個人事業主の税理士費用は、確定申告のみなら年3万〜6万円、顧問契約なら月1万〜3万円が相場です。税理士法第2条により税務書類の作成代行は有資格者のみが行えます。この記事では費用内訳・顧問契約の要否・コスト削減の5つのポイントを解説します。
本記事の情報は2026年2月時点のものです。
この記事でわかること
- 確定申告のみ依頼で年3万〜6万円、顧問契約で年15万〜50万円の相場がわかる
- 顧問契約の要否を3分で判断できる診断フローを使える
- クラウド会計導入で年間6万〜12万円の費用削減が可能になる
この記事の結論
個人事業主が税理士に支払う年間総額は、確定申告のみ依頼で3万〜6万円、顧問契約を結ぶと月1万〜3万円×12か月＋決算料で年間15万〜50万円程度になります。従業員なし・取引量が少ない方は確定申告のみの単発依頼がコスト効率に優れており、売上が増加したタイミングや消費税課税事業者になった段階で顧問契約への切り替えを検討するのが現実的な判断です。
まずは無料相談を活用して複数の税理士から見積を取り、契約前に費用明細と対応範囲を書面で確認することが料金トラブルを防ぐ最重要ポイントです。
今日やるべき1つ
税理士ドットコムやfreee税理士検索で近隣または完全オンライン対応の税理士を3件検索し、「初回無料相談」を申し込んでください（所要時間：10分）。
状況別ショートカット
| 状況 | 読むべきセクション | 所要時間 |
| 費用の相場感を数字で把握したい | 税理士費用は4種類で相場が変わる | 3分 |
| 顧問契約が必要かどうか迷っている | 顧問契約の要否を3分で診断 | 3分 |
| コストを下げる具体的な方法を知りたい | 税理士費用は5つの仕組みで削減 | 5分 |
| 成功・失敗の実例を参考にしたい | 費用相場の活用は2パターンで比較 | 4分 |
| 契約前に確認すべき項目を知りたい | 税理士依頼は7項目でチェック | 3分 |
税理士費用は4種類で相場が変わる
税理士に頼む費用は「依頼内容の種類」によって大きく異なります。この区分を把握するだけで、無駄な出費を防ぐ判断ができます。
確定申告のみ依頼は年3万〜6万円が目安
確定申告書の作成・提出代行のみを依頼する「単発プラン」は、年1回の費用として3万〜6万円が相場です（国税庁「税理士になるには」）。青色申告で65万円控除を受けている方や、帳簿を自分でfreeeやマネーフォワードクラウドで管理している方に向いています。記帳が整っているほど税理士の作業量が減り、費用が3万円台に収まりやすくなります。クラウド会計で日頃から記帳する習慣が、年間数万円の節約に直結します。
顧問契約の月額は売上規模と取引量で決まる
顧問契約の月額料金は、従業員なし・売上1,000万円未満の個人事業主で月1万〜2万円、売上1,000万円以上または消費税課税事業者で月2万〜3万円が目安です（マネーフォワードBiz「個人事業主が税理士に依頼するときの相場は？費用を抑える方法も」）。月次の取引仕訳数が50件以下なら月1万円台、100件を超えると月2万円以上になるケースが多く見られます。取引数が費用を左右する最大の要因であるため、クラウド会計で自計化することで月額を抑えられます。消費税の課税事業者・免税事業者の判定基準も事前に確認しておくとよいでしょう。
記帳代行を含む場合は月0.5万〜1.5万円が追加される
帳簿の記録・入力作業（記帳代行）を税理士事務所に委託する場合、月0.5万〜1.5万円が顧問料に上乗せされます。レシートや領収書を毎月郵送またはアップロードするだけで帳簿が完成するため、経理作業に不慣れな開業初年度に活用する方が多い選択肢です。freeeやマネーフォワードを導入して自計化に切り替えると、この費用をゼロにできます。記帳代行は「永続的なコスト」ではなく「自計化への移行期間」と位置づけるのが賢明です。
