著作権侵害の損害賠償相場｜3つの算定基準と5つの対策

著作権侵害の損害賠償は数十万〜数百万円が相場で、著作権法第114条の算定基準が適用されます。本記事では算定方法・判断フロー・フリーランスが今日から使える予防策5つを解説します。

この記事でわかること

• 著作権侵害の損害賠償は画像1点でも数万〜数十万円の請求リスクがある
• フリーランスは個人財産から賠償義務を負うため、使用前のライセンス確認が最大の防衛策
• 侵害請求を受けた際の初動対応（削除・事実整理・交渉）で和解金を大幅に抑えられる

この記事の結論

著作権侵害の損害賠償は「ライセンス料相当額・逸失利益・侵害者の得た利益」の3基準で算定され、画像1点でも数万〜数十万円の請求リスクがあります。フリーランス・個人事業主は侵害行為をすれば個人財産から賠償義務を負うため、使用前のライセンス確認が最大のリスク回避策です。訴訟に至る前に内容証明・任意交渉で解決するケースが多く、初動対応の速さが損害額を左右します。

今日やるべき1つ

現在使用中の画像・文章・フォントのライセンス条件を1件ずつ確認し、不明なものをリスト化する（15分）

状況別ショートカット

状況	読むべきセクション	所要時間
損害賠償額の計算方法を知りたい	著作権侵害の損害賠償は3基準で算定	5分
自分が侵害してしまったかもしれない	著作権侵害の判断を3分で診断	3分
請求された側の対応を知りたい	著作権侵害リスクは5つの仕組みで管理	8分
不正競争防止法との違いを知りたい	著作権侵害と不正競争防止法は2軸で判断	5分

著作権侵害の損害賠償は3基準で算定

著作権侵害で「いくら請求されるのか」は、多くの方が最初に知りたいことです。「フリー素材だと思っていたのに請求書が届いた」という体験談がネット上に数多く存在し、フリーランスにとって決して他人事ではありません。

著作権法第114条は損害算定の3択を規定

著作権法第114条（文化庁：著作権法の概要）は、権利者が損害額を証明しやすくするための特則として、3つの算定方法を規定しています。

①侵害者の得た利益額（第114条第1項）

侵害者が侵害行為によって得た利益をそのまま損害額と推定します。無断で他人のイラストを使ってデザイン制作物を販売した場合、その売上から経費を差し引いた利益が請求基礎になります。受託案件で誤って侵害素材を使った場合も、受注金額相当のリスクが生じます。

②通常受けるべき利益額・逸失利益（第114条第2項）

権利者が「本来得られたはずの利益」を基準とします。出版物の無断コピーであれば、正規販売数量×単価×利益率で算定するのが典型例です。デジタルコンテンツの無断転載では、期間・閲覧数・通常のライセンス料率を組み合わせて計算します。

③ライセンス料相当額（第114条第3項）

権利者が通常得られるはずのライセンス料を損害と認める方法で、実務上最も活用されやすい基準です。ストックフォトサービスの1点あたり料金（数千〜数万円）を、使用点数・使用期間・使用媒体で積み上げる形が典型です。

これら3択から権利者が有利な基準を選べるため、請求者側に有利な制度設計になっています。フリーランスにとって重要なのは「私は1枚しか使っていない」という感覚と、権利者側の請求金額との間に大きなギャップが生まれやすいという点です。

画像1点の無断転載でも10万円超の請求が現実に

ライセンス料相当額の算定では、ストックフォト大手の料金表が参照されることがあります。「商用ウェブサイトでの使用・1年間」で3万〜8万円程度が相場とされるサービスもあります。これに「使用期間（2年なら2倍）」「悪質性（故意認定なら割増）」「複数点使用（点数分の積み上げ）」が加わると、画像5点を3年間使用した場合、請求総額が100万円を超えることも珍しくありません。「たかが画像1枚」という感覚がいかに危険かがわかります。

慰謝料・差止・刑事罰の複合リスクも存在

損害賠償以外に、①差止請求（侵害行為の停止を求める）、②謝罪広告、③著作者人格権侵害を理由とした慰謝料（数万〜数十万円）が同時に請求されるケースがあります。さらに悪質な海賊版の組織的頒布など悪質性が高い場合は、著作権法違反として刑事告訴の対象となり、10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金（法人の場合は3億円以下の罰金）というリスクもあります（著作権法第119条・第124条、文化庁：著作権なるほど質問箱）。民事・刑事の複合リスクがあることは、フリーランスに限らず個人が著作権侵害を軽視できない最大の理由です。

