目次

この記事でわかること

個人事業主でも法人・ビジネスカード付帯ETCカード、協同組合発行ETCカード、ETCパーソナルカードの3種類が作れます。業務での高速道路料金は「旅費交通費」として必要経費に計上でき、ETCの利用明細書が領収書の代わりになります。この記事では種類別の選び方・発行手順・経費処理の3点を網羅します。本記事の情報は2026年3月時点のものです。 

この記事の結論

個人事業主が事業用ETCカードを持つ最大の理由は「経費管理の明確化」です。事業用と個人用のETCカードを分けると、高速道路料金の仕訳が月単位でほぼ自動化でき、確定申告時のミスも防げます。法人・ビジネスカード付帯のETCカードは年会費無料・複数枚発行が可能な商品もあり、開業直後の個人事業主でも申し込めるケースが多くなっています。

今日やるべき1つ

今使っている個人用ETCカードの明細を確認し、事業利用と私用が混在していれば、この記事で紹介する3種類の中から1枚を選んで申し込みフォームへアクセスしてください（15分）。

状況別ショートカット

状況読むべきセクション所要時間
どの種類のETCカードが合うか分からない個人事業主のETCカードは3種類で選ぶ3分
発行の具体的な手順を知りたい個人事業主のETCカード発行は4ステップ3分
経費の仕訳・計上方法を知りたい個人事業主のETC料金は旅費交通費で計上3分
複数枚発行したい・複数台所有個人事業主のETCカード複数枚は法人カードで対応3分
どのカードにするか迷っている個人事業主のETC選びを3分で診断3分
実務ノウハウを5つ押さえたい個人事業主のETCカードは5つの仕組みで管理5分

個人事業主のETCカードは3種類で選ぶ

フリーランス・個人事業主が使える事業用ETCカードは大きく3種類あり、事業規模や高速道路の利用頻度によって最適な種類が異なります。

法人・ビジネスカード付帯のETCカードは経費管理に最適

多くの法人・ビジネスカードでは追加カードとしてETCカードを発行でき、他の経費との一元管理が可能です。個人事業主でもフリーランスでも申し込み対象になるカードが多く、年会費無料・ETCカード発行手数料無料の商品も選択肢に入ります。確定申告で仕訳の手間を減らしたい方にとって、この方式がシンプルです。

申し込み時にクレジット審査があるため、開業直後で実績が少ない場合は審査に時間がかかることも念頭に置いておいてください。クレジットカードを事業用に1枚作ることで、経費管理と確定申告処理が大幅に効率化されます（フリーランス向けクレジットカードの選び方）。

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協同組合発行の法人ETCカードはクレジット審査なし

法人用ETCカードは、ETC協同組合や高速情報協同組合が発行する法人や個人事業主向けのETCカードで、クレジットカード機能は付いておらず口座振替での支払いになります。クレジット審査を通過しなくてよいため、開業したばかりで実績が少ない個人事業主でも申し込みやすい点が特徴です。

カード発行手数料は1枚につき550円（税込）、取扱手数料は1枚につき毎年550円（税込）、出資金は1社につき10,000円（脱退時返金）です。また毎月の走行金額に対して8%の利用手数料がかかります。月5万円の高速道路料金があれば月4,000円が手数料として加算される計算のため、利用頻度が高い場合はクレジットカード付帯型との費用比較を先に行ってください。

ETCパーソナルカードは審査なし・デポジット制

ETCパーソナルカードは、東日本・中日本・西日本高速道路など高速道路を管理する6社が発行するカードで、クレジット機能がなくデポジット（保証金）を事前に預けて利用する仕組みです。審査がない反面、デポジットは平均月利用額の4か月分（最低2万円）が必要で、開業直後でも利用できます。ポイント還元やクレジットカードとの経費一元管理ができないため、経理効率化を重視する個人事業主には向きません。

CHECK

-> 事業における月間高速道路料金の目安を確認し、3種類のどれに該当するかを判断する（5分）

よくある質問

Q: 個人事業主でも法人カードに申し込めますか？

A: はい。申し込み対象が「法人または個人事業主」となっている法人・ビジネスカードなら可能です。JCB法人カード・三井住友カード ビジネスオーナーズ・セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードなどが個人事業主でも申し込み可能な代表例です。

