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フリ転編集部

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補助金検索サイトを1つしか使っていないと、掲載範囲の偏りで自社に合う制度を見逃す。公的・民間・メーカー系の3種類を組み合わせれば、情報の死角を埋められます。ここでは主要8サービスの比較から、検索効率を上げる5つのハックまで、すぐに使える実践手順をまとめました。

目次

この記事の結論

補助金検索サイトは「公的ポータル」「民間ポータル」「メーカー系サイト」の3種類を併用してください。1つのサイトだけでは掲載範囲に偏りがあり、自社が対象となる制度を見落とします。最低でも公的1つ+民間1つの2サイト体制を組み、検索ルートと5つのハックを実践すれば、候補の絞り込みまでの工数を半分以下に圧縮できます。

今日やるべき1つ

jGrantsにアクセスし、自社の業種・地域・目的を入力して該当する補助金を3件以上リストアップしてください(15分)。

状況別ショートカット

あなたの状況読むべきセクション所要時間
補助金検索サイトの種類を知りたい補助金検索サイトは3分類で整理5分
主要サイトの違いを比較したい補助金検索サイト主要8サービスは5軸で比較8分
自社に合うサイトを診断したい補助金検索サイト選びを3分で診断3分
実際の活用事例を見たい補助金検索サイトの活用は2事例で比較5分
検索前に確認すべき項目を把握したい補助金検索サイト活用前は8項目でチェック5分
検索テクニックを身につけたい補助金検索サイトは5つの仕組みで効率化10分

補助金検索サイトは3分類で整理

補助金検索サイトは数が多く、どれを使えばいいか迷いやすいものです。ただ、すべてのサイトは「公的ポータル」「民間ポータル」「メーカー系」の3つに分類できます。この3分類を押さえれば、自社に必要なサイトの組み合わせがすぐに判断できるようになります。

公的ポータルは国・自治体の制度を網羅

公的ポータルとは、jGrants(デジタル庁運営)、ミラサポplus(経済産業省運営)、J‑Net21(中小企業基盤整備機構運営)など、国や公的機関が運営する補助金検索サイトです。jGrantsでは全国の補助金・助成金を検索でき、電子申請まで同一システム上で完結します(jGrants公式ポータル)。

掲載情報は各省庁・自治体の公式データに基づくため信頼性が高く、申請要件や公募要領へのリンクもそのまま辿れます。一方で検索UIがシンプルなため、キーワード設定次第でヒット数が多すぎたり少なすぎたりする場面もあります。

J‑Net21では中小企業向けの支援情報を「補助金・助成金、委託費」で絞り込み、地域・目的で検索できます(J‑Net21 補助金検索)。ミラサポplusでは補助金を活用した事業者の事例も掲載されており、申請のイメージを掴むのに役立ちます。

民間ポータルはAI提案や通知機能が強み

民間の補助金検索サイトには、スマート補助金(約6万件以上掲載)、助成金なう(約10万件掲載)、補助金コネクト(約1万件以上、AIレコメンド機能あり)、補助金図鑑(毎日情報収集・更新)などがあります(創業手帳 補助金検索サイト12選)。

公的ポータルとの最大の違いは、メール通知やAIによる候補提案など「情報が自動で届く仕組み」を備えている点です。忙しい事業者にとっては「気付いたら募集が終わっていた」という事態を防ぐ手段になります。

ただし有料プランや成功報酬型の料金体系があるサービスも多いため、無料で使える範囲を事前に確認してください。

メーカー系サイトは設備別の補助金に特化

ニチコンは蓄電池・V2H向け、ダイキンは業務用エアコン・エコキュート向け、パナソニック(DENZAI TERASU)は市町村・商品別に補助金情報を検索できます(ニチコン補助金検索)。自社が購入予定の機器に直結する補助金情報を素早く見つけられる点がメリットです。

ただしメーカー系サイトは自社製品向けに最適化されているため、他社製品や異なる用途の補助金はカバーされていません。メーカー系サイトで候補を見つけたら、公的ポータルで他の制度がないか横断的に確認してください。