本記事の情報は2025年8月時点のものです。

よくある質問

Q: ライセンス料相当額の算定で参照される「相場」はどこで確認できますか？

A: ストックフォトサービス（Adobe Stock、PIXTAなど）の価格表が参照されることが多く、使用目的・媒体・期間ごとに料金が設定されています。実際の裁判では、複数サービスの平均値や、その著作物の通常のライセンス料実績が根拠になります。

Q: フリー素材として公開されていたものを使っていました。それでも請求されますか？

A: はい、「フリー素材」の意味がサービスによって異なります。「無料ダウンロード可能」であっても「商用利用不可」「クレジット表記必須」「二次利用禁止」などの条件が付いている場合は利用規約違反となり、損害賠償請求の対象になります。利用前に利用規約を確認してください。

著作権侵害の典型パターンは6類型

フリーランス・個人事業主が侵害しやすいパターンを把握しておけば、日常業務でのリスクを大きく下げられます。「知らなかった」では通用しないのが著作権法の原則です。

文章・コンテンツの無断複製は最も多い類型

ブログ記事、ニュース記事、他社のウェブサイト文章をコピーして自分のサイトやSNSに掲載する行為は複製権（著作権法第21条）・公衆送信権（同第23条）の侵害にあたります。「引用」として許容されるのは、①自分の著作物が主であること、②引用が従であること、③出典を明示すること、④必要最小限であること、という4要件をすべて満たす場合に限られます（著作権法第32条）。見出しだけの掲載でも、選択・配列に創作性があれば著作物と認定される場合があります。「ほんの少し参考にした」程度の行為が侵害に該当するケースは予想以上に多いです。

画像・イラスト・写真の無断使用はリスクが高い

ウェブ検索で見つけた画像をブログのアイキャッチに使う行為は、原則として著作権侵害です。特にイラストレーターや写真家は権利行使に積極的なケースが多く、専門の代理会社が無断使用を自動検知して内容証明を送付するサービスも広がっています。「ネットに公開されているから使っていい」という誤解は今すぐ捨ててください。SNSを活用するイラストレーターが著作権と権利関係をどう扱うかは、フリーランスのイラストレーターの仕事内容でも詳しく解説しています。

フォント・ソースコード・音楽も著作物

見落としがちですが、フォントファイル・プログラムのソースコード・BGM音楽も著作物です。フリーランスが制作物に使うフォントが「個人利用のみ無料、商用利用は有料ライセンス必要」というケースは珍しくありません。クライアントへの納品物にライセンス条件を満たさないフォントが含まれていた場合、自分だけでなくクライアントも侵害当事者になります。契約書に「第三者権利の不侵害保証」条項がある場合、クライアントへの損害賠償義務も生じます。業務委託契約と業務請負契約の違いを理解した上で、契約条項を事前に確認してください。

よくある質問

Q: クライアントから提供された素材に著作権問題があった場合、責任はどちらが負いますか？

A: 基本的に素材を実際に使用した者（フリーランス）と使用を依頼した者（クライアント）の双方が責任を負います。契約書に「クライアントが権利を保有する素材を提供する」「第三者権利侵害についてクライアントが責任を負う」旨の条項があれば、フリーランス側のリスクを限定できます。契約書で責任分配条項を明確にしてください。

Q: 過去に行った侵害行為について、時効はありますか？

A: 著作権侵害の損害賠償請求権は、被害者が損害および加害者を知った時から3年、または侵害行為の時から20年で消滅します（民法第724条）。ただしウェブサイト上のコンテンツは「現在も侵害中」として扱われる場合があるため、過去の掲載は早期に削除してください。

