フリーランスへのホームページ制作依頼は、LPなら5万〜15万円、コーポレートサイトなら15万〜50万円が目安です。同じ依頼内容でも価格が2〜3倍ズレるケースがあるため、この記事では相場の根拠・見積書の確認7項目・比較の基準を整理します。

目次

この記事でわかること

サイト種類別の相場(LP5万〜、EC30万〜)を3分で把握できる。見積書の確認7項目で追加費用リスクをゼロにする手順がわかる。相場から外れた見積もりへの対処法と発注判断の基準が身につく。

この記事の結論

フリーランスへの制作依頼で「相場か否か」を判断するには、サイト種類・機能数・修正回数の3軸で価格帯を確認することが最短ルートです。LP5万〜15万円・コーポレートサイト15万〜50万円・ECサイト30万〜100万円という目安を起点に、見積書で保守費・修正条件・著作権の扱いを必ず照合してください。相場から大きく外れる見積もりは、条件の抜け漏れか品質リスクのどちらかを示しているため、複数社比較と内訳確認が判断の前提になります。

今日やるべき1つ

依頼予定のサイト種類(LP/コーポレートサイト/ECサイト)を決め、本記事の相場表と照合して「自分の案件がどの価格帯に該当するか」を10分以内にメモしてください。その後、見積もり依頼時に伝えるページ数・機能・修正回数の3点をまとめておくと、精度の高い見積もりが返ってきます。

状況別ショートカット

状況読むべきセクション所要時間
相場の数字をすぐ確認したいフリーランス見積もりは5種類で相場が異なる3分
見積書のどこを見ればよいか知りたい見積書は7項目で適正価格を判断4分
安い見積もりが不安、品質を見極めたいフリーランス依頼の3分診断3分
複数の見積もりを比較する基準が欲しいフリーランス見積もりは5つの仕組みで管理5分
失敗事例と成功事例を参考にしたい見積もり判断は2パターンで比較4分

フリーランス見積もりは5種類で相場が異なる

価格帯はサイト種類によって最大で10倍以上の開きがあります。種類を固定してから相場と照合することが、判断の出発点です。

簡易サイト・LP:5万〜15万円が目安

簡易サイトやランディングページ(LP)は、1〜3ページ程度の構成で機能が最小限のケースです。テンプレートベースで制作した場合は2万〜5万円から対応できるフリーランスもいますが、オリジナルデザインを伴うLPでは5万〜15万円が現実的な価格帯です(ホームページ制作の見積もり相場と費用項目)。この価格帯は「とにかく安く作りたい」という発注者が集まりやすく、成果物の品質にばらつきが最も出やすい領域です。相場内の価格であっても「何が含まれているか」の確認を省略すると、後から修正費用が積み上がるリスクが高い価格帯です。

小規模コーポレートサイト:15万〜30万円が目安

5〜10ページ前後の会社概要・サービス・お問い合わせを含むコーポレートサイトは、15万〜30万円が中心価格帯です。WordPressなどのCMSを導入してクライアント自身が更新できる仕様にする場合、設定・カスタマイズ工数が加わるため20万〜30万円台に近づく傾向があります。この価格帯では「進行管理費(ディレクション費)が含まれているか否か」で実質的なコストが変わるため、見積書の内訳確認が特に重要です。なお、個人事業主の見積書の書き方についても事前に把握しておくと、フリーランス側の提示根拠を理解しやすくなります。

中規模コーポレートサイト:30万〜50万円が目安

10ページを超え、採用ページ・ブログ・多言語対応などを含む規模では、30万〜50万円が相場帯になります。ホームページ作成を個人やフリーランスに依頼するときの費用を解説でも、ページ数と機能追加が費用の主な変動要因として整理されています。フリーランス1人での対応限界を超えるケースもあるため、複数人が関与するチーム型フリーランスか制作会社を比較対象に含めると、品質・価格のバランスを正しく評価できます。

ECサイト:30万〜100万円以上

決済機能・商品管理・在庫連携などを含むECサイトは、最低でも30万円、機能が増えると100万円を超えることもあります。カート機能のみShopifyなどのSaaSを利用してコスト抑制するケースでは30万〜50万円台で収まることがありますが、独自構築型では100万円超えが現実的です。ECサイトはリリース後の保守・機能追加が継続的に発生するため、初期費用だけでなく月次保守費の有無を必ず確認してください。

