この記事でわかること
フリーランス報酬の源泉徴収対象は所得税法第204条で業務種別ごとに決まり、税率は100万円以下で10.21%。対象判定・税額計算・請求書記載・確定申告の4つを本記事で完全整理します。初回取引前に10分で完了する確認メールを送るだけで、入金トラブルの9割を防げます。
この記事の結論
フリーランスへの報酬が源泉徴収の対象になるかどうかは、「業務の種類」と「クライアントが源泉徴収義務者かどうか」の2点で決まります。デザイン料・原稿料・コンサルティング料などは対象となり、税率は支払額100万円以下で10.21%です。源泉徴収された場合でも確定申告は必須であり、徴収済みの税額を申告書に記載することで過不足を精算します。
今日やるべき1つ
直近のクライアントが源泉徴収義務者かどうかをメールで確認し、次回の請求書に源泉徴収額の記載欄を設けてください（所要時間：10分）。
状況別ショートカット
| 状況 | 読むべきセクション | 所要時間 |
| 自分の業務が対象か判断したい | 源泉徴収の対象は業務種別で8種類 | 3分 |
| 税額の計算方法を知りたい | 源泉徴収税額は3ステップで計算 | 5分 |
| 請求書の書き方を確認したい | 請求書への記載は2パターンで対応 | 4分 |
| 確定申告との関係を理解したい | 源泉徴収ありでも確定申告は必須 | 4分 |
| 判定に迷っている | フリーランスの源泉徴収を3分で診断 | 3分 |
源泉徴収の対象は業務種別で8種類
自分の業務が源泉徴収の対象かどうか判断できずに請求書を送ってしまった、という状況は珍しくありません。まずは対象・非対象の境界線を明確にします。
所得税法第204条が対象業務を規定
源泉徴収の対象となる報酬は、所得税法第204条第1項によって具体的に列挙されています（細江税理士事務所・業務委託の源泉徴収8ケース解説）。フリーランスが受け取る報酬で対象となる主な業務は、原稿料・講演料・デザイン料・プログラミング料・コンサルティング料・翻訳料・通訳料・弁護士報酬などです。なお、所得税法第204条第1項は8号まで定められており、これら以外の業務も含まれます。
これらはいずれも「専門的知識や技能を提供するサービス」という共通点を持ちます。専門性を売りにしているフリーランスであれば、ほぼすべての主力業務が対象に該当すると考えて差し支えありません。「自分は対象外かもしれない」と安易に判断すると、クライアントとの精算で認識ズレが生じるため注意してください。なお、フリーランス源泉徴収対象外となる7業種の判断基準についても把握しておくと、請求書記載時のトラブルを防げます。
源泉徴収の対象外となる3つの条件
対象外となるのは次の3条件のいずれかに該当する場合です。第一に、クライアントが個人（源泉徴収義務者でない個人）である場合。第二に、クライアントの事業が従業員の雇用も外注も行っていない一人事業の場合。第三に、業務内容が物品の販売など源泉徴収対象外の取引に限られる場合です（公野公認会計士事務所・報酬種類による対象判定）。
見落としがちなのは「個人クライアントは義務者ではない」という点です。フリーランス同士で発注・受注する場合、発注側が源泉徴収を行わなくても法的には問題ありません。ただし、個人クライアントであっても事業規模が一定以上になれば義務者に該当するケースもあるため、取引開始前に確認してください。
法人クライアントと個人クライアントの対応比較
| 項目 | 法人クライアント | 個人クライアント |
| 源泉徴収義務 | 原則あり | 原則なし |
| 源泉徴収の実施 | 報酬支払時に天引き | 天引きなし（全額支払） |
| 支払調書の発行 | 年1回発行 | 発行義務なし |
| 確定申告での扱い | 源泉徴収税額を記載 | 記載なし |
この表から読み取れる実務上の重要点は、法人クライアントと個人クライアントでは手取り金額が変わるという事実です。同じ30万円の報酬でも、法人からの支払いでは30,630円が天引きされ、手元に届くのは269,370円になります。キャッシュフロー計画を立てる際には、クライアントの属性を把握したうえで入金額を試算してください。
CHECK
▶ 今すぐやること: 現在の取引クライアントリストを確認し、法人・個人の区別をメモする（5分）
Q: コーディング業務は源泉徴収の対象になりますか？
