスの手取りは月収の65〜70%が目安であり、月収30万円で約21〜25万円、月収50万円で約34〜35万円、月収100万円で約66万円が手元に残る金額です。「売上−経費−税金−社会保険料」という計算構造を理解したうえで毎月の手取りを把握することが、安定したフリーランス活動の基盤になります。
税金・保険料は毎月売上の30%を別口座に積み立て、青色申告65万円控除・iDeCo・小規模企業共済を組み合わせることで、同じ月収でも年間20〜30万円以上の手取り改善が可能です。今日できる最初の一歩は、自分の月収×0.65を計算して現在の支出合計と比較することです。
フリーランスのお金が貯まらない原因と改善策を把握し、収入管理の仕組みを整えることが長期的な資産形成につながります。
| 状況 | 次の一歩 | 所要時間 |
| 青色申告をまだしていない | e-Taxで青色申告承認申請書を提出 | 1時間 |
| 税金の積立をしていない | 税金積立専用口座を開設し、売上の30%を毎月移動 | 30分 |
| iDeCo未加入 | SBI証券または楽天証券でiDeCo口座を開設 | 1時間 |
| 小規模企業共済未加入 | 中小機構のサイトで内容確認後、窓口で申し込み | 1時間 |
| 手取りが足りていない | 直近3ヶ月の経費を洗い出し、按分できる支出を追加計上 | 15分 |
給料手取り月収別目安に関するよくある質問
Q: フリーランスの手取りは会社員より少ないのですか？
A： 同じ月収30万円で比較すると、会社員は社会保険料の半額を会社が負担するため手取りが多くなります。フリーランスが会社員と同等の手取りを得るには、会社員の額面年収の1.3〜1.5倍程度の売上が目安になります。たとえば会社員年収400万円相当の手取りを得るには、フリーランスで年収520〜600万円（月収43〜50万円）の売上が必要です（フリーランスの月収手取り早見表）。
Q： 月収が増えると手取り率はどうなりますか？
A： 月収が上がるほど累進課税の影響で手取り率は下がります。月収30万円（経費30%）の手取り率が約70〜83%であるのに対し、月収100万円では約66〜67%に低下します。ただし青色申告・iDeCo・小規模企業共済を最大限活用すると、月収100万円でも実質手取り率を70%前後に維持できます（フリーランス・個人事業主の手取り早見表）。
Q： 消費税の課税事業者になると手取りはどのくらい減りますか？
A： 原則課税の場合、年収1,200万円（月収100万円）で消費税の納付額は年間約50〜100万円になります。簡易課税制度（サービス業はみなし仕入率50%）を選択すると納付額が約55〜60万円に抑えられる場合があります。課税事業者になった初年度は特に資金計画に注意が必要です。