年間総額は「顧問料×12＋決算申告料」で比較する
顧問契約の実態コストを正確に把握するには、月額顧問料だけでなく決算申告料（年1回、3万〜10万円）を合算した年間総額で比較してください。たとえば月2万円の顧問料＋決算申告料5万円なら年間29万円です。確定申告のみ依頼の5万円と比べると、年24万円の差が生じます。この差額が「月次の税務相談・節税提案・記帳サポート」の対価として妥当かどうかが、顧問契約要否の判断軸になります。
CHECK
自分の依頼パターン（単発 or 顧問）と年間想定費用を書き出した
取引件数を把握し、費用の目安を確認した
記帳代行が必要かどうかを判断した
よくある質問
Q: 開業初年度は確定申告のみで十分ですか？
A: はい、売上が少なく取引がシンプルな場合は確定申告のみの依頼で十分です。消費税の課税事業者になった年や、設備投資で節税したい年は顧問契約を検討してください（国税庁「青色申告の要件（No.2072）」）。
Q: 決算申告料の相場はいくらですか？
A: 個人事業主（青色申告）の決算・確定申告代行料は3万〜10万円が一般的な相場です。売上規模・経費の複雑さ・消費税申告の有無によって変動します。
顧問契約のメリット・デメリットは費用対効果で判断
年商500万円未満で取引がシンプルな個人事業主は、顧問契約なしで確定申告のみ依頼のほうがコスト効率に優れています。一方、売上が増加するフェーズでは顧問契約の費用対効果が高まります。
顧問契約で受けられる3つのサービス
顧問契約に含まれる主なサービスは、月次帳簿確認・年次決算・確定申告作成・税務相談（随時）・節税提案の5点です（freee「確定申告を税理士に依頼したときの費用はいくらかかる？」）。このうち最も価値が大きいのは「随時の税務相談と節税提案」です。青色申告特別控除・小規模企業共済・経費計上の範囲判断など、1回の節税アドバイスで顧問料の年間費用を回収できるケースがあります。顧問契約は「費用」ではなく「投資」として捉えると判断しやすくなります。
顧問契約のデメリットは固定費化と解約ハードル
顧問契約の最大のデメリットは、売上が減少した年も月額費用が発生し続ける固定費になる点です。また、税理士との相性が合わない場合でも、決算期直前は切り替えが困難な場合があります。契約前に「解約の際の引き継ぎ費用の有無」と「最低契約期間」を必ず書面で確認してください。口頭での説明のみで契約し、解約時にトラブルになったケースは珍しくありません。
「経営相談付き顧問」は年商1,000万円超から検討
近年、税務処理に加えて資金繰りや事業計画のアドバイスを含む「経営相談付き顧問プラン」を提供する税理士事務所が増えています（マネーフォワードBiz「個人事業主が税理士に依頼するときの相場は？費用を抑える方法も」）。この付加価値プランは月3万〜5万円と割高になりますが、年商1,000万円を超えて経営判断が複雑になるフェーズでは、費用対効果が高くなります。年商500万円未満の段階でこのプランを選ぶ必要はありません。法人化のタイミングを見極める際にも、こうした経営相談付きプランが役立ちます。
CHECK
顧問契約とスポット依頼の年間費用差（目安：20万〜30万円）を計算した
節税効果でペイできるかを試算した
契約書の解約条件を確認した
よくある質問
Q: 顧問契約を途中で解約できますか？
A: はい、法律上は解約できます。決算・申告書作成の途中での解約は引き継ぎが複雑になるため、契約前に解約条件を書面で確認し、決算期終了後のタイミングで切り替えてください。
Q: 安い税理士は信頼できますか？
A: 費用が安い理由として「クラウド会計対応で効率化」「広告費を抑えている」などポジティブな理由もあります。対応が遅い・節税提案がないといったリスクも存在するため、初回相談時に「年間何件の個人事業主を担当しているか」「節税提案の事例はあるか」を確認して品質を見極めてください。
顧問契約の要否を3分で診断