A： コーディングはプログラミングの一形態として所得税法第204条の対象に含まれます。ただし、クライアントが源泉徴収義務者でない場合は徴収されません。
Q： 海外企業からの報酬は源泉徴収されますか？
A： 海外企業は日本の源泉徴収義務者に該当しないため、原則として源泉徴収は行われません。ただし確定申告での申告は必要です。
源泉徴収税額は3ステップで計算
計算式を一度理解すれば、請求書作成から入金確認まで自分でチェックできるようになります。
ステップ1：消費税の扱いを確認する
税額計算の出発点は消費税の扱いの確認です。請求書に消費税が別建てで記載されている場合（消費税区分あり）は、税抜金額のみを計算の基礎とします。消費税が含まれた一括記載の場合（消費税区分なし）は、請求総額が計算の基礎になります（マネーフォワード・源泉徴収税額の計算方法）。
この区分によって実際に引かれる税額が変わります。たとえば30万円の報酬に消費税3万円（合計33万円）を請求した場合、消費税区分ありでは30万円×10.21%＝30,630円が源泉徴収額となります。一方、区分なしで33万円を計算の基礎にすると33万円×10.21%＝33,693円となり、3,063円の差が生じます。この差額は確定申告で調整されますが、日常のキャッシュフロー管理上は「消費税は別建て請求」が有利です。なお、消費税の端数処理の選び方も確認しておくと請求書作成時のミスを防げます。
ステップ2：100万円のボーダーラインで税率を分ける
支払額が100万円以下の部分には一律10.21%、100万円を超える部分には20.42%が適用されます（国税庁・報酬・料金等に係る源泉徴収税額の計算）。たとえば150万円の報酬が支払われる場合、計算式は「100万円×10.21%＋50万円×20.42%＝102,100円＋102,100円＝204,200円」となります。
この二段階税率の仕組みは、1回の支払いが100万円を超えるかどうかで判定します。月次で分割請求している場合は各回の支払額で判定するため、1回50万円の請求が2回続いても20.42%は適用されません。大型案件を一括請求するか分割請求するかで源泉徴収額が変わる点は、実務上の重要な判断ポイントです。
ステップ3：計算結果を実例で確認する
30万円（税抜）の業務委託費を法人クライアントに請求する場合の計算例を示します。まず消費税区分ありとして税抜30万円を計算の基礎にします。次に10.21%を乗じると30万円×10.21%＝30,630円（1円未満切捨て）。最後に請求合計33万円（税込）から30,630円を差し引いた299,370円が実際の入金額になります（Paytner・手取り金額の実例）。
会計ソフト導入で入金管理を効率化したフリーランスのWebデザイナーは「デザイン料30万円を請求したのに振込額が約27万円だったので最初は驚きましたが、源泉徴収の仕組みを理解してからは請求前に手取りを計算するようになりました」と語っています（Paytner・フリーランス基礎知識）。
この実例から分かる重要な点は、源泉徴収はあくまで「仮払い」であり最終的な税負担ではないということです。確定申告で年間所得と実際の税額を計算し、源泉徴収された30,630円との過不足を精算します。納めすぎていれば還付、足りなければ追納という形で最終調整が行われます。
CHECK
▶ 今すぐやること: 直近の請求書を1件取り出し、税抜金額×10.21%で源泉徴収額を手計算して確認する（5分）
Q: 源泉徴収額の計算で1円未満が生じた場合はどうなりますか？
A： 1円未満は切り捨てとなります。クライアント側の会計ソフトで自動計算されるケースがほとんどですが、手計算時は切捨て処理を忘れないよう注意してください。
Q： 源泉徴収税額が多すぎる気がします。確認方法はありますか？
A： 受け取った支払調書と自分の計算結果を照合してください。計算基礎（税抜か税込か）の違いが誤差の主因です。疑問が残る場合は税務署またはクライアントの経理担当に確認してください。
請求書への記載は2パターンで対応
「請求書に源泉徴収を記載するべきかどうか」はフリーランスが最も迷うポイントの1つです。記載する・しないは義務ではなく任意ですが、どちらのパターンが適切かをケースごとに理解しておくと、クライアントとの認識ズレを防げます。
記載ありパターン：法人クライアントとの取引で推奨
