この記事でわかること
フリーランスのパソコンは購入金額によって最短1年（10万円未満）から最長4年で経費化できます。青色申告なら30万円未満を一括経費化できる特例があり、中古パソコンは耐用年数計算で新品より短期間で経費化できます。購入前に取得価額と申告区分を確認するだけで、最も有利な処理方法を選べます。
フリーランスのパソコンは購入金額によって最短1年（10万円未満）から最長4年で経費化でき、青色申告なら30万円未満を一括経費化できます。国税庁の定める耐用年数・特例制度を基に、金額別の処理方法を解説します。
この記事の結論
パソコンの経費化年数は「10万円未満→即年で全額」「10万円以上30万円未満→青色申告なら即年、白色申告なら原則4年」「30万円以上→原則4年の減価償却」の3パターンで決まります。中古パソコンは経過年数から耐用年数を計算し直すため、新品より短い年数で経費化できます。自分の申告区分と購入金額を確認することで、最も有利な処理方法を選べます。
今日やるべき1つ
購入済みのパソコンの領収書を確認し、税込の取得価額が10万円未満か・10万円以上30万円未満かを判定してください。この金額ラインが処理方法をすべて決定します（所要時間：3分）。
状況別ショートカット
| 状況 | 読むべきセクション | 所要時間 |
| 購入金額の処理方法をすぐ知りたい | パソコン経費化は金額で3パターン | 3分 |
| 青色申告の特例を使いたい | 青色申告なら30万円未満は即年経費 | 3分 |
| 中古パソコンの耐用年数を計算したい | 中古パソコンは耐用年数を計算し直す | 4分 |
| 今すぐ自分の処理方法を診断したい | パソコンの経費処理を3分で診断 | 3分 |
| 開業前に買ったPCの扱いを知りたい | 開業前購入パソコンは4ステップで判定 | 3分 |
| 勘定科目・仕訳の入力方法を知りたい | フリーランスのパソコン仕訳は5ステップで完結 | 5分 |
パソコン経費化は金額で3パターン
判断基準は購入時の取得価額（税込金額）1点に絞られます。10万円・20万円・30万円の3つのラインで処理方法が完全に決まるため、まずこの区分を把握してください。
10万円未満は購入年に全額経費
取得価額が10万円未満のパソコンは、購入した年度に全額を経費として計上できます。勘定科目は「消耗品費」を使い、翌年以降に引き続き処理する必要はありません。予算10万円未満に収まる機種であれば、最も手間がかからない処理方法を選べます（国税庁「減価償却のあらまし」）。
10万円の境界線は「税込」で判定します。本体価格が9万5,000円でも消費税込みで10万円を超えれば減価償却対象になるため、購入前に税込の最終金額を確認してください。この「税込判定」を見落として処理ミスをするケースは実務でも珍しくありません。なお、消耗品費と備品の違いについては別記事でも詳しく解説しています。
10万円以上は減価償却が原則
取得価額が10万円以上になると、パソコンは「固定資産」に区分されるため、原則として耐用年数にわたって分割経費化する「減価償却」が必要です。新品パソコンの法定耐用年数は4年と定められており、自分で自由に変えることはできません（国税庁「主な減価償却資産の耐用年数」）。
勘定科目は「工具器具備品」を使い、年度ごとに「減価償却費」として費用計上します。4年間で均等に経費化する「定額法」が個人事業主の原則です。税込50万円のパソコンであれば、毎年12万5,000円ずつ4年間で経費化する計算になります。減価償却の計算をエクセルで自動化する方法も参考にしてください。
10万円以上20万円未満は一括償却資産の選択肢も
10万円以上20万円未満の資産には、「一括償却資産」として3年間で均等償却する方法も選択できます（国税庁「一括償却資産」）。4年償却より1年短く経費化でき、白色申告でも選択可能である点が特徴です。
一括償却資産を選ぶ場合、途中で売却・廃棄しても償却を継続する必要があります。2年目に廃棄しても3年目の経費計上が残り続けます。利用期間が3年以上見込めるパソコンに適用するのが合理的です。一括償却資産の詳しいやり方は別記事をご覧ください。