「自分は顧問契約が必要か、単発依頼で十分か」を3分で判定します。
Q1: 年間売上（見込み）は1,000万円以上ですか？
- Yes → Q2へ
- No → Q3へ
Q2: 消費税の課税事業者（または2年後に課税事業者になる予定）ですか？
- Yes → タイプA
- No → Q3へ
Q3: 月の取引件数は50件以上、または従業員（アルバイト含む）がいますか？
- Yes → タイプB
- No → タイプC
タイプA: 顧問契約を推奨
消費税申告・インボイス対応・節税の複合的な処理が発生します。月2万〜3万円の顧問料は費用対効果が高くなります。税理士ドットコムで「消費税対応 個人事業主」で検索し、3社から見積を取得してください（所要時間：30分）。インボイス制度の詳しい影響も合わせて確認しておくと準備がスムーズです。
タイプB: 顧問契約を検討する段階
取引量または従業員管理（年末調整）が発生するため、月1万〜2万円の顧問契約が記帳・申告の精度を高めます。まず1年間の確定申告をスポット依頼し、次年度から顧問契約に移行するプランも有効です。
タイプC: 確定申告のみのスポット依頼で十分
年1回3万〜5万円の単発依頼を活用してください。自身でfreeeまたはマネーフォワードを使って記帳し、確定申告書の作成・提出のみを依頼するスタイルが最もコスト効率に優れています。フリーランスの確定申告の全体像をあらかじめ把握しておくと、スポット依頼をスムーズに進められます。
診断結果は2025年6月時点の税制に基づく目安です。個別判断は国税庁「青色申告の要件（No.2072）」を参照してください。
CHECK
診断結果に応じた依頼スタイル（顧問 or スポット）を決定した
税理士検索サイトで候補を3件リストアップした
見積依頼の準備（年商・取引件数・業種）を整えた
よくある質問
Q: 開業直後は顧問契約が必要ですか？
A: いいえ、開業初年度は確定申告のみのスポット依頼で十分なことがほとんどです。開業費の計上や青色申告承認申請のタイミングに関する相談は初年度から必要になる場合があります（国税庁「青色申告の要件（No.2072）」）。
Q: 副業から独立した場合、税理士に頼む目安はいつですか？
A: 事業所得が年間100万円を超えたタイミングが目安です。青色申告の節税メリット（最大65万円控除）を正確に享受するためにも、開業届の提出・青色申告承認申請書の提出段階で一度相談することをお勧めします。
税理士費用は5つの仕組みで削減
費用削減と品質維持の両立は仕組みで実現できます。以下の5つのハックから自分の状況に合うものを選んで実践してください。
ハック1: クラウド会計の自計化で顧問料を月0.5万〜1万円削減
- 【対象】: freeeまたはマネーフォワードクラウドを未導入の個人事業主
- 【効果】: 記帳代行費用を月0.5万〜1万円削減、年間6万〜12万円の節約
- 【導入時間】: 低（初期設定2〜3時間、日常入力は月30分以内）
- 【見込める効果】: 高
- 【手順】:
- freeeまたはマネーフォワードクラウドに登録し、銀行口座・クレジットカードを連携する（30分）
- 毎月の取引を自動仕訳で確認・修正し、月末に帳簿を締める（月30分）
- 年度末に税理士へデータ共有URLを送付し、確定申告作成のみ依頼する（15分）
- 【ポイント】: 銀行連携＋自動仕訳確認だけから始めると、継続しやすくなります。会計ソフトの選び方と活用法を参考に自分に合ったツールを選んでください。
- 【なぜ効くのか】: 税理士の作業時間の大半は「記帳の入力・確認作業」が占めます。クラウド会計で記帳が整っていると、税理士は確認・申告作業に集中できるため単価が下がります。
- さらに、データ共有が即時に完了するためオンライン顧問プランの対象になりやすく、対面型より月0.5万〜1万円安いプランを選べます。