源泉徴収額を請求書に記載する場合の基本フォーマットは以下のとおりです（FinFin・請求書記載ルール）。
業務委託費：300,000円
消費税（10%）：30,000円
小計：330,000円
源泉所得税額（△）：30,630円
ご請求金額：299,370円
「ご請求金額」が実際の入金額と一致するため、クライアント経理担当が処理しやすく、入金確認も容易になります。消費税区分なしで請求する場合は「業務委託費330,000円（税込）」とし、源泉所得税額は33万円×10.21%＝33,693円で計算します。
記載ありの最大メリットは、クライアントが源泉徴収額を計算する手間を削減できる点と、自分自身が源泉徴収額を記録として残せる点です。複数のクライアントから源泉徴収される場合、各請求書に金額を明記しておくことで年間合計額の把握が容易になります。個人事業主の見積書・請求書の書き方も合わせて確認しておくと、記載漏れを防ぐことができます。
記載なしパターン：個人クライアントとの取引が中心
個人クライアントは源泉徴収義務者でないケースが多く、その場合は請求書に源泉徴収欄を設ける必要はありません。記載なしでは「業務委託費300,000円＋消費税30,000円＝ご請求金額330,000円」の単純な構成で問題ありません（Relance・源泉徴収不要ケース）。
よくある間違いとして、個人クライアントへの請求書にも源泉徴収欄を入れてしまうケースがあります。これは相手に「自分が源泉徴収義務者だ」という誤解を与えかねないため、避けてください。取引開始前にクライアントが義務者かどうかを確認し、その結果に応じてフォーマットを使い分けてください。
2パターン対応チェックリスト
| 確認項目 | 法人クライアント | 個人クライアント |
| 源泉徴収欄の記載 | 推奨 | 不要 |
| 消費税の別建て記載 | 推奨（税額差を防ぐため） | 任意 |
| 支払調書の受け取り | 年1回受領 | 発行なし |
| 源泉徴収税額のメモ | 必須（確定申告用） | 不要 |
CHECK
▶ 今すぐやること: 取引中のクライアントが法人か個人かを確認し、対応する請求書テンプレートをフォルダに保存する（10分）
Q: 源泉徴収額を記載し忘れた請求書を送ってしまいました。修正が必要ですか？
A： 記載は義務ではないため、法的に問題はありません。ただし、クライアントがすでに源泉徴収額を計算して支払い手続きを進めている場合は、念のため確認メールを送ってください。
Q： クライアントから「源泉徴収しない」と言われました。正しいですか？
A： クライアントが源泉徴収義務者でない個人または特定の小規模事業者であれば、源泉徴収しないことは適法です。法人クライアントから「しない」と言われた場合は、義務者に該当しない理由を確認してください。
フリーランスの源泉徴収を3分で診断
「自分の報酬に源泉徴収が適用されるか」を3分で判定できます。
Q1：クライアントは法人（株式会社・合同会社・団体等）ですか？
Yesの場合はQ2へ進んでください。Noの場合（個人クライアント）はResult D：源泉徴収なしの可能性が高いに該当します。
Q2：業務内容はデザイン・原稿・コンサルティング・翻訳・プログラミング等の専門的サービスですか？
Yesの場合はQ3へ進んでください。Noの場合（物品販売・単純作業等）はResult C：業務内容の個別確認が必要に該当します。
Q3：1回の支払い金額は100万円を超えますか？
Yesの場合はResult A：二段階税率が適用（超過分は20.42%）に該当します。Noの場合はResult B：10.21%の税率が適用に該当します。
Result A（100万円超）： 100万円分は10.21%（102,100円）、超過分は20.42%で計算します。請求書には源泉徴収額を明記し、支払調書を年1回受け取って確定申告に備えてください。
Result B（100万円以下の法人取引・専門的サービス）： 支払額×10.21%が源泉徴収されます。手取りを事前計算してキャッシュフロー計画に組み込んでください。
Result C（業務内容が不明確）： 物品販売との複合業務など判断が難しいケースです。税務署に個別相談してください。
Result D（個人クライアント）： 原則として源泉徴収は行われません。全額請求・全額受取が基本ですが、クライアントが事業規模によっては義務者になる場合もあるため、初回取引時に確認してください。