著作権侵害の判断を3分で診断

自分の行為が著作権侵害に該当するかどうか、以下の質問に答えることで自分のリスクレベルと優先対応を3分で把握できます。

Q1: 現在使用中のコンテンツ（画像・文章・フォント等）の出典とライセンス条件を即答できますか？

• Yes（すべて把握している）→ Q2へ
• No（把握していないものがある）→ Result D

Q2: 使用しているコンテンツは「商用利用可」のライセンスですか？

• Yes（商用利用可のライセンスを確認済み）→ Q3へ
• No / 不明 → Result C

Q3: クレジット表記・改変禁止などの付帯条件をすべて守っていますか？

• Yes（付帯条件も遵守済み）→ Result A
• No（条件を見落としているかもしれない）→ Result B

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Result A: 現状リスクは低い

現在の使用状況は適切です。定期的な棚卸し（半年に1回）と、新規素材使用時の事前確認ルーティンを維持してください。

Result B: 付帯条件違反の対応が必要

クレジット表記の追加・改変箇所の修正を今週中に実施してください。軽微な条件違反でも請求リスクはあります。1〜2時間で対応可能です。

Result C: 商用利用ライセンスの再確認が必要

使用中のコンテンツを即座に非公開にし、商用利用可のものに差し替えるか、有料ライセンスを取得してください。発見されてからの対応より、先手の修正がリスクを大きく下げます。今日中に対応を始めてください。

Result D: ライセンス管理体制の構築が急務

侵害リスクが潜在しています。まず全使用コンテンツのリスト化から始め、1件ずつライセンスを確認してください。不明なものは使用停止が安全策です。

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よくある質問

Q: 侵害の可能性があることに気づいた場合、自分から権利者に連絡すべきですか？

A: 侵害コンテンツをまず削除・使用停止してから対応を検討してください。自発的に連絡すると誠実な印象を与え、交渉で有利に働くケースもあります。ただし連絡内容が証拠になるため、弁護士に相談してから連絡してください。

Q: 既に相手から請求書・内容証明が届いた場合の初動は何ですか？

A: ①請求書の内訳を確認（使用期間・点数・算定根拠）、②自分の使用実態と照合、③弁護士に相談してから回答する、の3ステップが基本です。無視や感情的な返信は状況を悪化させます。多くの場合、任意交渉で和解に至ります。報酬未払いや契約トラブルへの対処法は、フリーランストラブルの実態と対処法でも詳しくまとめています。

著作権侵害と不正競争防止法は2軸で判断

「著作権侵害」と「不正競争防止法違反」は似て非なる制度で、どちらに該当するか混乱することも珍しくありません。この2つを整理しておくと、自分のケースに適用される法律とリスクが明確になります。

著作権法は「表現」を、不正競争防止法は「競争行為」を守る

著作権法が保護するのは「思想・感情を創作的に表現したもの」（小説・絵・写真・音楽・プログラム等）です（著作権法第2条第1項第1号）。一方、不正競争防止法（経済産業省）は、①営業秘密の不正取得・使用、②他社の商品等表示と混同させる行為、③著名表示の冒用、④商品形態の模倣などを規制します（不正競争防止法第2条）。著作権は「創作物の保護」、不正競争防止法は「公正な競争秩序の維持」という保護法益の違いがあります。

著作権法が問題になりやすいケース

ウェブ上の文章・画像の無断転載、デザイン素材の無断使用、ソフトウェアの無断複製、音楽・動画の無断公開など。権利発生に登録不要（創作と同時に自動発生）が特徴です。

不正競争防止法が問題になりやすいケース

競合他社のロゴ・ブランド名と類似したデザインで顧客を混同させる行為、前職から持ち出した顧客リスト・技術情報の使用、他社の著名ブランドを自社サービス名に流用するケースなどです。フリーランスが転職・独立する際の「営業秘密持ち出し」問題は特に注意が必要です。秘密保持契約（NDA）の注意点を事前に把握しておくことが防衛策になります。

不正競争防止法違反の損害算定も著作権法と構造が似ている

不正競争防止法の損害賠償算定も、①侵害者の得た利益（同法第5条第1項）、②逸失利益（同法第5条第2項）、③使用料相当額（同法第5条第3項）という著作権法と類似の3本柱で構成されています。両法違反が重複して主張されるケース（例：競合他社のデザインを模倣しながら著作物も流用した）では、複数の法律に基づく請求が同時に提起される場合があり、リスクが累積します。