補助金以外にも、開業時にはさまざまな開業資金の調達方法を把握しておくと、補助金と融資を組み合わせた資金計画が立てやすくなります。

CHECK

・公的ポータル → 全体像の把握と電子申請
・民間ポータル → AI提案・メール通知で受動的に情報をキャッチ
・メーカー系 → 設備導入案件で自治体補助金を直接検索

よくある質問

Q. 3種類すべてを毎回チェックする必要がある?

いいえ。まず公的ポータル(jGrantsまたはJ‑Net21)で全体像を掴み、候補が少なければ民間ポータルで補完してください。設備導入案件のときだけメーカー系サイトを追加すれば十分です。

Q. 無料で使える補助金検索サイトはどれ?

jGrants、J‑Net21、ミラサポplusの公的ポータルはすべて無料です。民間ポータルも基本検索は無料のサービスが多いですが、AI提案や申請サポートは有料プランに含まれる場合があります。


補助金検索サイト主要8サービスは5軸で比較

補助金検索サイトは数が多いだけに、選び方を間違えると比較だけで時間を使い切ってしまう。ここでは5つの比較軸で主要8サービスを整理し、自社に合うサイトをすばやく選べるようにします。

比較5軸は掲載件数・検索精度・更新頻度・サポート・料金

ITreviewなどのSaaS比較サイトでは、補助金検索サービスの選定基準として「掲載件数」「検索機能の精度」「更新頻度」「申請サポート」「料金体系」の5軸が挙げられています(ITreview 補助金検索サービス比較)。

「無料で国の補助金を探したい」→ 掲載件数と料金を重視。「AIで候補を自動提案してほしい」→ 検索精度とサポートを重視。この5軸で先にフィルタをかければ、自社に合わないサービスを早期に除外できます。

主要8サービスの一覧比較

サービス名運営元掲載件数主な検索機能料金向いているケース
jGrantsデジタル庁国・自治体の公募全般キーワード・地域・業種無料電子申請まで一気通貫で完結したい
J‑Net21中小機構中小企業向け施策全般目的・地域・分野無料中小企業向け支援策を幅広く探したい
ミラサポplus経産省中小企業庁所管中心施策マップ・事例検索無料他社の活用事例も参考にしたい
スマート補助金民間約6万件以上多軸絞り込み基本無料大量の候補から条件で絞りたい
助成金なう民間約10万件KW・エリア・目的基本無料融資・税制情報も併せて探したい
補助金コネクト民間約1万件以上AI候補提案基本無料AIで自社に合う制度を自動提案してほしい
補助金図鑑民間毎日収集・更新人気KW・条件検索基本無料最新の公募情報をいち早くキャッチしたい
ニチコン/ダイキン/パナソニックメーカー自社製品向け都道府県・設備別無料蓄電池・エアコン等の設備導入が決まっている

公的ポータル3サイトの使い分け

jGrantsは「検索+電子申請の一気通貫」、J‑Net21は「中小企業向けの網羅性」、ミラサポplusは「活用事例の充実」がそれぞれの特長です。まずJ‑Net21で全体像を掴み、候補が見つかったらjGrantsで詳細確認・申請準備に移るルートが効率的です。

IT導入補助金のように特定の制度を狙い撃ちする場合は、jGrantsから直接検索する方が早いケースもあります。

民間ポータル4サイトの得意ジャンル

スマート補助金は掲載件数の多さによる網羅性、助成金なうは融資や税制情報との横断検索、補助金コネクトはAIレコメンド、補助金図鑑は毎日更新の速報性にそれぞれ強みがあります。

1つの民間ポータルですべてをカバーするのは難しいため、「メインで使う民間ポータル1つ+公的ポータル1つ」の組み合わせが現実的です。申請サポートまで依頼する場合は、成功報酬率(採択額の10-20%程度)や着手金の有無を契約前に確認してください。