- 【注意点】: クラウド会計を導入しても、勘定科目の分類は自分で判断する必要があります。「何でも経費にする」という誤りは税務調査リスクを高めるため、経費判断に迷う項目は都度税理士に確認してください。
- 【最初の一歩】: freeeの無料トライアルに登録し、メインの銀行口座を1つ連携してください（10分）
ハック2: 相見積で年間5万〜10万円のコスト差を可視化する
- 【対象】: 税理士費用の「適正相場」がわからず、言い値で契約しそうな個人事業主
- 【効果】: 同等サービスで年間5万〜10万円のコスト削減が見込める
- 【導入時間】: 低（3社への問い合わせで合計1〜2時間）
- 【見込める効果】: 高
- 【手順】:
- 税理士ドットコムまたはfreee税理士検索で「個人事業主 確定申告」で検索し、候補を5件リストアップする（15分）
- 各税理士に「年商・取引件数・業種・依頼内容（確定申告のみ or 顧問）」を明記したメールで見積依頼する（30分）
- 3社以上の見積書を並べて、費用・対応範囲・レスポンス速度を比較する（30分）
- 【ポイント】: 最初から3社同時に見積依頼すると交渉力が生まれ、価格も品質も最適な選択ができます。
- 【なぜ効くのか】: 税理士費用には明確な公定価格がなく、同じ業務内容でも事務所によって年間10万円以上の差が生じます。相見積は「市場価格を知る」行為であり、知識の非対称性を解消します。複数社に依頼することで、各事務所も価格・サービスを明確にする動機が生まれ、読者に有利な条件が提示されやすくなります。
- 【注意点】: 安さだけで選ぶと、税務調査対応や相談レスポンスの質が低いリスクがあります。「見積の安さ」と「初回相談時の対応の丁寧さ」を組み合わせて判断してください。
- 【最初の一歩】: 税理士ドットコムで「個人事業主 確定申告」で検索し、評価4.0以上の事務所を3件リストアップしてください（10分）
ハック3: 契約前の費用明細書要求でトラブルを防止する
- 【対象】: 初めて税理士と契約する個人事業主・フリーランス
- 【効果】: 契約後の追加請求トラブルを防止。予期せぬ費用発生リスクをゼロに近づける
- 【導入時間】: 低（契約前の確認作業30分）
- 【見込める効果】: 中
- 【手順】:
- 見積書に「月額顧問料」「決算申告料」「記帳代行料（別途の場合）」「年末調整料（該当の場合）」「消費税申告料（該当の場合）」が明記されているか確認する（10分）
- 明記されていない項目がある場合、「追加費用が発生するケースを教えてください」と書面で質問する（10分）
- 回答内容を含めた費用明細を書面（メール可）で受け取り、署名・保存する（10分）
- 【ポイント】: 費用の全項目を書面化させると、両者の認識が統一され、後から「そんな説明は聞いていない」というすれ違いをゼロにできます。業務委託契約書のチェックポイントも合わせて参考にしてください。
- 【なぜ効くのか】: 税理士費用のトラブルの多くは「想定外の追加請求」です。これは依頼範囲の解釈の違いから生じます。書面化によって、記憶が変容するリスクを排除できます。
- 【注意点】: 費用明細書の要求を「失礼」と思う必要はありません。誠実な税理士ほど書面化を歓迎します。書面化を嫌がる事務所は慎重に検討してください。
- 【最初の一歩】: 現在検討中の税理士事務所にメールで「費用の全項目を記載した見積書をいただけますか」と送信してください（5分）
ハック4: オンライン顧問プランで月1万〜2万円台に抑える
- 【対象】: 対面にこだわらず、コスト重視で税理士を選びたい個人事業主
- 【効果】: 対面型顧問料と比べて月0.5万〜1万円削減。年間6万〜12万円の節約
- 【導入時間】: 低（プラン選定と初期設定で2〜3時間）
- 【見込める効果】: 高
- 【手順】:
- freee税理士検索またはマネーフォワードクラウド提携税理士一覧で「オンライン対応」フィルターをかけて検索する（15分）
- freeeまたはマネーフォワードクラウドとのデータ連携が可能なプランを選ぶ（20分）
- 初回面談（オンライン）で通信環境・データ共有方法を確認し、運用を開始する（60分）
- 【ポイント】: クラウド会計と画面共有ツールで、遠方の専門家に依頼すると、高品質・低コストになるケースが増えています。
- 【なぜ効くのか】: オンライン顧問が安い最大の理由は、事務所の家賃・移動コスト・紙書類の管理コストがゼロになるからです。その削減分が月額料金に反映されます。さらに、クラウド会計との連携でデータのやり取りが即時化され、税理士側の作業時間も短縮されます。この二重のコスト削減が、月1万〜2万円台という価格を可能にしています。
- 【注意点】: 税務調査が入った場合、オンライン対応税理士でも現地対応が可能かを事前確認してください。「完全オンラインだから税務調査に対応できない」という契約条件は避けてください。
- 【最初の一歩】: freee税理士検索で「オンライン対応」にチェックを入れて検索し、月額料金が明示されている事務所を3件確認してください（10分）
ハック5: 節税提案の有無で費用対効果を比較する
- 【対象】: 税理士費用を「コスト」と感じており、費用対効果に疑問を持っている個人事業主
- 【効果】: 年間節税額が顧問料を上回る場合、実質的な費用がマイナスになる
- 【導入時間】: 中（現状の節税状況確認に1〜2時間）
- 【見込める効果】: 高
- 【手順】:
- 現在の確定申告で「小規模企業共済」「iDeCo」「青色申告特別控除（65万円）」「経費の範囲（自宅兼事務所の按分など）」を正しく活用できているか確認する（30分）
- 税理士に「私の現状で見落としている節税策はありますか」と初回相談（無料）で質問する（60分）
- 提案された節税策の年間削減税額と顧問料の年間総額を比較する（30分）
- 【ポイント】: 「節税提案を積極的にする税理士」を選ぶと、総合的な手取り額が高くなることがほとんどです。
- 【なぜ効くのか】: 小規模企業共済への月7万円の掛け金は所得控除になり、所得税率20%の方なら年間16.8万円の節税になります（独立行政法人中小企業基盤整備機構「小規模企業共済」）。この1つの提案だけで年間顧問料（15万〜25万円）の大半を回収できます。iDeCoを活用した節税シミュレーションも確認すると、節税額の試算に役立ちます。
- 【注意点】: 節税提案は税理士により積極性が異なります。「節税の相談はしないのですか？」と依頼側から質問しないと提案がない場合もあります。「税理士がすべて自動的に教えてくれる」という前提は持たないでください。
- 【最初の一歩】: 国税庁「小規模企業共済等掛金控除（No.1135）」を確認し、現在活用できているか照合してください（10分）
CHECK
5つのハックから自分の状況に最も合う1つを選んだ
今週中に実行するハックを1つ決定した
クラウド会計の導入状況を確認した
よくある質問
Q: 節税対策は税理士に任せないとできませんか？
A: いいえ、青色申告特別控除・小規模企業共済・iDeCoは自分で手続きができます。自宅兼事務所の按分計算・開業費の一括償却・家族への専従者給与など判断が複雑な節税は、税理士に相談すると確実です（国税庁「小規模企業共済等掛金控除（No.1135）」）。フリーランスの節税対策の全体像も合わせて確認してください。
Q: クラウド会計を使えば税理士は不要になりますか？
A: いいえ、記帳作業は自動化できますが、税法の解釈・申告書の最終確認・税務調査対応は税理士の専門領域です。クラウド会計は「記帳コストを下げる手段」であり、「税理士を不要にする手段」ではありません。
費用相場の活用は2パターンで比較
税理士費用の相場を実際の行動につなげた事例を見ると、判断の参考になります。