よくある質問

Q: 競合他社と似たロゴを作成してしまった場合、著作権侵害と不正競争防止法のどちらで訴えられますか？

A: 両方の可能性があります。ロゴ自体に創作性があれば著作権侵害、類似デザインで顧客が混同する場合は不正競争防止法の混同惹起行為として主張されます。商標権侵害が問題になる場合もあり、複数の法律が重複して主張されるケースもあります。

Q: 不正競争防止法における「営業秘密」とはどの範囲を指しますか？

A: 「秘密管理性（秘密として管理されている）」「有用性（事業に有用な情報）」「非公知性（公然と知られていない）」の3要件を満たす情報が対象です（不正競争防止法第2条第6項）。顧客リスト・価格情報・技術ノウハウが典型例ですが、メール等で管理されていても「秘密として管理されていた」と認定されれば該当します。

著作権侵害リスクは5つの仕組みで管理

著作権侵害のリスクを実務でゼロに近づけるには、「都度確認する」ではなく「仕組みで防ぐ」アプローチが有効です。今日から取り入れられる5つの実務ポイントを紹介します。

ハック1: ライセンス証跡フォルダで請求リスクを大幅削減

【対象】 画像・フォント・音楽などの素材を定期的に使用するフリーランス全般

【導入時間】 初回セットアップ1時間

【見込める効果】高（請求を受けた際に証拠提出まで30分以内で対応可能、交渉で有利に働く）

【手順】

1. クラウドストレージに「ライセンス証跡」フォルダを作成する（5分）
2. 素材購入時・ダウンロード時に利用規約ページをPDF保存・スクリーンショット保存する（1件あたり3分）
3. ファイル名を「素材名_サービス名_取得日_ライセンス種別」で統一する（1分）
4. 商用利用可否・クレジット表記要否・改変可否を記したメモをフォルダ内に置く（5分）
5. 月1回フォルダを見直し、使用終了した素材を「アーカイブ」フォルダに移動する（10分）

【ポイント】 「使う前に記録する」習慣が交渉コストを数十万円単位で削減します。

【なぜ効くのか】 ライセンス証跡があると、権利者側の請求に対して「使用の合法性」を即座に示せます。「灰色の案件」ではなく「適法な使用」として扱われるため交渉が有利になります。証拠を揃える習慣自体が「怪しいものは使わない」という選別意識を高め、侵害行為の発生源を断つ効果もあります。

【注意点】 スクリーンショットを撮るだけでなく、商用利用可否を確認してから保存してください。ライセンス内容を読まずに保存するだけでは意味がありません。

【最初の一歩】 今日使っている素材を1件だけ選び、利用規約をPDF保存する（3分）

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ハック2: 素材選定チェックリストで侵害を事前に防止

【対象】 クライアント案件で第三者素材を使用するウェブデザイナー・ライター・動画クリエイター

【導入時間】 テンプレート作成20分

【見込める効果】 高（「使える素材か」の判断時間を5分以内に短縮し、判断ミスを大幅に減らす）

【手順】

1. 「商用利用可か」「クレジット表記が必要か」「改変・加工が可能か」「二次配布・再販が可能か」「使用媒体の制限がないか」の5項目をチェックリスト化する（10分）
2. 新規素材を使う際は必ずこの5項目を確認してからダウンロードする（1件3分）
3. 確認結果をライセンス証跡フォルダ（ハック1）に保存する
4. クライアント納品時に「使用素材・ライセンス一覧」を添付資料として提出する

【ポイント】 同じサービスでも無料プランと有料プランでライセンスが異なるため、サービスではなく個別の素材ごとに条件を確認してください。

【なぜ効くのか】 素材選定時の「判断」を「チェック作業」に変換することで、確認漏れを構造的に防げます。全項目確認が義務化されるため、見落としが起きにくくなります。

【注意点】 「有名サービスだから全て商用OK」という思い込みは危険です。Pixabayなどのサービスでも投稿者がライセンスを誤って設定しているケースがあります。

【最初の一歩】 上記5項目をNotionやGoogleドキュメントにコピーしてテンプレートとして保存する（5分）。ポートフォリオに制作物を掲載する際も著作権への配慮が必要です。ポートフォリオの作り方と著作権対策も参考にしてください。

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ハック3: 受託契約書の権利条項チェックで賠償上限を設定