補助金とあわせて公的融資の活用法も知っておくと、資金調達の選択肢が広がります。

メーカー系サイトは設備名で直接検索

ダイキンの補助金情報検索サイトでは、業務用エアコンやエコキュートの設備別・地域別に補助金と補助額の目安を把握できます(ダイキン 補助金情報)。パナソニックのDENZAI TERASUでも、市町村・商品別に補助金情報を検索できます(パナソニック DENZAI TERASU)。

設備導入の場合、国の補助金(給湯省エネ事業、子育てグリーン住宅支援事業など)と自治体の補助金が併用できるケースがあります。メーカー系サイトで自治体補助金を確認したうえで、jGrantsで国の補助金を別途チェックすれば、補助を最大限に組み合わせられます。

CHECK

・「無料+国の補助金」→ jGrants+J‑Net21
・「AI提案+通知」→ 補助金コネクトまたはスマート補助金
・「設備導入」→ メーカー系サイト+jGrants

よくある質問

Q. 掲載件数が多いサイトを選べば安心?

いいえ。件数が多くても検索機能が弱ければ、無関係な制度が大量にヒットして選別に時間がかかります。掲載件数と検索精度のバランスで選んでください。

Q. AIレコメンド型サービスの提案は信頼できる?

AIの提案は「候補の絞り込み」です。採択を保証するものではないため、提案された補助金は必ず公募要領(一次情報)で要件を確認してください。


補助金検索サイト選びを3分で診断

自社に合う検索ルートは、3つの質問で判定できます。以下のフローに沿って進めてください。

Q1: 導入予定の設備(エアコン・蓄電池・エコキュートなど)は決まっていますか?

  • はい → 【結果A】
  • いいえ → Q2へ

Q2: 中小企業基本法上の中小企業・個人事業主に該当しますか?

  • はい → Q3へ
  • いいえ → 【結果B】

Q3: 自分で検索・申請する時間を確保できますか(週2時間以上)?

  • はい → 【結果C】
  • いいえ → 【結果D】

診断結果の活用方法

結果推奨ルート次のステップ
結果Aメーカー系サイト+jGrantsメーカーの補助金検索サイトで自治体補助金を確認 → jGrantsで国補助金を追加チェック
結果BjGrants+ミラサポplusjGrantsで業種・地域を指定して検索 → ミラサポplusで類似事例を参照
結果CJ‑Net21+民間ポータル1つJ‑Net21で候補をリストアップ → 補助金コネクトまたはスマート補助金で補完
結果D民間ポータル(AI型)+申請サポート補助金コネクトのAI提案で候補を絞り → 申請サポートサービスを活用

個人事業主としてこれから開業届の提出を予定している方は、開業後すぐに補助金検索を始められるよう、届出と同時にjGrantsのアカウント作成も済ませておくとスムーズです。

CHECK

診断結果の「次のステップ」に記載されたサイトにアクセスし、検索を開始する(3分+検索時間)

よくある質問

Q. 結果Dの申請サポートはいくらかかる?

成功報酬型で採択額の10-20%程度が目安です。着手金が別途かかるサービスもあるため、契約前に料金体系と対応範囲を確認してください。

Q. 設備も決まっていて中小企業の場合は?

結果Aを優先してください。メーカー系サイトで該当設備の自治体補助金を確認した後、J‑Net21で設備導入以外の補助金(販路開拓・DXなど)も併せてチェックすると網羅的です。