ケース1（成功パターン）: クラウド会計＋確定申告のみ依頼で年間コストを最適化
フリーランスのWebデザイナーAさん（開業3年目、年商400万円）は、開業初年度から顧問契約を結んでいたが月額2万円＋決算料6万円で年間30万円が発生していました。2年目にfreeeを導入して自計化し、確定申告のみのスポット依頼に切り替えたところ、年間費用が4万5,000円に削減されました。
削減できた年間25万円を広告費に再投資し、3年目の売上が150万円増加しました。フリーランスの確定申告還付金の受け取り方を知ると、さらなるコスト最適化につながります。
確定申告を税理士に依頼したWebデザイナーは次のように語っています。
「任せて安心出来る税理士さんです。確定申告はほぼ丸投げな形になりましたが、スムーズに対応いただき、色々とお世話になりました」
（ミツモア「個人事業主の確定申告におすすめの税理士【口コミ・料金で比較】」）
顧問契約を続けていれば、年間25万円のコスト差が5年間で125万円の機会損失になっていた計算になります。
ケース2（失敗パターン）: 顧問契約の解約タイミングを誤り、二重費用が発生
フリーランスのライターBさん（開業2年目、年商200万円）は、売上が増えないまま顧問契約（月2万円）を1年半継続しました。費用対効果に疑問を感じて解約を申し出たのが決算月の2か月前だったため、決算申告料8万円を支払いつつ、後任税理士への引き継ぎ料が別途3万円発生し、切り替えコストが11万円に達しました。修正申告や税務トラブルのリスクを事前に把握しておくことで、こうした事態を回避しやすくなります。
初めて税理士に確定申告を依頼したライターは次のように語っています。
「個人事業主で毎年自分で確定申告をしていましたが、そろそろきちんとプロの方にお願いしようと思い依頼しました。進行も早くて驚きました。早々に確定申告の諸々から解放されてホッとしております」
（ミツモア「個人事業主の確定申告におすすめの税理士【口コミ・料金で比較】」）
決算終了後の1〜2月のタイミングで解約を申し出ていれば、引き継ぎコストを最小限に抑えられました。解約は「決算月から2か月以上前」または「決算終了直後」が適切なタイミングです。
CHECK
自分がケース1・ケース2のどちらに近いかを確認した
次の行動（切り替え検討 or 継続）を決定した
解約タイミングを把握した
よくある質問
Q: 顧問契約の解約にペナルティはありますか？
A: 法律上のペナルティはありませんが、契約書に「最低契約期間」や「途中解約時の違約金」が定められている場合があります。契約前に必ず書面で確認してください。
Q: 別の税理士への切り替えはスムーズにできますか？
A: はい、決算・確定申告が完了した直後（2月〜3月）が最も切り替えやすいタイミングです。前の税理士から帳簿データ・申告書のコピーを受け取ってから引き継ぎを行うと、新しい税理士の対応がスムーズになります。
税理士依頼は7項目でチェック
契約前の確認を怠ると料金トラブルや対応品質の不満につながります。以下の7項目を必ず確認してください。
チェックリスト：税理士契約前の7項目確認
- 費用の全項目が書面（見積書）で明示されている（月額・決算料・追加費用の条件）
- 初回相談が無料か有料かを事前に確認した
- クラウド会計（freee/マネーフォワード）との連携が可能
- 税務調査が入った場合の対応が契約範囲に含まれる
- 担当者が変わった場合の引き継ぎ体制が明確
- 解約条件・最低契約期間・引き継ぎ費用が書面で確認できる
- 節税提案を積極的に行うスタンスかどうかを初回面談で確認した
税理士への依頼内容は事業規模や業種によって大きく異なります。複数の事務所と比較した上で契約してください。帳簿の保存期間ルールも事前に把握しておくと、契約後の実務がスムーズになります。