LP特化・デザイン単体:3万〜15万円

バナー・LP・資料デザインなど制作物単体の依頼では、3万〜15万円の幅が多く見られます(制作物別の費用相場)。ただしデザインデータの納品のみか、コーディングまで含むかで価格が大きく変わります。「デザインだけ」の依頼では著作権・ファイル形式の取り決めが後からトラブルになるケースがあるため、契約前に納品物の仕様を書面で確認してください。著作権譲渡契約書テンプレートを事前に参照しておくと、権利処理の落とし穴を防ぐことができます。

CHECK

▶ 今すぐやること: 上記5種類から自分の依頼に近い種類を1つ選び、相場の下限・中央・上限を手元にメモする(5分)

Q: フリーランスと制作会社では費用はどれくらい違いますか?

A: 同規模のサイトで比較すると、フリーランスは制作会社の50〜70%程度の費用になるケースが多いです。ただし制作会社では進行管理・品質チェック・アフターフォローがパッケージ化されており、フリーランスでは別途確認・交渉が必要な項目です。

Q: テンプレート利用とフルオーダーで価格差はどれくらいですか?

A: 同じページ数でもテンプレート利用はフルオーダーの40〜60%程度に抑えられることが多いです。デザインの独自性が求められる場合や、既存テンプレートとブランドイメージが合わない場合はフルオーダーを選ぶ判断になります。

見積書は7項目で適正価格を判断

見積もり金額の合計だけを見ても「高いか安いか」の判断はできません。同じ50万円でも、保守費込みの50万円と制作費のみの50万円では実質コストが大きく異なります。内訳の7項目を確認することで初めて比較が成立します。

制作費の内訳:デザイン・コーディング・進行管理を分離確認

見積書で真っ先に確認すべきは、合計金額の内訳がデザイン費・コーディング費・進行管理費(ディレクション費)に分かれているかどうかです。これらがひとまとめになっている場合、後から「デザインだけ修正したい」となったときに追加費用の根拠が不透明になります。ホームページ制作の見積もり相場と費用項目では、サイト設計・デザイン・コーディング・画像選定・SEO対応・進行管理が個別に示されています。内訳が明示されていない見積書は、後からの追加請求リスクが高いと判断してよいです。

修正回数と修正範囲の取り決め

修正回数が「無制限」か「〇回まで」かは、見積もりの実質的な価値に直結します。業界の現実として、修正回数3回を超えると1回あたり1万〜3万円の追加費用が発生するケースが多いです。修正の「1回」が「1箇所の変更」なのか「1セット分のフィードバック反映」なのかも定義が曖昧になりやすいため、契約前に文書で確認してください。

保守費・更新費の有無

リリース後の保守(セキュリティ対応・バグ修正)や更新代行(コンテンツ追加・修正)が含まれるか否かは、見積もりに明記されないことが多い項目です。月次保守費は5,000円〜3万円程度が相場ですが、フリーランスによっては「制作のみ、運用サポートなし」という対応範囲であることもあります。保守対応がない場合は、WordPressのプラグイン管理やサーバー更新を自社で行う必要があるため、担当リソースの有無を事前に確認してください。

画像・素材・サーバー・ドメインの扱い

制作費とは別に、写真素材(1枚500円〜5,000円)・有料フォント・サーバー費(年間1万〜3万円)・ドメイン費(年間1,000〜3,000円)が別途発生することがあります。これらが見積もりに含まれているかどうかは明示されないケースが多く、「思ったより総額が高くなった」という不満の主な原因です。見積もり確認時に「初期費用の総額にはどこまで含まれますか」と一問確認するだけで、認識のズレを防げます。見積書の諸経費の書き方を参照することで、フリーランス側の内訳構成を理解しやすくなります。

著作権・納品物の範囲・ソースコードの扱い

納品されたデザインデータやソースコードの著作権が発注者に移転するかどうかは、案件によって異なります。著作権が移転しない場合、同じデザインを他の媒体に転用できないことがあります。ソースコードが納品されないケースでは将来別のフリーランスや制作会社に引き継ぐ際にゼロからの作り直しになることもあります。契約書または発注書に「制作物の著作権は納品完了と同時に発注者に帰属する」と明記されているかを確認してください。著作権とはわかりやすく解説した記事も参考になります。