CHECK
▶ 今すぐやること: パソコンの領収書を確認し、税込取得価額が10万円・20万円・30万円のどの区分に入るかに付箋を貼って区分してください（3分）。
Q: 取得価額の「税込・税抜」はどちらで判定しますか？
A： 個人事業主は消費税の申告方法によって異なります。免税事業者の場合は税込金額で判定します。課税事業者で税抜経理を採用している場合は税抜金額で判定できます。判断に迷う場合は税込金額で処理するのが安全です。
Q： パソコン本体と周辺機器（マウス・ケーブル等）は合算しますか？
A： 一体として機能する付属品は取得価額に含めて合算します。ただし別々に購入し、それぞれが独立して機能するものは別資産として判断できます。
青色申告なら30万円未満は即年経費
青色申告をしているフリーランスであれば、30万円未満のパソコンを購入した年に全額経費化できる「少額減価償却資産の特例」が適用できます。この特例は白色申告では使えないため、申告区分の確認が節税の出発点になります。
青色申告専用の30万円未満特例
少額減価償却資産の特例（租税特別措置法第28条の2）は、青色申告の承認を受けた個人事業主が対象です（国税庁「少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例」）。1点あたりの取得価額が30万円未満であることが条件で、年間合計300万円までという上限があります。複数のパソコンをまとめて購入する場合は、合計額が300万円を超えていないか確認が必要です。
白色申告の場合はこの特例を使えないため、30万円未満でも原則どおり4年間の減価償却が必要です。開業届と青色申告を同時提出することで、開業初年度から最大65万円の特別控除と少額減価償却資産の特例をまとめて活用できます。
制度の適用期限と金額基準の確認
少額減価償却資産の特例は、適用期限が延長されながら継続されてきた措置です。税制改正によって基準額や期限が変更される可能性があります。確定申告前に国税庁のウェブサイトで最新の適用条件を確認してください。
青色申告と白色申告の経費化年数比較
| 取得価額 | 白色申告 | 青色申告 |
| 10万円未満 | 即年全額 | 即年全額 |
| 10万円以上20万円未満 | 一括償却（3年）または4年 | 即年全額（特例）または一括償却 |
| 20万円以上30万円未満 | 4年（減価償却） | 即年全額（特例） |
| 30万円以上 | 4年（減価償却） | 4年（減価償却） |
この比較表で見えるのは、20万円台のパソコンを購入する場合に青色申告の効果が最も大きいという点です。フリーランスとして機材投資を増やしていく局面では、青色申告への移行が実質的なキャッシュフロー改善に直結します。
CHECK
▶ 今すぐやること: 確定申告の種類（青色・白色）を確認し、青色申告なら購入予定のパソコンが30万円未満に収まるか検討してください（3分）。
Q: 青色申告をしていない場合、少額減価償却資産の特例は使えませんか？
A： 使えません。白色申告の場合は10万円以上のパソコンについて、原則4年間の減価償却が必要です。一括償却資産（3年均等）は白色申告でも選択できます。
Q： 青色申告の承認申請はいつまでに行う必要がありますか？
A： 新たに青色申告を行う年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります（開業初年度は開業から2ヶ月以内）。特例を活用したい年の前年中に手続きを済ませてください。
パソコンの経費処理を3分で診断
購入金額と申告区分で処理方法を判定できる診断フローです。Q1から順に答えてください。
Q1: 購入したパソコンの税込取得価額は10万円未満ですか？
Yesの場合、即年全額経費（消耗品費）で処理できます。Result Aへ進んでください。Noの場合、Q2へ進んでください。
Q2: 取得価額は30万円未満ですか？
