IT導入補助金の対象ツールは、IT導入支援事業者が事務局に登録した製品に限定されており、freeeやマネーフォワードなど著名ツールでも登録番号の確認が必須です。2025年度は小規模事業者向け補助率が4/5以内・最大350万円（インボイス枠）となっており、枠選定とツール組み合わせで受取額が大きく変わります。登録確認・枠選定・経費設計の3点を事前に整えることが、補助金活用をスムーズに進めるポイントです。
本記事の情報は2026年5月時点のものです。
この記事でわかること
この記事では、以下の3点を解説します。対象ツールの登録番号確認方法（5分で完了）、インボイス枠と通常枠の補助率差（最大30%差）、補助額を高めるための5つの設計ポイントです。
この記事の結論
IT導入補助金の対象ツールは、IT導入支援事業者が登録した製品のみが対象です。有名ツールであっても登録番号の確認なしに申請はできません。2025年度のインボイス枠では小規模事業者の補助率が4/5以内（最大350万円）に設定されており、通常枠（上限450万円・補助率1/2以内）と比べて同じ50万円のツールで15万円多く補助されます。登録確認・枠選定・ツール組み合わせの3ステップを事前に設計することが、補助金活用をスムーズに進めるポイントです。
今日やるべき1つ
IT導入補助金2025公式サイトのITツール検索で、導入を検討しているツール名を入力して登録番号を確認してください（5分）。
状況別ショートカット
| 状況 | 読むべきセクション | 所要時間 |
| 対象ツールかどうか確認したい | 対象ツールは登録番号で確認 | 3分 |
| 通常枠かインボイス枠か判断したい | 補助枠は2種類で補助率が最大4/5異なる | 5分 |
| 自分の事業者区分と補助率を知りたい | 補助枠と事業者区分を3分で診断 | 3分 |
| 補助額を高めたい | 補助額を高めるための5つの設計ポイント | 7分 |
| 申請前に抜け漏れをチェックしたい | 申請前7項目チェック | 5分 |
IT導入補助金の対象ツールは登録番号で確認
IT導入補助金の対象ツールは、IT導入支援事業者が事務局（独立行政法人中小企業基盤整備機構）に申請・登録したものに限定されており、ツールの知名度や普及度は無関係です。公式のITツール検索機能を使えば5分以内に確認できます。
登録ツールの3条件
IT導入補助金の対象となるITツールは、ソフトウェアの本体機能・クラウドサービス・導入関連機能（拡張機能・データ連携ツール・セキュリティ機能など）のいずれかを提供するものです。加えて、当該ツールをIT導入支援事業者が事務局に登録した上で、申請者がそのIT導入支援事業者を通じて購入・利用することが条件となります。つまり同一ツールであっても、購入経路がIT導入支援事業者以外の場合は補助対象外です。この点は見落としがちですが、補助申請後に否認される原因の一つであるため、購入前に支援事業者の選定まで完了させてください。
IT導入補助金の対象ITツール・IT導入支援事業者は、IT導入補助金2025公式サイトのITツール検索から検索できます。ツール名・事業者名・機能カテゴリを入力すると、登録番号（例：DL07-0000118）が表示され、補助対象であることを確認できます。また、補助金検索サイトを複数併用することで、IT導入補助金以外の補助金・助成金の取りこぼし防止にもつながります。
ハードウェア単体は対象外
ソフトウェアを利用するために必要なPCやサーバー機器等のハードウェアは、単体では補助対象になりません。ただし、決済端末やPOSレジ等のハードウェアについては、インボイス枠（電子取引類型）において補助対象として認められるケースがあります。通常枠でPC購入コストまで補助を受けようとして申請が却下される事例は多く、ソフトウェアのライセンスやクラウド利用料が補助の中心です。ハードウェア費用は自己負担として事業計画に組み込んでください。
無料ツールが非対象になる条件
Dropboxの無料プランやGoogleドキュメントなど、無料で利用できるツールは補助対象外です。補助金はソフトウェア購入費またはクラウド利用料（有料契約）に対して支出されるため、無料プランでは補助対象となる費用が発生しません。一方、Dropbox BusinessやGoogle Workspaceの有料プランは、IT導入支援事業者がこれを登録ツールとして申請している場合に限り補助対象になります。「汎用ツールだから対象外」ではなく、「有料契約かつ登録済みかどうか」が判断基準です（IT導入補助金2025対象ソフト解説 – somurix）。無料ツールを有料プランに切り替えるタイミングを補助金申請と連動させることで、実質的な自己負担を抑えられます。