補助金検索サイトの活用は2事例で比較

補助金検索サイトを実際に活用した事業者の体験から、2つの成功パターンを紹介します。活用の仕方による差を具体的に見てみてください。

ケース1: 検索サービス導入で調査工数を削減

状況: ECサイト構築を計画していた中小企業が、補助金の活用を検討。従来はパンフレットや個別検索に頼っており、調査に毎回数日かかっていた。

判断: 民間の補助金検索サービスを導入し、条件入力で候補を自動抽出する仕組みに切り替えた。

結果: 調査工数を従来から削減でき、ECサイト構築費用の一部を助成金で賄えた。

補助金検索サービスを導入した中小企業は「条件入力だけで候補を自動抽出できるため、調査工数が削減できた」と語っています(補助金コネクト利用者レビュー)。

分岐点: パンフレットだけに頼り続けていれば、募集締切に間に合わなかった。

ケース2: 検索サイト早期活用で自己負担を軽減

状況: WEB販売体制の強化を検討していた事業者が、補助金の存在は知っていたものの、どの制度が自社に合うかわからず後回しにしていた。

判断: 助成金検索サービスを活用し、ECサイト構築関連の費用を助成金の対象経費として申請した。

結果: ECサイト構築費用とAI検索機能利用料をまとめて助成金対象とし、自己負担を抑えながらWEB販売体制を整備できた。

助成金検索サービスを活用した事業者は「ECサイト構築費用とAI検索機能利用料をまとめて助成金対象とし、自己負担を抑えながらWEB販売体制を整備できた」と報告しています(助成金なう ご利用者の声)。

分岐点: 情報収集を後回しにしていれば、助成金の募集期間を見逃して全額自己負担になっていた。

補助金で設備を導入した後は、経費計上の判断基準も確認しておくと、確定申告時に慌てずに済みます。

CHECK

・ケース1:検索サービスの導入で調査工数を削減し、スピードで勝った
・ケース2:早期に検索を始めたことで、助成金の募集期間に間に合った
・共通点 → 検索サイトの活用タイミングが早いほど選択肢が広がる

よくある質問

Q. 検索サイトを使えば必ず採択される?

いいえ。検索サイトは「候補を見つける」ツールであり、採択は保証されません。見つけた補助金の公募要領を精読し、要件を満たしているか確認してください。

Q. 自力で申請できる制度もある?

はい。小規模な自治体補助金は書類がシンプルなケースが多い。事業再構築補助金のような大型制度は事業計画書の作成が必要で、専門家のサポートを受けた方が採択率は高まります。


補助金検索サイト活用前は8項目でチェック

補助金検索を始める前に、自社の情報を整理しておくだけで検索精度が大きく変わります。「検索したけど対象かわからなかった」という手戻りを防ぐために、以下の8項目を確認してください。

検索前チェックリスト

  • 自社の業種・業態を把握した(日本標準産業分類のコード)
  • 従業員数・資本金・売上高など規模要件を確認した
  • 導入予定の設備名・型番・性能値を把握した(省エネ設備の場合)
  • 事業所の所在地(都道府県・市区町村)を特定した
  • 補助金の利用目的(省エネ・DX・販路開拓・創業など)を明確にした
  • 希望する補助金額の目安を算出した(補助率は制度ごとに公募要領で確認)
  • 申請に割ける時間とリソース(担当者・期間)を確認した
  • 過去の補助金受給履歴を確認した(重複受給制限の有無)

検索キーワードの組み立て方

「目的軸(省エネ・DX・販路開拓など)+業種+設備名」の3語を組み合わせて検索してください(補助金検索サイトの活用法)。

たとえば「省エネ エアコン 中小企業」のように具体的な3語で検索すると、ヒット数が適度に絞られます。「補助金」だけだとヒット数が数千件になり選別に時間がかかります。ヒット数が10件以下 → 条件を1つ外す、100件以上 → 条件を1つ追加する、で調整してください。

公募要領で確認すべき5箇所

検索サイトでヒットした補助金は、必ず公募要領(一次情報)で以下の5箇所を確認してください。検索サイトの概要だけで判断すると対象外だったというケースがあります(補助金情報サイトと自動収集)。

1つ目は対象者要件(業種・従業員数・資本金など)、2つ目は対象経費(補助対象になる費目の範囲)、3つ目は補助率と上限額、4つ目はスケジュール(公募期間・交付決定日・事業実施期間)、5つ目は採択後の報告義務(実績報告・会計検査への対応など)です。

採択後は実績報告で会計書類の提出を求められるケースが多いため、日頃から事業用の銀行口座を分けて管理しておくと、証憑の整理がスムーズに進みます。

CHECK

・チェックリストの空欄項目を今日中に調べてメモする(15分)
・検索キーワードは3語を組み合わせる
・公募要領の5箇所は「対象者要件」「対象経費」「補助率」「スケジュール」「報告義務」