Yesの場合、Q3へ進んでください。Noの場合、原則4年の減価償却が必要です。Result Dへ進んでください。
Q3: 青色申告の承認を受けていますか？
Yesの場合、少額減価償却資産の特例で即年全額経費化できます。Result Bへ進んでください。Noの場合（白色申告）、Q4へ進んでください。
Q4: 取得価額は20万円未満ですか？
Yesの場合、一括償却資産（3年均等）または原則4年減価償却を選択できます。Result Cへ進んでください。Noの場合、原則4年の減価償却が必要です。Result Dへ進んでください。
Result A: 即年全額経費（消耗品費）
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
| 消耗品費 | ××円 | 現金または普通預金 | ××円 |
翌年以降の処理は不要です。
Result B: 少額減価償却資産の特例（青色申告のみ）
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
| 消耗品費（または工具器具備品） | ××円 | 現金または普通預金 | ××円 |
確定申告書に明細の記載が必要です。
Result C: 一括償却資産（3年均等）
取得価額を3で割った金額を毎年経費計上します。途中廃棄・売却後も3年間の計上が続きます。
Result D: 定額法4年減価償却
耐用年数4年、定額法で毎年取得価額の25%を減価償却費として計上します。会計ソフトに固定資産台帳として登録してください。
CHECK
▶ 今すぐやること: 上記の診断フローでResult A〜Dのどれに該当するかを確認し、会計ソフトの仕訳入力方法を調べてください（3分）。
Q: 仕事とプライベート兼用のパソコンは全額経費にできますか？
A： 兼用の場合は「家事按分」が必要で、業務使用割合のみ経費計上できます。業務使用80%なら取得価額の80%を事業用として処理します。按分根拠を説明できる記録（使用日誌等）を保管しておいてください。家事按分割合の目安と根拠の作り方も参考にしてください。
Q: 白色申告でも少額減価償却資産の特例と同様の処理はできますか？
A： できません。白色申告では10万円以上のパソコンは原則4年減価償却となります。10万円以上20万円未満であれば一括償却資産（3年均等）を選択できます。
中古パソコンは耐用年数を計算し直す
中古パソコンを業務用に購入した場合、新品と同じ4年ではなく「中古資産の耐用年数計算」を行う必要があります。新品より短い耐用年数で経費化できるため、節税タイミングを早めやすいのが中古PCの特徴です。
中古パソコンの耐用年数計算式
耐用年数の計算方法は、製造から経過した年数によって異なります。法定耐用年数（4年）の全期間を経過していない場合は次の計算式を使います。
（法定耐用年数4年 − 経過年数） ＋ 経過年数 × 0.2
法定耐用年数の全期間（4年）を経過したパソコンについては、法定耐用年数の20%に相当する年数（4年 × 0.2 ＝ 0.8年 → 端数切り上げて2年）が耐用年数となります（国税庁「中古資産の耐用年数」）。
2年経過した中古パソコンの場合、（4 − 2）＋ 2 × 0.2 ＝ 2.4年となり、端数切り捨てで2年が耐用年数です。取得価額が15万円なら2年間で7万5,000円ずつ経費化できます。新品であれば4年間で3万7,500円ずつの経費化になるため、中古の方が年間経費額を約2倍にできます。耐用年数の一覧表と5分類の正確な把握も合わせてご確認ください。
購入時に経過年数の証明を入手する
中古パソコンの耐用年数計算には、製造年月や経過年数の確認が必要です。購入時に受け取る領収書・見積書・製品の製造年月が分かるシリアルナンバーや取扱説明書を証憑として保管してください。経過年数が不明な場合は、耐用年数の20%計算（最短2年）を適用することが一般的です。