CHECK
▶ 今すぐやること: IT導入補助金2025公式サイトのITツール検索で、導入検討中のツール名を入力し登録番号を控えてください（5分）
Q: 登録番号はどこで確認しますか？
A： IT導入補助金2025公式サイトの「IT導入支援事業者・ITツール検索」から、ツール名または事業者名で検索すると登録番号（例：DL07-0000118）が表示されます。
Q： IT導入支援事業者を経由しないと申請できませんか？
A： はい、補助金の申請手続きはIT導入支援事業者が代行するため、支援事業者を選定してから申請を進めてください。個人・法人が直接申請することはできません。
補助枠は2種類で補助率が最大4/5異なる
補助率と上限額が枠の選び方によって大きく変わります。2025年度は通常枠とインボイス枠の2種類が中心であり、特に小規模事業者にとってはインボイス枠が有利になるケースが多くなっています。
通常枠は補助率1/2以内
通常枠はIT導入補助金の基本的な枠組みであり、補助率は補助対象経費の1/2以内です。補助額は下限5万円から上限450万円とされており、幅広い業種・業態の中小企業・小規模事業者が申請できます。ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費・コンサルティング費・保守サポート費が補助対象経費です。補助率1/2であることは自己負担も同等に発生することを意味するため、通常枠のみで申請する場合は「500万円の投資で250万円補助」という前提で資金計画を立ててください（IT導入補助金対象ソフト解説 – freee）。なお、小規模事業者持続化補助金との併用検討も、採択率と受取額の増加が期待できます。
インボイス枠は小規模4/5以内
インボイス枠（インボイス対応類型）は、インボイス制度に対応したツールの導入を対象とした枠であり、小規模事業者は補助率4/5以内・最大350万円、中小企業は3/4以内・最大350万円となります。通常枠の補助率1/2と比較すると、同じ50万円のツールでも小規模事業者は40万円補助される計算になり、実質負担は10万円です。インボイス枠で申請するには、申請するツールの中に「インボイス対応類型対応」として登録されているものを1つ以上含める必要があります（IT導入補助金2025対象ソフト解説 – somurix）。インボイス対応を後回しにすると、この補助率優遇を使えないまま通常枠で申請することになるため、先にインボイス対応ツールを選定してください。インボイス制度への対応方法についても、事前に確認しておくと枠選定がスムーズになります。
補助対象経費は4カテゴリ
補助対象経費は、ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・ソフトウェア拡張機能費（アドオン・プラグイン・バックアップ機能等）・ITツール導入関連費（データ連携ツール・セキュリティ、コンサルティング・導入設定・研修費・保守サポート費）の4カテゴリに整理できます。この4カテゴリすべてを1つの申請にまとめて計上できるため、ツール本体費用だけでなく研修費・保守費も含めて積み上げることで、補助額を実質的に引き上げられます（IT導入補助金対象経費の詳細 – soichiro）。「ツール購入費しか補助されない」と思い込んで経費計上を省略すると、補助額が数十万円単位で減少することがあります。
CHECK
▶ 今すぐやること: インボイス枠の利用可否を確認するため、自社がインボイス登録事業者かどうかを国税庁のインボイス登録状況確認サービスで照合してください（3分）
Q: 通常枠とインボイス枠は同時に申請できますか？
A： 2025年度の制度では、原則として1申請あたり1つの補助枠が対象です。ただし複数の事業プロセスで複数ツールをまとめて1申請できるため、インボイス対応ツールと業務効率化ツールを同一申請に含めることは可能です。
Q： 最低賃金近傍雇用事業者とは何ですか？
A： 雇用する従業員の給与水準が地域の最低賃金に近い事業者を指します。この要件を満たすと補助率が通常枠でも引き上げられる場合があるため、給与台帳で確認してください。
対象ツールは7カテゴリで業種別に選ぶ
IT導入補助金の対象ツールは機能カテゴリ別に分類されており、自社の業務課題に対応するカテゴリを基点にツールを絞り込むと選定が効率的になります。