よくある質問

Q. 過去に補助金を受給していると申請できない?

同一事業での重複受給は不可ですが、異なる事業目的であれば別の補助金に申請できます。公募要領の「補助対象外」の項目で確認してください。

Q. 設備の型番がまだ決まっていない段階でも検索していい?

はい。「業務用エアコン」「蓄電池」などカテゴリ名だけで検索できます。候補となる補助金の性能要件を確認してから、要件を満たす設備を選定する方が確実です。


補助金検索サイトは5つの仕組みで効率化

補助金検索の実務で差がつく5つのハックを紹介します。これらを組み合わせれば、検索から候補絞り込みまでの時間を半分以下に圧縮できます。すべてを実践する必要はなく、自社の状況に合うものから1つ始めてください。

ハック1: 週次アラート設定で新着公募を自動キャッチ

【対象】 補助金の募集開始タイミングを見逃した経験がある中小企業・個人事業主

【効果】 新着公募情報を週1回自動受信し、募集開始から3営業日以内に把握できる

【所要時間】約20分

【手順】

  1. jGrantsとJ‑Net21にアクセスし、メール通知またはRSS機能を確認する(5分)
  2. 自社に関連するキーワード(業種名+目的)を3つ登録する(5分)
  3. 民間ポータル(助成金なうまたは補助金図鑑)でもメルマガに登録する(5分)
  4. 毎週月曜日にメール通知をチェックする習慣をカレンダーに登録する(5分)

【コツ】 「情報が自動で届く仕組み」を先に作ってください。補助金は予算上限到達で早期終了するケースがあり、募集開始から1-2週間で締め切られる制度も存在します。能動的な検索だけでは間に合いません。

【なぜ効くのか】 国・自治体は年間数千件の補助金を公募しますが、個々の事業者がすべてを能動的にチェックするのは物理的に不可能です。アラート設定はこの情報格差を自動的に埋めます。

【注意点】 キーワードは3つ以内に絞り、月に1回は設定を見直してください。通知が大量になると重要な情報が埋もれます。

【最初の一歩】 今日中にjGrantsにアクセスし、自社の業種名でメール通知を1つ設定してください(10分)。


ハック2: 公的+民間の2サイト並行検索で情報カバー率を向上

【対象】 1つのサイトだけで検索を完結させている事業者

【効果】 2サイト並行検索で、単独検索では発見できない制度を拾い上げられる

【所要時間】約30分

【手順】

  1. J‑Net21で自社の業種・地域・目的を指定して検索し、候補を5件以内にリストアップする(10分)
  2. 同じ条件でスマート補助金または補助金コネクトでも検索する(10分)
  3. 両方の結果を突き合わせ、片方にしか出ていない制度を特定する(5分)
  4. 特定した制度の公募要領をjGrantsまたは公式サイトで確認する(5分)

【コツ】 「民間ポータルとの突き合わせ」がポイントです。公的ポータルは掲載タイミングにタイムラグがあり、民間ポータルの方が先に情報を掲載しているケースが実務では発生します。

【なぜ効くのか】 各サイトのデータベースは収集元と更新タイミングが異なるため、1サイトだけではカバーしきれない「情報の死角」が生まれます。2サイト並行検索でこの死角を構造的に解消できます。

【注意点】 3サイト以上を並行検索すると比較コストが急増します。公的1つ+民間1つの「2サイト体制」が最もバランスが良い組み合わせです。

【最初の一歩】 J‑Net21で「省エネ」「DX」など自社の目的キーワードで検索し、ヒットした上位3件をメモしてください(10分)。


ハック3: 設備スペック→補助金要件の逆引きで補助額を最大化

【対象】 エアコン・蓄電池・エコキュートなど省エネ設備の導入を検討している事業者

【効果】 補助金要件を先に確認してから設備を選定し、要件不一致による取りこぼしを防げる

【所要時間】1-2時間

【手順】

  1. jGrantsで「省エネ」「給湯」「エアコン」などのキーワードで該当する国補助金を検索する(10分)
  2. 公募要領から性能要件(省エネ基準達成率・APFなど)を抽出する(15分)
  3. ニチコンまたはダイキンの補助金検索サイトで自治体補助金の有無と併用条件を確認する(15分)
  4. 性能要件を満たす設備をメーカーカタログから選定する(30分)
  5. 国補助金+自治体補助金の合計補助額と自己負担額を試算する(15分)