【対象】 クライアントから制作・執筆・システム開発を受託するフリーランス

【導入時間】 契約書ひな型の見直し2時間（弁護士相談込みで3〜5時間）

【見込める効果】 高（侵害発生時の賠償リスクを受注金額以内に限定し、無制限賠償を回避する）

【手順】

1. 現行の契約書に「損害賠償の上限（受注金額以内等）」の条項があるか確認する（15分）
2. 「第三者の著作権・知的財産権を侵害しないことを保証する」旨の条項と責任分配条項を確認する
3. クライアント提供素材の権利帰属をクライアント側に明記する条項を追加する
4. 弁護士に契約書レビューを依頼し（費用目安：1〜3万円）、不備があれば修正する
5. 修正済みひな型を次回案件から使用する

【ポイント】 「先方の雛形をそのまま使う」ではなく、「自分の雛形を基本とし、修正交渉する」アプローチで、賠償上限条項など自分に有利な条件を盛り込んでください。基本契約と個別契約の違いを理解した上で、長期取引の契約書を整備してください。

【なぜ効くのか】 著作権侵害が発生した場合、契約書に賠償上限がなければ理論上は損害全額を請求されます。受注金額を上限とする条項があれば、最悪でも「案件がゼロになる」程度のリスクに限定できます。個人資産が保全されるかどうかの差は非常に大きいです。

【注意点】 賠償上限条項は「故意・重過失の場合は除く」という例外が付くのが一般的で、故意の侵害行為には効果がありません。善意・過失による誤使用を対象とした条項として機能させることを理解してください。

【最初の一歩】 現行の契約書（または口頭での取引条件）を確認し、損害賠償条項の有無をチェックする（10分）。口約束だけで取引している場合のリスクは、口約束でも契約成立になる危険性で詳しく解説しています。

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ハック4: 自著作物の証跡保存で権利行使を迅速化

【対象】 イラスト・文章・写真・プログラムを制作して公開・販売するクリエイター系フリーランス

【導入時間】 仕組み構築30分、以降は自動化可能

【見込める効果】 中（自分の著作物が無断転載された際の権利行使着手までの期間を短縮できる）

【手順】

1. 制作完了時に原稿・元データをクラウドに保存し、「作成日時が記録されたバージョン管理」を行う（1件5分）
2. 公開時のスクリーンショット（日付入り）を専用フォルダに保存する
3. Google アラートで自分の作品名・特徴的なフレーズを設定し、無断転載の自動検知を行う（設定10分）
4. 無断転載を発見したらスクリーンショットを複数枚撮影（URL・日時が見える状態で証拠化）
5. プラットフォームへの削除申請、または内容証明郵便による警告状送付を選択する

【ポイント】 「公開前から証跡を記録する習慣」から始めると、実際に侵害された際の対応が格段に速くなります。

【なぜ効くのか】 著作権侵害の民事請求では「自分が先に創作した」ことを証明する必要があります。作成日時が記録された元データがあれば、この証明が容易になります。権利行使の手間が少ないクリエイターとして認識されると、侵害後の交渉でも迅速に動けます。

【注意点】 Google アラートは検索エンジンにインデックスされたものしか検知できないため、クローズドなSNS内での無断使用は検出できません。定期的な手動チェックも併用してください。

【最初の一歩】 直近1ヶ月に公開した自分のコンテンツを1件選んで作成日時付きのバックアップを保存する（5分）。取引書類の保存義務と管理術は電子帳簿保存法の保存方法も参照してください。

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ハック5: 侵害請求を受けた際の交渉準備で和解金を適正化

【対象】 著作権侵害の可能性を指摘された、または請求書を受け取ったフリーランス

【導入時間】 事実整理2〜3時間＋弁護士相談1〜2時間

【見込める効果】 高（和解交渉前に事実整理することで、適正な請求額の範囲を把握し不当な高額請求を回避する）

【手順】

1. 請求書の内訳を確認：使用点数・使用期間・算定基準（ライセンス料相当額か逸失利益か）を把握する
2. 自分の使用実態を整理：実際の使用開始日・終了日・使用媒体・閲覧数・収益化の有無をメモ化する
3. 請求額の妥当性確認：同等のコンテンツの通常ライセンス料を調査し、請求額と比較する
4. 弁護士に相談して「交渉余地」と「和解の落としどころ」を把握する（相談費用1万〜3万円）
5. 誠意ある対応（削除済みであることの確認、謝罪）を示した上で和解交渉に臨む