Q: フリーランスと個人事業主でETCカードの選択肢は変わりますか？

A: いいえ、基本的には同じ選択肢です。法人登記をしていない個人事業主・フリーランスのどちらも、「個人または個人事業主」を対象にしたビジネスカードに申し込めます。

個人事業主のETCカード発行は4ステップ

書類の準備が大変だと思われがちですが、法人・ビジネスカード付帯のETCカードはオンライン申し込みで完結するものが多くあります。フリーランスになる前に、退職前の段階でクレジットカードを作っておくと審査が通りやすくなります（フリーランスの始め方完全ガイド）。

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法人カード付帯ETCカードの申し込みは本人確認書類のみで可能

発行したいETCカードのウェブサイトにアクセスして申し込みます。個人事業主の場合は所得税確定申告書や開業届の提出が求められるカードもありますが、本人確認書類のみでOKのカードも多くあります（JCB法人用ETCカード作り方解説）。

発行の流れは次の4ステップです。

  1. カード会社の公式サイトから法人・ビジネスカードに申し込む
  2. 審査通過後に法人カードが郵送で届く
  3. 会員専用サイトまたは申込書でETCカードを追加申請する
  4. ETCカードが1〜2週間で郵送されてくる

協同組合発行ETCカードは郵送手続きが必要

協同組合発行のETCカードは、各組合の公式サイトから申込書を取り寄せて郵送するフローになります。自営業やフリーランスでも法人ETCカードを申請でき、開業して既に確定申告を行っている方は直近の確定申告書の控えが必要です。開業したばかりでまだ確定申告を行っていない方は開業届や契約書類の写しなどで申請できます（ETC協同組合 公式サイト）。

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書類到着後、出資金（1万円）の振り込み案内が届き、入金確認が取れ次第カードが発行されます。申し込みから発行まで2〜4週間程度かかる点は見ておいてください。

ETCパーソナルカードはデポジット計算を先に行う

ETCパーソナルカードの申し込みはNEXCOのウェブサイトまたは郵送で行います。申し込み前にデポジット額（平均月利用額×4か月分、最低2万円）を計算しておくと手続きがスムーズです。デポジットは脱退時に全額返金されます。

申し込み前に「ETCカード発行枚数の上限」を確認する

複数台の車を所有している個人事業主は、ETCカードの発行枚数に上限があるカードも多いため、申し込み前に確認してください。JCBが発行する法人カードでは、法人用の「ETCスルーカードN」の場合は希望の枚数を発行できます。一方でETCカードが1枚のみ発行可能なカードもあるため、複数枚が必要な場合は後述の「複数枚対応カード」の確認も行ってください。

事業専用の銀行口座を開設しておくと、ETCカードの引き落としを事業口座に一本化でき、経費管理がさらにシンプルになります（フリーランスの事業用銀行口座の開き方）。

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ある個人事業主は「事業開始当初はとりあえず個人口座やプライベートで使用しているクレカを使っておけばいいか…と思う方も多いかと思いますが、最初から分けておくことを強くおすすめします！（面倒だった経験ありなので強くおすすめしたい…！）」と振り返っています（口座とクレジットカードは事業専用をおすすめしたい！｜note）。

開業のタイミングで事業用カードとETCカードを同時に揃えておくことをおすすめします。後から分けようとすると確定申告前に仕訳の洗い出し作業が重なり、想定外の時間を取られます。

CHECK

-> 利用予定のカード会社の公式サイトでETCカードの発行枚数上限と年会費を確認し、申し込みフォームへ進む（10分）

よくある質問

Q: 開業届を出したばかりでも申し込めますか？

A: はい。多くのビジネスカードは開業届の写しが事業確認書類として認められます。協同組合発行ETCカードも開業届で申し込みができます。

Q: ETCカード発行に審査はありますか？

A: 法人・ビジネスカード付帯のETCカードは、法人・ビジネスカードの審査に通れば追加のETC審査はありません。協同組合発行ETCカードはクレジット審査なし、ETCパーソナルカードも審査なし（デポジット制）です。