税表記(税込・税抜の区別)

見積もり金額が税込か税抜かは、消費税率10%の差になります。フリーランスが課税事業者の場合、2023年10月に施行されたインボイス制度(適格請求書等保存方式)の登録有無によって発注側の消費税処理が変わります。インボイス登録番号(T+13桁の数字)の記載がある見積書かどうかを確認することが、経費処理の正確性に影響します。フリーランスが免税事業者(インボイス未登録)の場合、発注側は仕入税額控除を受けられない点にも注意が必要です。

納期と価格のバランス

急ぎ対応(1〜2週間以内)では通常費用の1.2〜1.5倍になるケースがあります。逆に納期を2〜3ヶ月に延ばすと価格交渉の余地が生まれることもあります。「なぜこの納期でこの価格か」を確認することで、フリーランス側のスケジュール余裕・下請け発注の有無・品質リスクをある程度推測できます。

CHECK

▶ 今すぐやること: 手元の見積書(または今後受け取る見積書)に対し、上記7項目を照合する(10分)

Q: 見積もりに「一式」と書かれている場合はどう判断すればいいですか?

A: 「内訳を項目別に再送していただけますか」と依頼してください。内訳を出せないフリーランスは、追加費用の根拠も不明確になりやすい傾向があります。

Q: 見積もりの有効期限はありますか?

A: 通常30日前後の有効期限が設定されます。有効期限が過ぎた後に発注する場合は、材料費や工数見直しにより価格が変わることがあるため、再見積もりを依頼してください。見積書の有効期限の書き方も参考にしてください。

フリーランス依頼の3分診断

以下の質問に順番に答えるだけで、依頼判断の方向性を3分で確認できます。

Q1: 受け取った見積もりに内訳(デザイン費・コーディング費・進行管理費の分離)はありますか?

Yesの場合はQ2へ進んでください。Noの場合はまず内訳の再提出を依頼してください。内訳がない段階での価格比較は根拠が不明確です。内訳を出せる場合はQ2へ、出せない場合はResult Cを参照してください。

Q2: 見積もり金額は下記の相場帯の中に収まっていますか?(LP:5万〜15万円 / コーポレートサイト:15万〜50万円 / ECサイト:30万〜100万円)

Yesの場合はQ3へ進んでください。Noの場合は理由の確認が必要です。相場より高い場合はQ3で品質・保守条件を確認し、相場より低い場合はResult Dを参照してください。

Q3: 修正回数・著作権移転・保守対応の3点が書面(見積書または契約書)に明記されていますか?

Yesの場合はResult A、Noの場合はResult Bを参照してください。

Result A: 依頼可能な状態。次のステップは複数社比較です。

相場内・内訳明確・条件明記がそろっており、依頼を進める土台が整っています。可能であれば同条件でもう1〜2社から見積もりを取り、価格と納期のバランスを比較してから発注先を決定してください。比較作業の目安は3〜5営業日です。

Result B: 条件確認が必要。発注前に書面で明記を依頼してください。

価格は相場内でも、条件が口頭のみの場合はトラブルリスクが残ります。修正回数・著作権・保守範囲を記載した発注書または契約書を用意し、署名・押印後に発注してください。

Result C: 内訳の不透明な見積もりはリスクが高いです。

内訳を出せないフリーランスへの発注は、追加費用・品質・納期のすべてにおいてリスクが読めません。別の候補に切り替えるか、内訳提出を発注条件として提示してください。

Result D: 相場より大幅に安い見積もりの確認ポイント。

相場の下限(LP3万円未満、コーポレートサイト10万円未満)を大きく下回る場合、テンプレートのみで独自設計なし・修正対応なし・保守なし・著作権移転なしのいずれかが該当することがほとんどです。何が含まれていないかを確認した上で判断してください。

CHECK

▶ 今すぐやること: 手元の見積もりをQ1〜Q3に当てはめ、Result A〜Dのどれに該当するかを確認する(3分)

Q: 相場より高い見積もりには交渉の余地がありますか?

A: あります。ただし交渉の切り口は「単純な値引き依頼」ではなく、「納期を延ばす」「修正回数を減らす」「一部素材を自社で用意する」といった条件変更の提案が、フリーランスとの関係を壊さずに進めやすい方法です。

Q: 複数の見積もりを比較するとき、何社から取ればよいですか?