【ポイント】 請求額の算定根拠を確認し、事実と異なる部分は指摘して減額交渉してください。使用期間の誤認や点数の誤りは珍しくありません。

【なぜ効くのか】 請求者側も「訴訟コストを回避したい」という動機があるため、誠実な対応と合理的な交渉は和解に結びつきやすいです。交渉前に事実整理ができていると「算定根拠への具体的な反論」が可能になり、数字ベースの話し合いに持ち込めます。

【注意点】 「無視する」「感情的に否定する」「弁護士を通さず素人交渉する」の3つは避けてください。特に無視は訴訟へのエスカレートを招きます。フリーランス新法が定める書面交付義務や報酬保護も合わせて確認しておくと、交渉時の参考になります。

【最初の一歩】 請求書を受け取ったら、内訳の「使用期間」と「算定根拠」の部分に線を引いて事実と照合する（30分）

よくある質問

Q: 和解金の相場はどのくらいですか？

A: 侵害態様・使用期間・使用媒体・コンテンツの種別によって大きく異なります。画像1点の数ヶ月間の無断掲載であれば数万〜十数万円での和解事例が多いとされる一方、長期間・多点数・商業的利用の場合は数百万円規模になるケースもあります。弁護士への相談が最も正確な見通しを得る方法です。

Q: 侵害を指摘されたが、使用したコンテンツが本当に著作物か判断できません。

A: 著作物性の判断（創作性の有無）は専門的な判断が必要です。創作性が否定されれば著作権侵害が成立しないため、「そもそも著作物か」という点から専門家に確認することも有効な対応です。

著作権侵害の賠償は3基準で決まる：今日から始める予防と初動対応

著作権侵害の損害賠償は「ライセンス料相当額・逸失利益・侵害者の利益」の3基準で算定され、画像1点でも数万〜数十万円の請求リスクがあります。フリーランスは個人財産から賠償義務を負うため、使用前のライセンス確認と証跡保存が最大のリスク回避策です。

侵害してしまった場合の初動対応（削除・弁護士相談・誠実な交渉）と、日常業務での予防（素材チェックリスト・ライセンス証跡・契約書の賠償上限条項）の両面で備えることが、フリーランスとして長く活動するための基盤になります。「やらなくてよいこと」は「無視」と「素人判断での焦った返答」です。

状況	次の一歩	所要時間
侵害コンテンツを使っているかもしれない	使用停止・削除・弁護士相談	当日中
請求書が届いた	内訳確認・事実整理・弁護士相談	1〜2日以内
今後の予防策を整備したい	ライセンス証跡フォルダ作成・契約書見直し	1週間以内
自分の著作物が侵害された	証拠保全・削除申請・内容証明検討	1週間以内

本記事の情報は2025年8月時点のものです。

著作権侵害損害賠償相場に関するよくある質問

Q: 著作権侵害の損害賠償請求は個人にも来ますか？法人でないと問題にならないと思っていたのですが。

A: はい、個人にも来ます。著作権法は企業・個人を問わず適用されます。フリーランス・個人事業主が侵害行為を行った場合、個人の財産（預金・資産等）を対象とした損害賠償請求が可能です。「個人だから大丈夫」という認識は誤りです。

Q: 著作権侵害で刑事罰を受けるのはどんなケースですか？

A: 海賊版の組織的な頒布、意図的な大規模侵害など、悪質性・侵害規模が大きいケースが典型です。一般的なフリーランスの誤使用（過失による画像の無断使用等）が刑事告訴されるケースは少ないとされますが、故意性が明らかな場合や被害が大きい場合は刑事リスクもあります。

Q: 著作権の侵害を主張された場合、「知らなかった（善意無過失）」は免責になりますか？

A: いいえ、民事上の損害賠償については免責になりません。著作権法に善意・無過失による免責規定はないため、知らなかったことは基本的に免責理由にならないです。ただし過失の程度は損害額算定の際に考慮される場合があります。刑事罰については故意が要件ですが（著作権法第119条）、民事責任は知らなかった場合でも生じます。

【出典・参照元】

• 文化庁：著作権法の概要
• 文化庁：著作権Q&A
• 経済産業省：不正競争防止法の概要