本内容は2026年2月時点の法令に基づいています。
CHECK
7項目のチェックリストを次の面談で使用する準備をした
初回相談の予約を入れた
候補事務所のリストアップが完了した
よくある質問
Q: 初回相談で何を聞けばいいですか？
A: 「年商・取引件数・業種を伝えた上での年間費用の見積」「節税提案の具体例」「担当者は誰になるか」「レスポンスの目安時間」の4点を必ず聞いてください。回答が曖昧な場合は、別の事務所を検討する判断材料になります。
Q: 税理士紹介サイトは信頼できますか？
A: 税理士ドットコムやfreee税理士検索は登録税理士数が多く、口コミ・評価も参考になります。紹介手数料が発生するビジネスモデルのため、紹介サイトで候補を見つけた後、直接事務所に問い合わせることで、紹介手数料が省かれた料金を提示してもらえるケースもあります。
まとめ:税理士費用相場を目的別に比較して最適な依頼スタイルを選ぶ
個人事業主の税理士費用は、確定申告のみなら年3万〜6万円、顧問契約なら年間15万〜50万円が相場であり、年商・取引量・消費税の有無によって最適な選択は異なります。クラウド会計の活用と相見積の取得が、費用対効果を最大化するための最重要アクションです。まずは無料相談を活用し、費用の全項目を書面で確認してから契約を進めてください。
あなたの事業フェーズに合った税理士の依頼スタイルは、今この記事を読んだ段階で判断できます。「まず1社、無料相談に申し込む」という一歩が、年間数万〜十数万円のコスト最適化の出発点になります。フリーランスの税金の全体像も合わせて把握しておくと、節税戦略をより広い視野で立てられます。
| 状況 | 次の一歩 | 所要時間 |
| 費用相場を初めて確認した | 税理士ドットコムで3社に見積依頼 | 20分 |
| 顧問契約を見直したい | 決算終了後のタイミングで解約・切り替えを検討 | 30分 |
| コストを下げたい | freeeまたはマネーフォワードを無料登録して自計化開始 | 30分 |
| 初めて税理士を探す | 上記チェックリスト7項目を持参して初回無料相談へ | 60分 |
本記事の情報は2026年2月時点のものです。
税理士費用相場 個人事業主に関するよくある質問
Q: 従業員なしの個人事業主が税理士に頼む平均費用はいくらですか？
A: 確定申告のみ依頼で年3万〜6万円、顧問契約で年15万〜40万円が平均的な相場です。売上1,000万円未満・従業員なしのシンプルなケースでは、確定申告のみの依頼が費用対効果に優れています（freee「確定申告を税理士に依頼したときの費用はいくらかかる？」）。
Q: 確定申告だけお願いすることはできますか？
A: はい、できます。多くの税理士事務所が「確定申告のみのスポット依頼」プランを提供しています。記帳が整っていれば3万〜5万円程度で依頼できます。帳簿が未整理の場合は記帳整理料が別途発生することがあるため、事前に確認してください。
Q: 税理士への相談は有料ですか？
A: 事務所によって異なります。初回相談は無料とする事務所が多いですが、2回目以降や電話相談は有料（1時間1万〜2万円）になるケースがあります。顧問契約中は随時相談が月額料金に含まれることが一般的です。
【出典・参照元】
- 国税庁「税理士になるには」
- 国税庁「青色申告の要件（No.2072）」
- 国税庁「小規模企業共済等掛金控除（No.1135）」
- マネーフォワードBiz「個人事業主が税理士に依頼するときの相場は？費用を抑える方法も」
- freee「確定申告を税理士に依頼したときの費用はいくらかかる？」
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構「小規模企業共済」
- ミツモア「個人事業主の確定申告におすすめの税理士【口コミ・料金で比較】」
記事内容は2026年2月時点の税制・法令に基づいています。