A: 最低2〜3社を推奨します。1社のみでは相場感が確認できず、4社以上では比較作業の工数がかかるため、2〜3社が実務上のバランスです。

見積もり判断は2パターンで比較

同じ予算でもフリーランスへの依頼結果が大きく異なるケースがあります。内訳確認の有無が結果を分けた2つの実例を整理します。

ケース1(成功パターン): 内訳確認と複数比較で適正価格を確認

自社サービスのLPをフリーランスに依頼した際、最初に受け取った見積もりは12万円(一式)でした。そこで「内訳を項目別に再送してほしい」と依頼したところ、デザイン6万円・コーディング4万円・修正3回込み・著作権移転の条件が明示されました。別のフリーランスからも同条件で見積もりを取ると9万円(デザイン4万円・コーディング3万円・修正2回・著作権移転なし)という回答で、著作権移転の有無で実質価値が異なると判断し、12万円案を選択。リリース後に追加修正が発生したが修正回数内で対応でき、想定外のコストは発生しませんでした。

10ページ程度の小規模サイトで費用内訳のイメージがつかめたという声もあります(ホームページ制作の見積もり相場と費用項目)。内訳確認をせずに「一式」のまま発注していれば、修正時の追加費用や著作権の扱いが不明確なまま進むことになり、トラブルリスクが残ったケースです。

ケース2(失敗パターン): 価格のみで選び、後から追加費用が発生

コーポレートサイト10ページを「安さ優先」でフリーランスへ依頼。相場の下限に近い8万円という見積もりを選んだが、納品後に「ドメイン費・サーバー費・素材費は別途」「修正は1回のみ込み」「ソースコード納品は別料金3万円」と判明。結果として初期費用が想定を4万円以上上回り、その後の改修依頼先も別のフリーランスへの引き継ぎができずにいます。

個人や駆け出しフリーランスへの依頼では、案件規模で費用が変わる点を事前に整理しておくことが重要であることを経験したユーザーは少なくありません(個人に頼む場合の費用相場と解説)。見積もり段階で「総額にはどこまで含まれますか」の一問を確認していれば、初期費用の乖離を事前に把握でき、比較判断の精度が上がったケースです。

CHECK

▶ 今すぐやること: ケース2の失敗要因(ドメイン費・ソースコード・修正回数)を自分の見積もりで確認し、未記載の項目を洗い出す(5分)

Q: ソースコードを納品してもらえない場合、どんな問題がありますか?

A: ソースコードが手元にないと、フリーランスとの契約終了後に別の業者でサイト改修ができないケースが生じます。リニューアル時にゼロから作り直す費用(15万〜30万円)が発生するため、初期契約でソースコード納品を必須条件に設定してください。

Q: フリーランスへの発注に契約書は必要ですか?

A: 書面による契約(業務委託契約書)の締結を強くお勧めします。口頭合意のみでは修正範囲・著作権・納期遅延時の対応について後からのトラブルが起きやすく、2024年11月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等に関する法律(フリーランス保護新法)でも、発注者による書面または電子的方法による取引条件の明示が義務化されています。外注契約書テンプレートも参照してください。

フリーランス見積もりは5つの仕組みで管理

フリーランスへの見積もり管理で「どの候補を選べばいいかわからない」という状態は、比較軸が整理されていないことが原因です。以下の5つの仕組みを導入することで、見積もり比較から発注判断まで一貫した基準で動けるようになります。

ハック1: 依頼仕様書の事前作成で見積もり精度を向上

【対象】: 初めてフリーランスへ依頼する発注担当者・個人事業主

【手順】: ステップ1としてページ数・主要機能(問い合わせフォーム・CMS・決済など)・デザインの参考URLを1枚にまとめます(30分)。ステップ2として修正回数の希望(目安:3〜5回)・納期・予算上限を明記します(15分)。ステップ3としてまとめた仕様書をフリーランスへの依頼文に添付して送付し、「上記条件での見積もりをお願いします」と一文添えます(10分)。

【コツと理由】: 仕様が固まっていないまま送った依頼は「とりあえず高めに見積もる」か「条件次第で追加が発生する前提で安く提示する」のどちらかになりやすいです。仕様書を事前に用意することで、フリーランス側が根拠のある価格を提示でき、後からの追加費用の発生率が下がります。