ヤフオク・メルカリなど個人間売買で入手したパソコンは出品者が法人でないケースが多く、製造年月の証明書類が得られないことがあります。その場合も耐用年数の20%計算（2年）を適用するのが安全な対応です。
サーバー用PCは耐用年数が異なる
業務でサーバー専用として使用するパソコンは、通常のパソコン（耐用年数4年）ではなく「サーバー用」として耐用年数5年が適用されます（国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」）。デスクトップPCをサーバー運用する場合も、実態に基づいて耐用年数を判断する必要があります。個人の判断で耐用年数を短縮することは認められていないため、用途が不明瞭な場合は最寄りの税務署に確認してください。
CHECK
▶ 今すぐやること: 中古パソコンの購入履歴・製造年月シールを確認し、上記の計算式で耐用年数を算出してください（5分）。
Q: 中古パソコンを購入した年に経過年数を確認し忘れた場合はどうすればいいですか？
A： 経過年数が不明な場合は、法定耐用年数の20%（4年 × 0.2 = 0.8年 → 切り上げ2年）を適用することが認められています。購入時の書類でシリアルナンバーから製造年を確認できる場合もあります。
Q： 中古PCを知人から無償でもらった場合も耐用年数計算が必要ですか？
A： 業務用として使用する場合は必要です。取得価額はゼロ円ではなく、同種資産の市場価格（時価相当額）で評価して資産計上します。
開業前購入パソコンは4ステップで判定
開業前に購入したパソコンでも、事業用途として合理的であれば経費計上できます。ただし無条件ではなく、4つのステップで判定が必要です。
開業前購入の経費計上4ステップ
ステップ1（2分）: 購入日と開業日の間隔を確認します。開業前1年以内の購入であれば事業との関連性を説明しやすい実情があります。開業3年前に購入したパソコンを経費計上しようとすると、税務調査で否認リスクが高まります。
ステップ2（3分）: 購入目的が開業準備と関連していることを示す証拠を用意します。開業に向けたスキルアップ・ポートフォリオ制作・業務ソフトのテスト使用など、事業との直接的な関連が説明できる書類・メモを残してください。
ステップ3（5分）: 開業日時点の取得価額を確認します。開業前に購入した資産は、開業日時点の「未償却残高」で事業用資産として計上します。すでに使用済みの期間があるため、購入金額そのものではなく減価した後の金額が基準になります。
ステップ4（5分）: 会計ソフトへの入力時は「開業費」ではなく「工具器具備品」または「消耗品費」として処理します。開業費は「開業のために支出した費用」を指しますが、パソコンは固定資産・消耗品として別区分で処理するのが正確です。開業前準備経費の節税策についても参考にしてください。
開業前購入でやらなくていいこと
購入当時の原価を事業開始後に満額計上しようとすることは避けてください。開業前の使用期間分は減価が発生しているため、購入額をそのまま取得価額として計上するのは誤りです。プライベート購入が明らかなパソコン（ゲーミングPCなど）を事業用途として後付けで計上しようとすることも、税務調査のリスクが高い対応です。
CHECK
▶ 今すぐやること: 開業前に購入したパソコンがあれば、購入日・購入目的・購入金額を記録した書類を今すぐ探して保管してください（5分）。
Q: 開業前に購入したPCを開業費として処理できますか？
A： パソコンは固定資産または消耗品に該当するため、「開業費」（繰延資産）ではなく「工具器具備品」または「消耗品費」として処理します。開業費は礼金・調査費など固定資産・消耗品以外の支出が対象です。
Q： 開業前購入のPCで、開業時点で取得価額が10万円未満になっている場合はどうなりますか？
A： 開業時点の未償却残高が10万円未満であれば、開業年に全額消耗品費として計上できます。購入金額ではなく開業日時点の残存価値で判断します。
フリーランスのパソコン仕訳は5ステップで完結