個人事業主のETC料金は旅費交通費で計上

事業目的の高速道路料金は経費になり、利用明細書が領収書の代わりになります。

事業目的の高速道路料金は必要経費として計上できる

事業の収入に直接要した費用は経費として計上でき、出張や営業などでETCを利用した場合はETC料金を経費にできます。事業・業務に関連しない目的で支払ったETC料金は経費にできない点に注意してください。

勘定科目は「旅費交通費」が一般的ですが、ガソリン代など車両関連費用とまとめて管理したい場合は「車両費」も選択できます（ETC料金の経費処理 | freee）。どちらを選んでも税務上の問題はありませんが、一度決めたら毎年統一してください。交通費の経費計上の全体像は以下の記事でも詳しく確認できます（どこからが交通費？移動を正しく経費に変える方法）。

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ETCの利用明細書が領収書代わりになる

高速道路料金を経費として計上するためには事業関連で利用したとわかる証明が必要です。ETCカードで料金を支払うと基本的に領収書の発行がありませんが、利用明細書があれば経費として計上できます（マネーフォワード クラウド確定申告 – ETC経費処理）。

利用明細の取得方法は3つあります。

  1. 「ETC利用照会サービス」でPDF出力する
  2. 高速道路のサービスエリアに設置されたETC利用履歴発行プリンターで紙に印刷する
  3. クレジットカード会社が毎月発行する利用明細を保存する

旅費交通費の仕訳パターンを5つに整理した実務ガイドも合わせて参照してください（領収書なしでもOK!? 旅費交通費の仕訳）。

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仕訳は利用時と引き落とし時の2回行う

ETCカードはクレジットカードに紐づいているため、利用時には決済されず後日まとめて決済が行われます。利用時点では未払金として処理するのが一般的です（マネーフォワード クラウド確定申告 – 高速代の経費処理）。

具体的な仕訳は以下の通りです。

タイミング借方金額貸方金額
高速道路を利用した日旅費交通費5,000円未払金5,000円
口座から引き落とされた日未払金5,000円普通預金5,000円

会計ソフト（マネーフォワードクラウド・freee・弥生会計）と法人カードを連携させると、この2段階の仕訳がほぼ自動化できます（マネーフォワード クラウド確定申告 ETC仕訳サポートガイド）。フリーランス向けの会計ソフト選びについては以下の記事を参照してください（フリーランスこそ会計ソフトで経理作業を効率化）。

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事業用ETCカードを別に持つだけで、翌年の確定申告で経費の洗い出しにかかる時間が大幅に短縮されます。経費計上の詳しい判断基準は以下の記事でも整理されています（フリーランスの節税につながる経費計上）。

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CHECK

-> 現在の会計ソフトに法人カードを連携設定し、ETCカードの利用履歴が自動取り込みされるか確認する（10分）

よくある質問

Q: プライベートと事業を同じETCカードで使い分けた場合はどう処理しますか？

A: 事業用とプライベートの利用割合（家事按分）を計算し、事業分のみを必要経費に計上します。割合の算出根拠を明確に説明できるよう利用記録を保管してください。事業専用カードに分けると、この作業が不要になります。

Q: ETCカードの年会費も経費になりますか？

A: はい。事業用として使用しているETCカードの年会費は経費に計上できます。勘定科目は「通信費」または「雑費」が一般的です。

個人事業主のETCカード複数枚は法人カードで対応

複数台の車を所有している個人事業主や、車ごとにETCカードを管理したい方は、複数枚発行が可能かどうかが重要な選択基準になります。

複数枚対応カードは事前に上限枚数を確認する

一部の法人・ビジネスカードでは複数枚のETCカード発行が可能で、年会費無料や追加ETCカード無料のケースもあります。代表的な複数枚対応カードとして、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード（最大5枚まで無料）、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード（基本カード会員で最大20枚まで）などがあります（個人事業主が作れるETCカードの種類・おすすめ）。

カード名称に「法人」と入っていても、個人事業主が申し込めるものは多数あります。「申し込み対象に個人事業主が含まれているか」を申込ページで確認してください。

複数台所有なら協同組合発行ETCカードが柔軟

法人ETCカードは利用車両が限定されないので、名義に関係なくレンタカーなどでも利用でき、登録車両1台につき最大4枚まで発行できます。複数枚発行する場合も契約は1本で、すべてのカードを同一口座から引き落としとなるため管理しやすいです（個人事業主が発行できるETCカードの種類 | セゾンカード）。