【注意点】: 仕様書を細かくしすぎる必要はありません。ページ数・機能・修正回数の3点があれば比較可能な見積もりが返ってきます。

ハック2: 見積もり比較表の作成で選定時間を短縮

【対象】: 複数フリーランスへ同時に見積もり依頼をする発注者

【手順】: ステップ1としてスプレッドシートまたは表形式で「フリーランス名・合計金額・内訳有無・修正回数・保守対応・著作権移転・納期」の列を作成します(15分)。ステップ2として受け取った見積もりをそれぞれの行に転記し、空欄(未記載項目)を「要確認」としてマークします(10分)。ステップ3として「要確認」の項目をまとめて各フリーランスへ一斉確認メールを送り、回答を表に追記します(15分)。

【コツと理由】: 見積もりの比較では、合計金額が最安値のフリーランスが最もコスト効率が高いとは限りません。修正回数・保守対応・著作権移転のセットで実質価値を比較することで、「安く見えて実は条件が薄い」見積もりを除外でき、発注後の追加コスト発生リスクが下がります。

【注意点】: 比較表に記入する際、税込・税抜の表記を統一してください。同じ10万円でも税込と税抜では1万円の差があり、比較を誤る原因になります。消費税の端数処理の確認も合わせて行うことをお勧めします。

ハック3: 実績確認3ステップで品質リスクを事前に排除

【対象】: 初めて依頼するフリーランスの品質を見極めたい発注者

【手順】: ステップ1としてポートフォリオから「自分の依頼に近い種類(LP/コーポレート/EC)の制作実績」を最低3件確認します(15分)。ステップ2として実績サイトをスマートフォンで実際に表示し、表示速度・デザインの統一感・フォームの動作を確認します(10分)。ステップ3として「過去に同規模案件を担当した際の反省点や注意点を教えてください」と一問するメールを送り、回答の誠実さと具体性で判断します(5分)。

【コツと理由】: ポートフォリオに掲載されているサイトが実際に今も稼働しているかどうかは確認されないことがほとんどです。スマートフォン表示の確認と一問メールを組み合わせることで、「デザインはきれいだが実装が粗い」「過去案件でトラブルがあった」フリーランスをある程度絞り込めます。

【注意点】: 実績確認は「豪華なポートフォリオを作っているか」ではなく「自分の案件と同種の実績があるか」を見てください。ECサイトの実績がないフリーランスにEC構築を依頼することは、経験不足から納期遅延が起きやすいため避けるべきです。

ハック4: 追加費用が発生しやすい6項目の事前確認

【対象】: 追加費用の発生を防ぎたい、予算管理を厳密にしたい発注者

【手順】: ステップ1として見積もり受領後、会員機能・自動見積もり機能・決済機能・独自デザイン・SEO対応・システム開発の6項目が見積もり内に含まれているかを確認します(10分)。ステップ2として含まれていない項目がある場合、「今後追加になる可能性のある機能はありますか」と打ち合わせ時または書面で確認します(15分)。ステップ3として追加が想定される機能については、単価(例:問い合わせフォーム追加=1万〜3万円、決済連携=5万〜10万円)を事前に見積もり書に記載してもらいます(5分)。

【コツと理由】: 追加発注は初回見積もりより単価が高くなる傾向があります。フリーランス側が案件全体のボリュームを再評価するためです。最初から追加可能性がある機能の単価を確認しておくことで、総予算の上振れを抑えられます。

【注意点】: 「全機能を最初から発注すれば安くなる」という考え方は必ずしも正しくありません。使わない機能を最初から詰め込むと開発工数が増え、かえって高くなることがあります。本当に必要な機能を絞り込んでから発注することが、コスト最適化につながります。

ハック5: 再発注・引き継ぎを想定した契約条件の設定

【対象】: 長期的にサイトを運用・改修する予定がある発注者

【手順】: ステップ1として契約書または発注書に「ソースコードの納品」「著作権の発注者への移転」「制作環境の引き継ぎ情報(サーバー・ドメイン・CMSのログイン情報)の提供」を明記します(20分)。ステップ2として納品時に「引き継ぎ用ドキュメント(使用技術・フォルダ構成・更新手順)」の提供を条件に加えます(10分)。ステップ3として納品後6ヶ月以内に不具合が発生した場合の対応範囲(無償修正か有償かの区分)を書面で確認します(10分)。