「消耗品費・工具器具備品・減価償却費のどれを使えばいいか分からない」という声は実務で非常に多く、会計ソフトへの入力で躓く方の大半がこの勘定科目の選択に悩んでいます。取得価額別に勘定科目と仕訳を整理します。
取得価額別の勘定科目と仕訳
| 取得価額 | 勘定科目 | 仕訳例（取得価額20万円） |
| 10万円未満 | 消耗品費 | （借）消耗品費 99,000 ／（貸）普通預金 99,000 |
| 10万円以上・特例適用 | 消耗品費または工具器具備品 | （借）消耗品費 200,000 ／（貸）普通預金 200,000 |
| 一括償却資産（3年均等） | 一括償却資産（資産計上後、年度末に減価償却費） | （借）一括償却資産 200,000 ／（貸）普通預金 200,000 |
| 4年減価償却 | 工具器具備品→毎年減価償却費 | （借）工具器具備品 500,000 ／（貸）普通預金 500,000 |
パソコン仕訳5ステップ
ステップ1（2分）: 領収書・請求書を手元に用意し、税込取得価額を確認します。付属品（マウス・ケース等）を含めるかどうかもこの段階で判断します。
ステップ2（2分）: 青色・白色申告の区分と購入金額から、上記の診断フロー（Result A〜D）で処理方法を確定します。
ステップ3（3分）: 上表から勘定科目を選択し、会計ソフトに購入日・金額・摘要を入力します。摘要欄には「MacBook Pro（業務用）」のように用途が分かる記載を残してください。
ステップ4（5分）: 10万円以上の資産は「固定資産台帳」にも登録します。弥生・freee・マネーフォワードなどの主要会計ソフトはいずれも固定資産台帳の登録機能を持っており、耐用年数と取得価額を入力すると自動で年度ごとの減価償却費を計算します。個人事業主におすすめの会計ソフトを選ぶ際は、固定資産台帳の自動計算機能の有無を必ず確認してください。
ステップ5（2分）: 領収書・購入明細・見積書を日付・金額・用途が分かる形で保管します。電子データの場合はPDF保存で問題ありません。税務調査では証憑の有無が最初に確認されます。
証憑保存でやらなくていいこと
購入当時の梱包箱や製品マニュアルを税務証憑として長期保管する必要はありません。領収書・請求書・購入明細のいずれか1点があれば十分です。領収書を紛失した場合は購入先に再発行を依頼するか、クレジットカードの明細書と合わせて代替証憑として保管してください。
CHECK
▶ 今すぐやること: 会計ソフトを開き、今年購入したパソコンの仕訳が正しい勘定科目で入力されているか確認してください（5分）。
Q: 分割払いやクレジットカード払いでパソコンを購入した場合、計上時期はいつですか？
A： 支払い方法にかかわらず、資産を「引き渡された日（購入日）」を基準に計上します。分割払いで12回払いでも、購入した年度に全額を計上します。
Q： リース契約のパソコンは減価償却しますか？
A： 通常の賃貸借型リースは「賃借料」として毎月経費計上し、減価償却は不要です。ファイナンス・リース（所有権移転型）は原則として購入と同様の処理が必要です。
パソコン経費化は5つの仕組みで最適化
この5つのポイントを押さえると、判断のブレがなくなり会計作業の効率化につながります。
ポイント1: 購入前の10万円・30万円ラインの事前確認で処理ミスをゼロにする
【対象】: パソコン購入を検討中のフリーランス全員
【手順】: 購入候補のパソコンをカートに入れ、税込合計金額を表示させます（1分）。税込金額が9万9,999円以下か、10万円以上29万9,999円以下か、30万円以上かのどの区分かを確認します（1分）。青色申告であれば30万円未満に収まる機種を優先的に選び、白色申告であれば10万円未満に収まる機種を選ぶことで即年全額経費化できます（2分）。
【理由】: 購入前の金額設定段階で経費処理方法が9割決まります。29万9,000円と30万1,000円の機種では、青色申告者にとって経費計上できる年が1年か4年かという差が生じます。