会計・給与系は補助率適用の中心
会計・財務管理、給与・勤怠管理のソフトウェアはIT導入補助金で利用実績が多いカテゴリです。freee会計・マネーフォワードクラウド会計・freee人事労務・KING OF TIMEなどが登録済みツールとして確認されており、会計処理・給与計算・勤怠集計の業務プロセスをカバーします（IT導入補助金対象ツール一覧 – ittoollist）。これらのクラウドツールを導入する場合、クラウド利用料を最大2年分まとめて補助対象にできるため、月1万円のプランであれば2年間で24万円が補助対象経費に算入されます。クラウド利用料を2年分計上すると補助額が実質2倍になる計算であり、クラウド型ツールを選定する積極的な理由がここにあります。なお、個人事業主向けの会計ソフト導入については、freeeやマネーフォワードの選び方も参考になります。
汎用ツールは業務ツールとの併用が条件
Chatwork・Dropbox Business・Google Workspaceなどの汎用コミュニケーション・ファイル管理ツールは、単体で申請するより業務特化ツールとの組み合わせで申請することが実質的に求められます。IT導入補助金は「業務プロセスの改善」を目的とするため、汎用ツールのみでは採択審査で「生産性向上の根拠」が弱くなります。具体的には、会計ソフト（freee等）とコミュニケーションツール（Chatwork）とファイル管理（Dropbox Business）の組み合わせで、受発注・決済・会計・連絡の4プロセス以上をカバーする構成にすることで、補助上限額の引き上げが見込めます（IT導入補助金対象ソフト一覧 – NTT東日本）。組み合わせ設計が補助額を左右します。
セキュリティ・決済は単独申請可
セキュリティ機能（マルウェア対策・不正アクセス防止・データバックアップ等）と決済機能（POSレジ・電子決済端末）は、インボイス枠（電子取引類型）において単独での補助対象として認められるカテゴリです。特に小売業・飲食業・サービス業でインボイス対応のPOSレジや決済端末の導入を検討している事業者は、通常枠ではなくインボイス枠（電子取引類型）で申請することで補助率が上がります。ECサイトへの顧客管理機能付与を目的としたツールも対象になりますが、ホームページ制作費・ECサイト制作費そのものは補助対象外であるため、機能部分と制作費用を切り分けた見積書の作成が必要です。
CHECK
▶ 今すぐやること: 自社の主要業務プロセス（受発注・決済・会計・給与）のうち、現在デジタル化されていない工程を1つ特定して書き留めてください（5分）
Q: ホームページ制作費は補助対象ですか？
A： ホームページ・ECサイトの制作費そのものは補助対象外です。ただし顧客管理・受注管理・決済機能をシステムとして実装するツール部分は補助対象になる場合があります。制作会社への見積書でシステム機能費と制作費を分けて記載してもらってください。
Q： クラウドツールの利用料は何年分まで補助されますか？
A： 補助対象となるクラウド利用料は最大2年分（24ヶ月分）です。月額プランを2年継続利用する場合の費用を一括で補助対象経費に算入できます。
補助枠と事業者区分を3分で診断
以下のフローに従って答えると、自分に合った枠と補助率を3分で特定できます。
Q1: あなたの事業者区分はどちらですか？
小規模事業者（製造業・宿泊業・娯楽業は従業員20人以下、その他業種は5人以下）の場合はQ2へ進んでください。中小企業（上記以外の資本金3億円以下または従業員300人以下）の場合はQ3へ進んでください。
Q2（小規模事業者）: インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）ですか？
はい →Result A: インボイス枠（インボイス対応類型）で申請。補助率4/5以内・最大350万円
いいえ →Result B: 通常枠で申請。補助率1/2以内・最大450万円（最低賃金近傍要件を満たす場合は補助率引き上げの可能性あり）
Q3（中小企業）: インボイス登録事業者ですか？
はい →Result C: インボイス枠（インボイス対応類型）で申請。補助率3/4以内・最大350万円￥いいえ →Result D: 通常枠で申請。補助率1/2以内・最大450万円