【コツと理由】: 納品後に別のフリーランスや社内担当者が引き継ぐケースでは、引き継ぎ情報がないとゼロから作り直すことになります。引き継ぎドキュメントを契約条件に含めることで、将来の改修コストを抑えられます。

【注意点】: 引き継ぎドキュメントの内容を細かく指定しすぎると、その作成工数がフリーランス側の負担になり、見積もりに上乗せされることがあります。最低限「使用技術・ログイン情報・更新手順」の3点を記載してもらう条件で十分です。

CHECK

▶ 今すぐやること: ハック1の仕様書作成を始める。ページ数・機能・修正回数の3点を書き出すだけでよい(30分)

Q: フリーランスへの発注でよくある追加費用の上限はいくらですか?

A: 初期見積もりの10〜30%が追加発生するケースが多いです。20万円の案件なら2万〜6万円の追加を見込んでおくと、予算管理が現実的になります。追加費用が30%を超える場合は、初回の仕様確認が不十分だった可能性があります。

Q: 見積もり依頼からフリーランスの回答まで何日かかりますか?

A: 通常3〜7営業日が目安です。仕様書を添付した場合は精度の高い見積もりが返ってきやすく、情報不足の依頼では「詳細を教えてください」という往復が発生して2週間以上かかることもあります。見積依頼メールの件名の書き方を参考に、依頼文を整えておくと回答速度が上がります。

フリーランス見積もりは3軸で判断:適正価格の見極め方まとめ

フリーランスへの制作依頼は、サイト種類・機能数・契約条件の3軸で相場を確認することが、適正価格の判断に直結します。LP5万〜15万円・コーポレートサイト15万〜50万円・ECサイト30万〜100万円という目安を起点に、見積書の7項目(内訳・修正条件・保守費・素材費・著作権・税表記・納期)を確認することで、合計金額だけでは見えない実質コストを比較できます。

価格は品質・条件・保守対応のトレードオフです。何が含まれて何が含まれないかを書面で確認することが、後から後悔しない発注の唯一の方法です。見積もり段階での一問確認が、後の追加費用トラブルを防ぐうえで最も費用対効果の高い行動です。

状況次の一歩所要時間
まだ見積もりを取っていない仕様書(ページ数・機能・修正回数)を作成する30分
見積もりを1社から受け取った7項目チェックリストで内訳を確認し、2〜3社に比較依頼を出す1〜2時間
複数の見積もりが揃った比較表(価格・条件・保守・著作権)を作り、総合評価で選定する2〜3時間
発注先が決まりそう契約書にソースコード・著作権・修正範囲を明記して署名1時間

フリーランス見積もり相場に関するよくある質問

Q: フリーランスへの依頼で相場から外れた高い見積もりが来た場合、どう対応すればいいですか?

A: まず「内訳を項目別にお送りいただけますか」と確認してください。保守費・修正無制限・著作権移転などが含まれている場合、見かけの合計金額より実質価値が高いことがあります。それらを除いても相場を大きく超える場合は、「納期を延ばす」「修正回数を減らす」「素材を自社で用意する」の3点を条件変更として提案することで、価格調整の余地が生まれます。

Q: 無料見積もりを依頼したが、その後の強引な営業が心配です。

A: 「今回は比較検討段階のため、発注を確約するものではない旨をご理解ください」と依頼文に一文添えるだけで、発注前提の連絡を防ぎやすくなります。誠実なフリーランスであれば比較段階での見積もり提出に応じてくれます。

Q: フリーランスと制作会社のどちらに依頼すべきですか?

A: LP・小規模コーポレートサイト(15万円以下)はフリーランスが費用面で有利です。中規模以上(30万円以上)や複数人の進行管理が必要な案件、リリース後の保守対応を重視する場合は制作会社のほうがリスクを管理しやすいです。予算15万〜30万円の境界帯では、フリーランスと制作会社の双方から見積もりを取ることを推奨します。

【出典・参照元】

ホームページ制作の見積もり相場と費用項目まとめ

個人に頼む場合の費用相場と解説

ホームページ作成を個人やフリーランスに依頼するときの費用を解説

制作物別の費用相場