CHECK
▶ 今すぐやること: 診断結果を手元にメモし、該当するResultの対応手順を次の取引前に確認する（3分）
Q: 複数のクライアントがいる場合、それぞれで診断すればよいですか？
A： そのとおりです。クライアントごとに源泉徴収義務者かどうかが異なるため、取引開始時に各クライアントについて個別に確認してください。
Q： クライアントが源泉徴収義務者かどうか分からない場合はどうすればよいですか？
A： 「御社は源泉徴収義務者に該当しますか」と直接確認するメールを送ることが最も確実です。後述する確認メールテンプレートを活用してください。
源泉徴収ありでも確定申告は必須
源泉徴収されているから確定申告は不要と考えているフリーランスは一定数います。しかし、フリーランスは源泉徴収の有無にかかわらず全員確定申告が必要です。
年末調整が適用されない理由
会社員は勤務先が年末調整を行い、所得税の過不足を精算します。フリーランスには年末調整の仕組みがなく、複数のクライアントから異なる金額の報酬を受け取るため、個々の源泉徴収税額の合計が年間の正確な税額と一致するとは限りません。この精算を自分で行うのが確定申告の役割です。
複数クライアントから合計200万円の報酬を受け取り、各所で源泉徴収された税額の合計が20万円だったとします。一方、各種控除を適用した後の実際の所得税が15万円であれば、5万円が還付されます。逆に控除が少なく実際の税額が22万円であれば、差額の2万円を追納します。源泉徴収は「概算の仮払い」であり、確定申告によって初めて正確な金額に調整されます。
確定申告書への記載方法
源泉徴収された税額は確定申告書（令和5年分以降は新様式）の「源泉徴収税額」欄に記載します。記載に必要な情報は、各クライアントから受け取る支払調書に記載されています（フリーランス・キャリア・確定申告との関係）。なお、確定申告の期限は原則として翌年3月15日です（国税庁・確定申告期限）。
支払調書を受け取っていない場合でも、自分の請求書控えや通帳の入金記録から源泉徴収額を算出して申告することは可能です。ただし、支払調書がないケースでは計算の根拠を明確にしておくことが求められます。クライアントごとに源泉徴収額を記録したスプレッドシートを作成しておいてください。なお、個人事業主の支払調書の扱いと確定申告の関係を事前に把握しておくと、申告時に慌てる必要がなくなります。
複数クライアント管理テーブル
| 管理項目 | 記録方法 | タイミング |
| クライアント名 | 請求書控えから転記 | 請求ごと |
| 報酬額（税抜） | 請求書から転記 | 請求ごと |
| 源泉徴収税額 | 計算または通帳確認 | 入金確認時 |
| 支払調書受領確認 | チェックボックスで管理 | 翌年1月末 |
| 確定申告への反映 | 申告書欄に記入 | 翌年3月15日まで |
この管理テーブルを使って年間合計を把握することで、確定申告時に慌てて集計する状況を防げます。日次または月次で記録する習慣をつけることが、最も確実な対策です。
会計ソフトで月次管理を徹底したフリーランスのライターは「毎月の入金時に源泉徴収額をスプレッドシートに記録しておいたおかげで、確定申告がスムーズに完了しました」と語っています（マネーフォワード・フリーランスの確定申告）。
CHECK
▶ 今すぐやること: スプレッドシートを開き、クライアント名・報酬額・源泉徴収税額の3列を作成して今年分の情報を入力する（10分）
Q: 支払調書をクライアントから受け取れなかった場合はどうなりますか？
A： 確定申告において支払調書は添付書類ではなく、提出義務もありません。ただし、自分の計算根拠を示すために請求書控えや通帳記録を保管しておいてください。
Q： 源泉徴収された税額が全額還付されることはありますか？
A： 年間所得が基礎控除（48万円）以下の場合や、各種控除によって課税所得がゼロになる場合は、源泉徴収された税額が全額還付されます。確定申告を必ず行ってください。
フリーランスの源泉徴収管理は5つの仕組みで解決
実務上の源泉徴収管理で「何から手をつけていいか分からない」と感じる方は珍しくありません。以下の5つのポイントで、対象判定から年間管理まで体系的に整備できます。
ポイント1：初回取引時の確認メールで認識ズレを防止
【対象】： 新規クライアントとの取引を始めるフリーランス全員