ただし協同組合発行ETCカードは月間の走行料金に対して8%の利用手数料がかかります。月10万円の高速代が発生する場合は8,000円が追加でかかる計算です。年間96,000円のコスト増になるため、法人・ビジネスカード付帯のETCカードと費用を比較した上で選択してください。

車両と利用者の対応表を作る

複数枚ETCカードを発行した場合、どの車両にどのカードが挿入されているかを一覧表（「車両番号｜ETCカード番号｜担当者」などの形式）で管理しておくと、経費精算のトラブルを防げます。会計ソフトと連携する際も、カード番号で案件別・車両別のコスト管理が可能になります。個人事業主の車両費の経費処理全体については、以下の記事も参照してください（フリーランス向けの車の節税対策）。

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CHECK

-> 自社の車両台数に合わせてETCカードの必要枚数を確定し、複数枚対応カードの公式サイトで発行上限と年会費を比較する（10分）

よくある質問

Q: 複数枚のETCカードを同じ車で使い回しできますか？

A: 技術的には可能ですが、カードと車両を対応させて管理しないと、経費の仕訳時に混乱が生じます。車両1台につきETCカード1枚の運用をおすすめします。

Q: 協同組合ETCカードの出資金は戻ってきますか？

A: はい。組合を脱退する際に全額返金されます。事業を廃止した場合も同様に申請で返金されます。

個人事業主のETC選びを3分で診断

自分はどの種類のETCカードを選べばよいか判断に迷う方は、以下の質問に答えるだけで3分で最適な選択肢が分かります。

Q1: 事業用クレジットカード（法人・ビジネスカード）をすでに持っているか、または新たに作る予定がありますか？

Q2: 月間の高速道路利用料金は3万円を超えますか？

Q3: 複数台の車を事業で使用していますか？

タイプA（法人・ビジネスカード付帯ETCカード）:

年会費無料・発行手数料無料のカードを選んでコストを最小化しつつ、会計ソフト連携で経費処理を自動化してください。JCB Biz ONE一般カード（年会費永年無料）や三井住友カード ビジネスオーナーズが代表例です。

タイプB（複数枚対応法人カード付帯ETCカード）:

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード（最大5枚無料）やアメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード（最大20枚）などの複数枚対応カードを比較してください。

タイプC（協同組合発行ETCカード）:

ETC協同組合または高速情報協同組合の公式サイトから申し込みフォームへ進んでください。月利用額の8%の手数料がかかる点を利用頻度と照らし合わせて確認してください。

CHECK

-> 診断結果に該当するカードの公式サイトを開き、年会費・ETCカード発行枚数・ポイント還元率を3社比較してメモする（10分）

よくある質問

Q: ETCパーソナルカードはどんな人に向いていますか？

A: クレジットカードが作れない状況にあり、かつETCの利用頻度が低い個人事業主に向いています。デポジットが最低2万円必要なため初期費用が発生し、ポイント還元もありません。経費管理を重視するなら他の2種類を優先してください。

Q: 既存の個人用ETCカードを事業用に転用できますか？

A: カード会社に問い合わせれば、引き落とし口座を事業用に変更できる場合があります。ただし既存の個人利用明細との区別が難しくなるため、新たに事業専用カードを発行して切り替える方法が経理上は最もシンプルです。

個人事業主のETCカードは5つの仕組みで管理

事業用ETCカードを作った後に「きちんと管理できるか」と心配な方に向けて、日常業務に組み込める実務ハックを5つ紹介します。

ハック1: 会計ソフト連携で仕訳作業をゼロにする

ハック2: ETC利用明細を月次で自動PDFダウンロードして5年保管する

  1. 「ETC利用照会サービス」（https://www.etc-meisai.jp/）に車載器情報を登録する（10分）
  2. 毎月末に過去1か月分の明細をPDFでダウンロードする（3分）
  3. クラウドストレージ（Googleドライブ等）に「年月_ETC明細.pdf」形式で保存し、5年間保管する（2分）