【コツ】 「補助金の性能要件を先に確認してから設備を選ぶ」ことです。要件を満たさない設備を購入すると補助金が一切受けられません。

【なぜ効くのか】 省エネ補助金は「設備性能が基準値以上」が要件の核心です。設備選定を先に行うと要件との不一致が後から判明し、設備変更や申請断念に追い込まれる。逆引きアプローチでこの手戻りを回避できます。

【注意点】 補助金要件に合わせてオーバースペックな設備を選ぶと、初期費用が補助額を上回る場合がある。補助額と追加コストの差額で判断してください。

【最初の一歩】ダイキンの補助金情報ページにアクセスし、自社所在地の自治体補助金の有無を確認してください(10分)。


ハック4: jGrants APIで補助金リストを自動取得

【対象】 複数拠点や複数事業を運営し、補助金情報の定期チェックに毎月2時間以上かけている事業者

【効果】 API経由で補助金リストを自動取得し、月次の情報収集時間を2時間から15分に短縮

【所要時間】半日〜1日(スプレッドシート連携の場合)

【手順】

  1. jGrants APIドキュメントで「補助金一覧取得API」の仕様を把握する(30分)
  2. GAS(Google Apps Script)またはPythonでAPI呼び出しスクリプトを作成する(2-3時間)
  3. 取得条件(地域・キーワード・募集中フラグ)を設定する(30分)
  4. スプレッドシートに自動出力し、月次で更新されるよう定期実行を設定する(30分)

【コツ】 「API経由でデータを取得し、自社の条件で一括フィルタリング」してください。複数拠点を持つ事業者は、拠点ごとに検索を繰り返す手間をAPI連携で一度に解消できます。

【なぜ効くのか】 補助金検索の非効率は「同じ検索条件を毎回手動で入力する反復作業」から生まれます。API連携でこの反復を自動化すれば、人間は「取得結果の中から自社に合うものを判断する」作業に集中できます。

【注意点】 APIの仕様変更やレート制限に注意してください。また、APIで取得できるのは公募情報の概要であり、詳細な要件確認は公募要領で行う点は変わりません。技術リソースがない場合はハック1のアラート設定で十分です。

補助金申請の多くは事業計画書の提出が求められるため、APIで候補を自動取得しつつ、並行して計画書のひな型を準備しておくと申請のスピードが上がります。

【最初の一歩】 jGrants APIドキュメントにアクセスし、「補助金一覧取得API」のエンドポイントとパラメータを確認してください(15分)。


ハック5: 投資回収シミュレーションで補助金の実質効果を数値化

【対象】 補助金の候補は見つかったが「申請する価値があるか」の判断に迷っている事業者

【効果】 投資回収期間を数値化し、補助金なし/ありの比較で申請判断を30分以内に確定できる

【所要時間】1時間あれば完了

【手順】

  1. 導入予定設備の初期費用と年間ランニングコスト削減額を算出する(15分)
  2. 補助金なしの場合の投資回収期間を計算する(初期費用÷年間削減額)(10分)
  3. 補助金ありの場合の投資回収期間を計算する((初期費用−補助額)÷年間削減額)(10分)
  4. 回収期間の差が1年以上 → 申請する価値あり、と判断する(5分)
  5. 申請にかかる工数(時間・外注費)を加味し、最終判断する(20分)

【コツ】 「申請コスト(工数+外注費)を差し引いた実質効果」で判断してください。補助額が50万円でも申請準備に30万円相当の工数がかかるなら、実質効果は20万円です。