【注意点】: 「30万円ギリギリに収めるために付属品を別購入する」という方法は機能しないことがあります。本体と付属品が一体として機能する構成と判断された場合、合算で30万円を超えると特例が使えません。分けて購入するなら、それぞれが独立して機能することを説明できる状態にしておく必要があります。
ポイント2: 青色申告への移行を先に決めることで年間30万円分の即時経費化を確保する
【対象】: まだ白色申告のフリーランスで、年間10万円以上のPC・機器購入がある方
【手順】: 現在の申告区分（青色・白色）を確認します（1分）。青色申告でなければ、税務署に「青色申告承認申請書」を提出します。翌年1月1日から適用されるように、前年12月31日（開業初年は開業から2ヶ月以内）までに提出します（15分）。青色申告承認後、30万円未満のパソコン購入は少額減価償却資産の特例で即年全額経費計上します（都度5分）。
【理由】: 主要会計ソフト（freee・マネーフォワード・弥生）が自動仕訳機能を持つため、青色申告への移行による追加作業は月30分程度です。20万円のパソコンを1台購入した場合、白色申告では4年間かけて経費化しますが、青色申告では即年全額20万円を経費化できます。
【注意点】: 青色申告の少額減価償却資産の特例は年間合計300万円までです。複数の高額機材をまとめて購入する年は合計額の管理が必要です。300万円を超えた分は通常の減価償却が必要になるため、大型投資年は購入タイミングを年またぎで分散させることを検討してください。
ポイント3: 中古PC購入時に製造年月を3分で確認して耐用年数2年を確定させる
【対象】: コスト削減のために中古パソコンの購入を検討しているフリーランス
【手順】: 購入前（オンラインショップであれば商品ページで）、パソコン本体のシリアルナンバーを確認します（1分）。メーカーのサポートページにシリアルナンバーを入力し、製造年月を確認します（2分）。製造から4年以上経過していれば耐用年数は2年（最短）と確定し、会計ソフトの固定資産台帳に耐用年数2年で登録します（3分）。
【理由】: 製造年月を確認して最短耐用年数を適用することで、取得価額15万円のPCを耐用年数2年で処理すれば年7万5,000円の経費化が可能です。耐用年数を誤って4年で処理すると年3万7,500円にとどまります。
【注意点】: メルカリ・ヤフオクなどの個人間売買では製造年月の証明書類が得られないケースが多いです。この場合は最短耐用年数（2年）を適用することが認められていますが、出品ページのスクリーンショットや取引メッセージなど購入経緯が分かる資料を保管しておいてください。
ポイント4: 一括償却資産の3年均等を使って白色申告でも経費前倒しを実現する
【対象】: 白色申告のフリーランスで、10万円以上20万円未満のPCを購入した方
【手順】: 取得価額が10万円以上20万円未満であることを確認します（1分）。会計ソフトの固定資産台帳で「一括償却資産」として登録し、3年均等償却の設定をします（5分）。毎年、取得価額の3分の1を「減価償却費」として計上します（年1回、3分）。
【理由】: 10万円以上20万円未満なら一括償却資産（3年）を選択でき、4年償却より経費計上を1年早められます。取得価額18万円のPCを4年で処理すると年4万5,000円ですが、一括償却資産を選ぶと年6万円になります。
【注意点】: 一括償却資産は途中で売却・廃棄しても残りの年数分の経費計上が続きます。2年目に廃棄しても3年目の6万円の経費計上は継続します。廃棄後に経費計上をやめるのは誤りで、最終年まで計上を続ける必要があります。
ポイント5: 会計ソフトの固定資産台帳自動計算で減価償却の計算ミスをゼロにする
【対象】: freee・マネーフォワード・弥生などの会計ソフトを使用しているフリーランス
【手順】: 購入したパソコンの情報（取得日・取得価額・耐用年数）を会計ソフトの「固定資産台帳」に登録します（5分）。毎月または年度末に「自動仕訳作成」「減価償却費計上」ボタンを実行します（1分）。確定申告時に固定資産台帳の「減価償却費一覧」を確認し、申告書の数値と一致しているか確認します（3分）。