ハック3: 初回発行時は年会費無料カードで試行してから最適化する

  1. 年会費永年無料でETCカードも無料の法人カード（三井住友カード ビジネスオーナーズや JCB Biz ONE一般カードなど）を選ぶ（5分）
  2. 公式サイトのオンラインフォームから申し込む（10分）
  3. 3〜6か月使ってみて月間ETC利用額・経費処理の手間を記録する（継続）
  4. 月間利用額が3万円を超えたらポイント還元率が高いカードへの切り替えを検討する

ハック4: 事業目的と利用区間を出張記録に残して経費根拠を固める

  1. 高速道路を利用した日に「訪問先・目的・利用区間（IC名）」を手帳またはスマホメモに記録する（1分/回）
  2. 月末にETC利用明細と訪問記録を照合する（5分）
  3. 照合済みの明細を会計ソフトに取り込んでコメント欄に目的を記入する（3分）

ハック5: ETCマイレージサービスへの登録でポイントを高速代に還元する

  1. ETCマイレージサービス公式サイト（https://www.etc-meisai.jp/）にアクセスして無料登録する（15分）
  2. 使用するETCカード番号と車載器管理番号を登録する（5分）
  3. 貯まったポイントを「還元額に交換」して翌月以降の通行料金に充当する

CHECK

-> 「会計ソフト連携」と「ETCマイレージサービス登録」の2つを今週中に実施する（合計30分）

よくある質問

Q: ETCマイレージサービスは法人・ビジネスカード付帯ETCカードでも使えますか？

A: はい、使えます。ほとんどの法人・ビジネスカード付帯ETCカードはETCマイレージサービスに対応しています。ETCコーポレートカードは非対応のため、カード種別を確認してから登録してください。

Q: 月間のETC利用額が少ない場合でもETCマイレージサービスに登録する意味はありますか？

A: はい。登録は無料で、ポイントに有効期限はありません（直近1年以上利用がない場合は失効の場合あり）。少額でも積み立てておき、数か月分まとめて還元額と交換するのが効率的です。

個人事業主のETCカードで経費管理を一元化する

個人事業主の事業用ETCカードは、事業用ビジネスカードに付帯する形で発行するのがもっともシンプルで経費管理しやすい選択です。年会費無料のカードから始めて実績を積み、複数台が必要になったタイミングで複数枚対応カードへ切り替えるという段階的なアプローチが、コストと手間のバランスを取る上でも有効です。

経費と私用が混在した明細を年度末に仕分けする作業は、事業用ETCカードを1枚作るだけで丸ごとなくなります。「開業した瞬間に事業用カードを分ける」という一歩が、毎年の確定申告の負担を大きく減らす近道です。確定申告全体の準備については以下の記事で詳しく確認してください（フリーランスの確定申告ガイド）。

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状況次の一歩所要時間
まだETCカードを作っていない年会費無料のビジネスカードを1社選んでオンライン申し込みをする15分
個人用ETCカードで代用中事業用ビジネスカードに申し込み、届いたらETCカードを追加申請する15分+待ち1〜2週間
複数台保有・複数枚必要複数枚対応カードの上限枚数と年会費を3社比較して申し込む20分
会計ソフトと連携できていない会計ソフトの「銀行・カード連携」設定を開いて法人カードを追加登録する10分

個人事業主のETCカードに関するよくある質問

Q: 個人事業主がETCカードを複数枚持つと確定申告は複雑になりますか？

A: いいえ。会計ソフトとカードをAPI連携させておけば複雑にはなりません。カードごとに明細が自動取り込みされるため、複数枚でも管理の手間はほぼ変わりません。車両ごとにカードを対応させ、コメント欄に車両番号を記載しておくと整理しやすくなります。

Q: 個人事業主のETCカードのポイントは事業収入になりますか？

A: 一般的には事業収入として計上しない扱いが多いです。ただし還元率が高く金額が大きい場合は「雑収入」として計上が必要になる場合もあります。

Q: ETCコーポレートカードは個人事業主でも作れますか？

A: はい、作れます。ただしETCコーポレートカード発行時には保証金の預託または機関保証（銀行・信用金庫等の連帯保証）が必要です。月間利用額が3万円を超えない個人事業主にとっては手続きの手間の方が大きくなるため、法人・ビジネスカード付帯ETCカードの方が現実的です。

【出典・参照元】