【なぜ効くのか】 補助金の「お得感」は補助額の絶対値で判断されがちですが、実際の経済効果は「申請コストを含めた投資回収期間の短縮幅」で決まる。シミュレーションで感覚的な判断を排除し、数値に基づく意思決定ができます。

【注意点】 シミュレーションは予測であり、設備の故障や制度変更などの不確定要素は織り込めません。シミュレーション結果に10-20%の余裕を見込んでください。

【最初の一歩】 エクセルで「初期費用」「補助額」「年間削減額」の3列を作り、検討中の設備1つについて数値を入力してください(15分)。

投資回収の計算に慣れていない方は、資金繰り管理の基本もあわせて確認しておくと、事業全体の収支バランスを把握しやすくなります。

CHECK

・ハック1・2 → 全事業者向け、まずここから着手
・ハック3 → 省エネ設備導入を検討中の事業者向け
・ハック4 → 複数拠点を持ち技術リソースがある事業者向け
・ハック5 → 申請判断に迷ったときの意思決定ツール

よくある質問

Q. 5つのハックすべてを実践する必要がある?

いいえ。ハック1(アラート設定)とハック2(2サイト並行検索)から始めてください。この2つだけで検索効率と情報カバー率が改善します。ハック3-5は設備導入案件や複数拠点管理など、特定の状況で活用してください。


まとめ:補助金検索は3種併用が鉄則

補助金検索サイトは「公的ポータル」「民間ポータル」「メーカー系サイト」の3分類があり、掲載範囲と得意分野がそれぞれ異なります。1つのサイトだけでは情報の死角が生まれるため、最低でも公的1つ+民間1つの2サイト体制を構築してください。

検索の起点はjGrantsまたはJ‑Net21。そこに民間ポータル(スマート補助金・補助金コネクト等)を組み合わせると網羅性が高まります。省エネ設備の導入時はニチコンやダイキンなどメーカー系サイトも併用し、国と自治体の補助金を組み合わせられないか確認してください。

補助金の情報は常に更新されるため、アラート設定やメルマガで定期的に新着公募をキャッチする仕組みを作ることが長期的な成果につながります。検索サイトは「候補を見つけるツール」であり、最終判断は公募要領(一次情報)で行ってください。

補助金で得た資金を有効活用するには、節税と経費の全体設計も押さえておくと、手元に残る金額を最大化できます。

状況別/次の一歩

あなたの状況次の一歩所要時間
補助金検索サイトを使ったことがないjGrantsにアクセスし、業種+地域で検索する15分
1つのサイトだけ使っているJ‑Net21またはスマート補助金を追加ブックマークし並行検索する20分
設備導入の補助金を探しているニチコンまたはダイキンの補助金検索サイトで自治体補助金を確認する15分
検索はしたが申請に踏み切れないハック5の投資回収シミュレーションをエクセルで作成する30分
毎月の検索が手間になっているjGrantsとJ‑Net21のメール通知を設定し週次チェックを習慣化する20分

補助金検索サイトに関するよくある質問

Q. 補助金と助成金の違いは?

補助金は審査・採択が必要で、助成金は要件を満たせば受給できます。ただし実務上は両者を区別していないサイトも多く、検索時は「補助金」「助成金」の両方のキーワードで検索してください。

Q. 補助金検索サイトの情報は最新?

公的ポータル(jGrants・J‑Net21)は省庁・自治体からの登録情報をもとに更新されるため信頼性は高い。ただし掲載タイミングにタイムラグがあります。民間ポータルは独自に情報収集しているため更新が早い場合もありますが、公募要領(一次情報)での確認は必須です(J‑Net21 補助金の探し方)。

Q. 個人事業主でも補助金を申請できる?

はい。小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金など、個人事業主が対象の制度は多数あります。jGrantsで「個人事業主」をキーワードに追加して検索してください。個人事業主としての開業手続きの全体像を把握しておくと、補助金申請に必要な書類の準備もスムーズに進みます。

本記事の情報は2026年2月時点のものです。

【出典・参照元】

本記事の作成にあたり、以下の公式情報および信頼性の高い資料を参照しています。

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