Result A（推奨行動）:公式ITツール検索でインボイス対応類型対応マークのあるツールを1つ以上選定し、IT導入支援事業者に連絡して申請を開始してください。50万円のツールで40万円（80%）の補助が見込めます。
Result B（推奨行動）:通常枠でも補助率は1/2です。最低賃金近傍要件の確認と、クラウド利用料2年分計上で補助額を高めてください。
Result C（推奨行動）:中小企業インボイス枠で補助率3/4（75%）を狙えます。50万円のツールで37.5万円補助の計算です。
Result D（推奨行動）:通常枠1/2で申請しながら、将来のインボイス登録と次年度申請を視野に入れて設備計画を立ててください。
なお、消費税の免税事業者かどうかの判定は枠選定の前提として必ず確認してください。
CHECK
▶ 今すぐやること: 上記フローでResultを特定し、該当するResultの推奨行動のうち最初のステップだけ今日中に実行してください（3分）
Q: 小規模事業者の判定基準となる従業員数はパートタイムも含みますか？
A： 常時使用する従業員数で判定します。パートタイムでも常時使用している場合は従業員数に含まれます。
Q： 個人事業主はIT導入補助金に申請できますか？
A： 小規模事業者の定義に該当する個人事業主は申請可能です。常時使用従業員数が業種別の基準以下であれば対象になります。
補助額を高めるための5つの設計ポイント
補助額を高めるためは「どのツールを選ぶか」だけでなく、「どう設計して申請するか」で決まります。以下の5つのポイントは、申請実務で補助額に直接影響する設計要素を整理したものです。
ポイント1: インボイス対応ツールを先頭に置き補助率を底上げ
【対象】:小規模事業者またはインボイス登録済み中小企業で、会計・受発注・決済ツールの導入を検討している事業者
【手順】:まず公式ITツール検索で「インボイス対応類型対応」フィルターをかけてツールを検索します（5分）。次に絞り込まれたリストの中から自社業務に合うツールを1つ選定し、その登録番号を記録します（10分）。最後にIT導入支援事業者に「インボイス枠で申請したい・このツールを使いたい」と明示して相談を開始します（15分）。
【理由】:「インボイス対応ツールを申請の先頭に1つ置くことで補助率区分そのものを引き上げる」ことが補助額を高めるためのの設計上の正解です。通常枠1/2とインボイス枠4/5の差は50万円のツールで15万円の差額になり、これはツール選定の優先順位を変えるだけで得られます。インボイス対応ツールの機能品質が劣る場合でも、補助率差15万円を機能コストと比較して判断してください。
【注意点】:インボイス対応ツールを「形だけ1つ申請に含める」だけでは不十分です。申請後の活用状況報告でそのツールの実際の使用が求められるため、使う予定のないツールを名目上追加することは避けてください。
ポイント2: クラウド利用料を2年分まとめて計上し補助額を2倍にする
【対象】:月額課金のクラウド会計・給与・勤怠ツールを導入する予定の事業者
【手順】:導入予定のクラウドツールの月額料金を確認します（2分）。月額×24ヶ月の計算で2年分の合計を補助対象経費として算出します（3分）。IT導入支援事業者に経費計算書を作成してもらう際、クラウド利用料を24ヶ月分として記載するよう依頼します（10分）。
【理由】:クラウド利用料の24ヶ月分一括計上が補助額を確実に引き上げる手段です。月1万円のツールを1年分で計上すると12万円ですが、2年分では24万円になり、同じ補助率でも補助額が倍増します。この差は申請時の経費計上の書き方だけで生じるため、ツールのコスト自体は変わらない点が重要です（IT導入補助金対象経費 – soichiro）。
【注意点】:2年分のクラウド利用料を計上した場合、補助金交付後も2年間そのツールを継続使用することが求められます。導入後に解約すると補助金の一部返還が求められる場合があるため、継続利用の意思がないツールを経費に算入することは避けてください。
ポイント3: 拡張機能とコンサル費で補助対象経費を積み増す
【対象】:メインツール（会計・給与ソフト等）の導入費用が200万円以下で、補助額の底上げを狙っている事業者
【手順】:導入予定のメインツールの拡張機能・アドオン・バックアップ機能の有料オプション一覧をIT導入支援事業者に確認します（10分）。コンサルティング費（導入設定・操作研修）の費用見積もりを取ります（1日）。保守サポート費（最大1年分または2年分）を経費に追加して合計を算出します（30分）。