【手順】： 取引開始前（見積書送付と同時が最適）に、クライアントの経理担当宛にメールを送ります（5分）。メール本文に「御社は源泉徴収義務者に該当しますか。該当する場合は請求書に源泉徴収欄を設けます」と明記します（3分）。回答を受け取り、次回請求書のフォーマット（記載あり・なし）を確定します（2分）。
【コツと理由】： 「初回請求書の送付前に書面（メール）で義務者確認を完結させる」ことで、その後のすべての請求でフォーマットを固定できます。確認が後手になると、1回目の入金額が想定と異なった時点で初めて問題が発覚し、過去の請求書の修正や再発行が必要になります。事前確認を習慣化することで認識ズレを大幅に防止できます。
【注意点】： 「義務者かどうかを相手に判断してもらえばよい」と考えてメール確認を省略することは避けてください。クライアントの経理担当も見落とすことがあるため、こちらから積極的に確認することが確実な対策になります。
ポイント2：消費税別建て請求で源泉徴収額を最小化
【対象】： 法人クライアントへの請求書を作成するすべてのフリーランス
【手順】： 請求書の「業務委託費」欄に税抜金額を記載します（2分）。消費税を別行で「消費税（10%）：○○円」と明示します（1分）。源泉徴収税額は税抜金額×10.21%で計算し、請求書に記載します（3分）。
【コツと理由】： 消費税を別建てで請求し、税抜金額のみを計算基礎にすることが実務上の標準です。30万円（税抜）の案件で消費税区分なしにすると源泉徴収額が3,063円増加し、年間10件の請求なら30,630円の差が生まれます。この金額は確定申告で調整されますが、月々のキャッシュフローが改善されるため、資金繰りへの影響が直接的に小さくなります。
【注意点】： 一度「税込一括請求」で取引実績のあるクライアントに途中から「別建て請求」に変更すると、経理処理の混乱を招く場合があります。既存クライアントへの変更は、取引開始時期の区切り（期初や新年度）にまとめて連絡することが穏当です。
ポイント3：入金カレンダーで資金ショートを30日前に発見
【対象】： 複数の法人クライアントから源泉徴収された報酬を受け取るフリーランス
【手順】： 月次で「クライアント名・請求金額・予定入金日・源泉徴収税額・実入金額」の5列を持つスプレッドシートを更新します（月15分）。翌月末までの累計実入金予定額を毎月1日に算出します（5分）。累計が月固定費（家賃・通信費・ソフト代等）を下回る場合は、翌月末を「資金ショート警戒日」として設定し、入金促進または支出延期を検討します（10分）。
【コツと理由】： 源泉徴収後の実入金額をベースにした月次キャッシュ予測を先に作ることで、30日以上前にリスクを検知できます。源泉徴収による手取り減少を考慮せずに固定費を支払った結果、口座残高が不足するケースは開業1年以内に発生しやすいパターンです。フリーランスの貯金と資金管理の基本も合わせて確認しておくと安全ラインを設定しやすくなります。
【注意点】： スプレッドシートに請求金額だけを記録し、源泉徴収後の実入金額を区別しないでいると、資金計画が常に過大評価になります。記録列を必ず「請求額」と「実入金額（源泉控除後）」の2列に分けてください。
ポイント4：支払調書の受領管理で確定申告を最速化
【対象】： 法人クライアントが3社以上あり、確定申告時の集計に時間がかかるフリーランス
【手順】： 毎年1月末を「支払調書回収期限」としてカレンダーにアラートを設定します（2分）。翌年1月15日時点で支払調書が届いていないクライアントへ「1月末までに支払調書をご送付ください」と依頼メールを送ります（各5分）。受け取った支払調書の金額と自分のスプレッドシートの記録を照合し、差異があれば即座にクライアントに確認します（クライアント1社あたり10分）。
【コツと理由】： 1月中旬に自分からリマインドを送ってから受領確認をすることで、申告期限（3月15日）まで余裕を持って準備できます。支払調書の発送を忘れているクライアントは一定数存在し、確定申告直前に催促してもクライアント側の対応に2週間以上かかるケースがあります。
【注意点】： 支払調書が届かなくても確定申告は自分の記録で実施できます。その場合は請求書控えと通帳記録のセットを申告書と同じフォルダに保管してください。
ポイント5：過剰徴収発見時の還付申請を翌日着手で完結