【理由】: 会計ソフトの固定資産台帳に登録して自動計算に任せることで、計算ミスのリスクをほぼゼロにできます。途中廃棄・売却した年の計算や月数按分など例外ケースで手計算ミスが発生しやすく、複数のPCを保有しているフリーランスは台帳管理で資産ごとの残存価値を一覧で把握できます。
【注意点】: 会計ソフトに耐用年数を誤入力した場合、毎年の自動仕訳も誤った金額で計算され続けます。登録時に耐用年数（新品PCは4年、中古PCは計算結果）が正しいか確認してください。修正が必要な場合は固定資産台帳の登録内容を修正し、過年度の仕訳も遡って修正します。
CHECK
▶ 今すぐやること: 会計ソフトの固定資産台帳を開き、今年購入したパソコンが正しい耐用年数で登録されているか確認してください（5分）。
Q: 固定資産台帳の登録を忘れていた場合はどうすればいいですか？
A： 購入年度に遡って修正申告または確定申告の修正が必要になります。翌年の確定申告前に気づいた場合は、最寄りの税務署に確認のうえ正しい処理方法を確認してください。
Q： パソコンを廃棄・売却した年の処理はどうなりますか？
A： 廃棄の場合は廃棄した月まで月数按分で減価償却費を計上し、残存価値（未償却残高）を「固定資産除却損」として計上します。売却の場合は売却価格と未償却残高の差額が「事業所得の収入」または「固定資産売却損」になります。
パソコン経費化は金額別3ステップで完結
フリーランスのパソコン経費化は「10万円未満→即年全額」「30万円未満×青色申告→即年全額（特例）」「30万円以上→4年減価償却」の3区分で判断できます。購入前に取得価額と申告区分を確認するだけで、最も有利な処理方法を選べます。中古PCは耐用年数計算で2年まで短縮できるため、新品より経費化を前倒しできます。
購入金額と申告区分の2点を事前に確認するだけで、パソコンの経費処理は迷わず完結します。会計ソフトの固定資産台帳に正しく登録しておけば、年度末に自動計算された減価償却費を確認するだけで申告準備が整います。今すぐ手元の領収書を確認して、自分の処理パターンを確定させてください。
| 状況 | 次の一歩 | 所要時間 |
| まだ処理方法が決まっていない | 取得価額と申告区分を確認し、診断フローでResult A〜Dを判定する | 3分 |
| 会計ソフトへの入力が終わっていない | 固定資産台帳に耐用年数・取得価額を登録して自動計算を設定する | 10分 |
| 中古PCを購入した | 製造年月を確認して耐用年数（最短2年）を計算し台帳に登録する | 5分 |
| 開業前購入のPCがある | 購入日・金額・用途の証憑を揃えて開業時点の未償却残高を計算する | 15分 |
フリーランス パソコン 何年で経費化できるかに関するよくある質問
Q: パソコンの耐用年数4年は自分で変更できますか？
A： 変更できません。耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」で資産区分ごとに定められており、納税者が任意に変更することは認められていません（国税庁「主な減価償却資産の耐用年数」）。中古資産は計算式によって短縮されることがありますが、これも省令の計算方法に従った結果です。
Q： 30万円未満の特例は確定申告書にどこで申告しますか？
A： 青色申告決算書の「減価償却の計算」欄に、少額減価償却資産として取得価額の明細を記載します。摘要欄に「措法28条の2」と記載し、資産名・取得年月・取得価額を明示してください。会計ソフトを使用している場合は、固定資産台帳で「少額減価償却資産（特例）」の種別を選択することで自動的に申告書に反映されます。
Q： 複数年にわたって使っているパソコンを途中から業務用にした場合はどうなりますか？
A： 業務転用した時点の市場価格（時価）を取得価額として計上し、業務転用時点から耐用年数を起算します。時価の判断が難しい場合は、購入価格から使用期間分の減価を差し引いた概算額を参考にしてください。