【理由】:ツール購入費だけでなく、拡張機能費・コンサル費・保守費の積み上げが補助額を引き上げる設計になっています。ツール本体100万円に対し、拡張機能20万円＋研修費10万円＋保守費10万円を追加すると経費総額が140万円になり、補助率1/2であれば補助額は50万円から70万円へと20万円増加します（IT導入補助金対象経費の詳細 – soichiro）。
【注意点】:架空のコンサルティング費・名目だけの研修費を計上することは補助金不正受給にあたります。実際に提供されるサービスの費用のみを計上してください。
ポイント4: 4プロセス以上をカバーして補助上限額の引き上げを設計する
【対象】:複数の業務プロセス（受発注・決済・会計・給与など）にまたがるデジタル化を計画している事業者
【手順】:自社の業務プロセスを「受発注・在庫管理・会計・給与・コミュニケーション・ファイル管理・セキュリティ」の7つに分類し、現在デジタル化されていない工程を書き出します（15分）。各プロセスに対応する登録済みツールを公式検索で1つずつ選定します（30分）。4プロセス以上をカバーするツールセットをIT導入支援事業者に提示して、上限額の確認を依頼します（1日）。
【理由】:「4プロセス以上をカバーする複数ツールの組み合わせから設計を始めると補助上限額の天井が上がる」ため、設計段階から複数ツールを前提に組み立ててください。プロセス数の増加に伴い適用される補助上限額の区分が上がるため、同じ予算規模であっても設計次第で補助額が数十万円変わります（IT導入補助金対象ソフト一覧 – NTT東日本）。
【注意点】:実際に使用しないツールを「プロセス数を増やすため」だけに申請に加えることは避けてください。活用状況報告でツールの実使用が確認されます。
ポイント5: 募集開始直後に申請書類を完成させ採択率を上げる
【対象】:2025年度IT導入補助金の申請を初めて行う事業者
【手順】:募集開始前に、IT導入支援事業者を1社選定して事前相談を完了させます（3日）。gBizIDプライムの取得（未取得の場合、申請から取得まで2週間程度かかります）とSECURITY ACTIONの自己宣言を事前に完了させます（1週間）。募集開始日当日または翌営業日に申請書類をIT導入支援事業者と確定させて提出します（1日）。
【理由】:IT導入補助金の申請では、募集期間内であれば早期申請が採択に有利に働くという傾向が複数の事業者報告から示されています。「申請書類が揃ってから支援事業者を探す」という順序では支援事業者の選択肢が減るため、「支援事業者を先に決めて書類を一緒に作る」ことが採択率向上の実務上の正解です（IT導入補助金申請サポート – freee）。また、事業再構築補助金など他の補助金と同様に、GビズIDプライムの早期取得が申請の鍵となります。
【注意点】:gBizIDプライムの取得には最大2週間かかるため、募集開始後に取得手続きを始めると申請期限に間に合わない場合があります。gBizIDの取得は今すぐ着手してください。
CHECK
▶ 今すぐやること: gBizIDプライムを未取得の場合は今日中にgBizID公式サイトから申請手続きを開始してください（15分）
Q: IT導入支援事業者はどうやって選べばいいですか？
A： 公式サイトのIT導入支援事業者検索から業種・地域・対応ツールで絞り込めます。複数事業者に事前相談（無料の場合が多い）して、対応の丁寧さと実績件数で選定してください。
Q： 申請は何回でもできますか？
A： 同一年度内で採択された補助金は原則1回ですが、補助枠が異なる場合（通常枠とインボイス枠など）は要件に応じて別申請が可能なケースがあります。IT導入支援事業者に確認してください。
申請前7項目チェック
申請前に不備を発見するために、以下の7項目を確認してください。1つでも未対応があれば、申請前に解消してください。
第一に、公式ITツール検索でツールの登録番号を確認しているかどうかを確認します。第二に、申請するツールが購入予定のIT導入支援事業者の登録ツールリストに含まれているかを確認します。第三に、補助対象経費にクラウド利用料（最大2年分）・拡張機能費・コンサル費・保守サポート費が漏れなく計上されているかを確認します。第四に、インボイス枠を申請する場合、申請ツールに「インボイス対応類型対応」マークのあるものが1つ以上含まれているかを確認します。第五に、gBizIDプライムの取得が完了しているかを確認します（未取得の場合は2週間前から手続き開始）。第六に、SECURITY ACTIONの自己宣言（一つ星または二つ星）が完了しているかを確認します。第七に、事業計画書の「生産性向上の根拠」に具体的な業務プロセス改善の内容（何のツールでどの業務を何時間削減するか）が記載されているかを確認します。