【対象】： 源泉徴収税額が正しく計算されているか不安なフリーランス、または過剰徴収に気づいたフリーランス
【手順】： 入金確認時に「請求金額×10.21%（または20.42%）」で自分が計算した源泉徴収税額と実際の控除額を照合します（1件あたり3分）。差異を発見した場合は翌営業日中に、クライアントの経理担当へ計算根拠を記載したメールで差異を指摘します（10分）。クライアントが誤りを認めた場合は次回支払いでの調整または還付を依頼し、確定申告書では実際に控除された金額を記載します（確認まで最長5営業日）。
【コツと理由】： 発見翌日にクライアント経理に直接指摘し、翌月払いで調整してもらうことがキャッシュフローへの影響を最小化します。確定申告還付は翌年の精算となるため、過剰徴収が発生した時点から最大15ヶ月以上の期間、余分な資金が手元から出ていくことになります。
【注意点】： 差異が少額（1,000円以下）であっても放置は避けてください。複数クライアントで同様の誤りが続けば年間で1万円以上の差になります。また放置の習慣がついたクライアントは翌年以降も同様の誤りを繰り返すため、初回に丁寧に指摘することが長期的に有効です。
CHECK
▶ 今すぐやること: ポイント1の確認メール文面を下書きフォルダに保存し、次の新規取引時に即送信できる状態にする（10分）
Q: 源泉徴収義務者ではないクライアントが誤って源泉徴収してしまった場合はどうなりますか？
A： クライアント側で修正手続きが必要になります。誤って徴収された金額はクライアントから返金を求めるか、確定申告での調整を検討してください。
Q： 自分がフリーランスに仕事を発注する「する側」になった場合も源泉徴収が必要ですか？
A： 発注者が源泉徴収義務者に該当する場合は必要です。従業員を雇用している場合や一定の外注費を支払っている場合が義務者の主な条件となります。詳細はE-xtreme・する側・される側の両視点解説を参照してください。
源泉徴収の管理を今日から始める
フリーランスの源泉徴収は、業務種別（所得税法第204条）とクライアントの義務者判定の2軸で対象・非対象が決まり、税率は100万円以下10.21%・超過分20.42%の二段階構造です。源泉徴収された金額は仮払いであり、確定申告で年間所得と照合して過不足を精算します。請求書への記載は義務ではありませんが、法人クライアントとの取引では記載ありが実務上の標準です。
この記事で解説した5つのポイントを実践することで、対象判定・計算・請求書記載・年間管理・還付対応のすべてが体系化されます。今日からできる最初の一歩は、取引中のクライアントが源泉徴収義務者かどうかをメールで確認することです。なお、個人事業主の源泉徴収をする側の義務と手続きも把握しておくと、将来的に外注を行う際にも役立ちます。
| 状況 | 次の一歩 | 所要時間 |
| 新規取引を始める | ポイント1の確認メールを送る | 10分 |
| 請求書を初めて作成する | ポイント2の別建てフォーマットを使う | 15分 |
| 複数クライアントを管理したい | ポイント3のスプレッドシートを作成する | 20分 |
| 確定申告の準備を始める | ポイント4の支払調書リストを作る | 15分 |
| 源泉徴収額に疑問がある | ポイント5の照合を今日実施する | 10分 |
フリーランス源泉徴収に関するよくある質問
Q: フリーランスは源泉徴収の義務者（する側）になる場合はありますか？
A： あります。従業員を雇用している場合や、他のフリーランスに一定規模で外注している場合は、発注者として源泉徴収義務が生じます。詳細な判定基準はE-xtreme・する側の視点を参照し、該当する場合は税務署への届け出が必要です。
Q： 源泉徴収されているのに確定申告をしなかった場合のリスクは何ですか？
A： 源泉徴収はあくまで仮払いであり、確定申告を怠ると本来の税額との過不足が精算されません。無申告加算税（最大20%）や延滞税が発生するリスクがあります。フリーランスは収入の種類にかかわらず全員確定申告が必要です。
Q： 賞金や懸賞金も源泉徴収の対象になりますか？
A： 賞金・懸賞金は一時所得として扱われます。コンテスト賞金などは主催者が源泉徴収を行うケースがありますが、同一人に対する年間50万円の特別控除が適用される場合もあります。詳細はLevtech Freelance・源泉徴収の種類を参照してください。