上記7項目をすべてチェックすることで、申請後の却下リスクを大幅に低減できます。gBizIDの未取得と経費計上の漏れが申請遅延の主な原因となりやすく、これらは事前確認で防ぐことができます。事業計画書の書き方を事前に確認しておくと、「生産性向上の根拠」の記載品質が向上します。
CHECK
▶ 今すぐやること: 上記7項目を紙またはメモアプリに書き写し、各項目に「済・未・確認中」のステータスを記入してください（10分）
Q: SECURITY ACTIONとは何ですか？
A： 中小企業・小規模事業者が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。IT導入補助金の申請要件の一つであり、IPA（情報処理推進機構）の公式サイトから無料で宣言できます。
Q： 事業計画書は自分で書けますか？
A： IT導入支援事業者がサポートするケースがほとんどです。ただし「どの業務プロセスをどのツールで改善するか」の基本情報は申請者自身が整理しておいてください。
IT導入補助金を登録確認で有効活用：今日から動く3つの行動
IT導入補助金の対象ツールは登録番号による確認が起点です。有名ツールであっても登録済みかどうかを公式ITツール検索で確かめることが補助申請の第一歩となります。インボイス枠（小規模事業者補助率4/5以内・最大350万円）と通常枠（補助率1/2以内・最大450万円）の差は同一投資額で最大30%の補助額差となり、事業者区分とインボイス登録状況によって自分に合った 枠が変わります。クラウド利用料の2年分計上・拡張機能費・コンサル費の積み上げ・4プロセス以上の複数ツール構成という設計要素を組み合わせることで、補助制度を有効に活用しやすくなります。
登録確認・枠選定・経費設計の3点を今日中に着手することが、2025年度の申請を制する実質的な差別化になります。
| 状況 | 次の一歩 | 所要時間 |
| ツールが対象か確認したい | 公式ITツール検索でツール名を入力して登録番号を確認 | 5分 |
| 自分に合った補助枠を知りたい | 診断フロー（本文）で事業者区分とインボイス登録状況を確認 | 3分 |
| 補助額の試算をしたい | IT導入支援事業者に無料相談を申し込み、経費積み上げシミュレーションを依頼 | 1日 |
| 申請書類の準備を始めたい | gBizIDプライム取得とSECURITY ACTION宣言を今日中に開始 | 15分 |
IT導入補助金の対象ツールに関するよくある質問
Q: 無料で使えるツールはIT導入補助金の対象になりますか？
A： 無料プランは補助対象になりません。補助金は有料のソフトウェア購入費またはクラウド利用料（有料契約分）に対して支出されます。Dropbox BusinessやGoogle Workspaceの有料プランは、IT導入支援事業者が登録したツールであれば対象になります。
Q： ホームページ制作費やECサイト構築費は補助対象ですか？
A： ホームページ・ECサイトの制作費そのものは補助対象外です。ただし顧客管理・受注管理・決済機能を提供するシステムとしてのツール部分は対象になる場合があります。IT導入支援事業者に見積書の書き分け方を相談してください。
Q： freeeやマネーフォワードは2025年度も対象ツールですか？
A： 公式ITツール検索での登録番号確認が必要です。過去年度に登録されていたツールでも2025年度に登録更新が必要なため、最新の公式検索で確認してください。
Q： 申請から補助金受取まで何ヶ月かかりますか？
A： 採択通知から交付申請・実績報告・確定検査を経て入金まで、3〜6ヶ月かかります。資金繰り上、補助金受取前に費用が発生することを前提に計画を立ててください。資金繰り表の作成方法を活用して、補助金入金前後のキャッシュフローを事前に把握しておくと安心です。
Q: IT導入支援事業者に手数料はかかりますか？
A： 事業者によって異なりますが、申請サポートは無料または補助金採択額に対する成功報酬型が一般的です。事前に費用体系を確認した上で依頼してください。
【出典・参照元】
2025年度IT導入補助金対象ツールと申請サポート – freee
IT導入補助金の対象ソフト一覧 – NTT東日本ビジネスソリューション
