マイナポータルってこんなに便利！？知らないと損する主要10機能、スッキリまるわかりガイド

マイナンバーカードを取得したものの、「マイナポータルって何ができるの?」「使い方がよくわからない」と感じていませんか。

マイナポータルは政府が運営するオンラインサービスで、実は確定申告の手間が大幅に削減できたり、健康保険証の代わりとして医療機関を受診できたりと、日常生活で役立つ機能が数多く用意されています。ただ、実際にどんな機能があるのか、自分にとって便利なのか判断しづらいという声も少なくありません。

この記事では、マイナポータルで実際にできることを10の主要機能に整理し、それぞれの活用シーンや具体的な使い方をわかりやすく解説します。

この記事でわかること

• マイナポータルの主要10機能の内容と活用法
• 自分の生活で役立つ機能の見つけ方
• 実際に使い始めるための基本的な操作手順

マイナポータルでできる10の主要機能

マイナポータルは、行政手続きから健康・年金情報の確認まで、生活に関わる幅広いサービスを1つのサイトで利用できるオンラインプラットフォームです。

主に以下の10の機能が利用可能となっています。

主要機能	概要	主な対象者
1.確定申告・年末調整の効率化	控除証明書の自動取得と自動入力	全ての納税者
2.健康保険証としての利用	マイナンバーカードで医療機関を受診	全ての加入者
3.年金情報の確認と手続き	ねんきんネットとの連携	年金加入者・受給者
4.公金受取口座の登録・管理	給付金受取口座の一元管理	全ての国民
5.行政手続きのオンライン申請	子育て・介護等の手続き	該当サービス利用者
6.個人情報の確認	行政が保有する自分の情報の閲覧	全ての国民
7.行政機関からの通知受取	お知らせの電子受信	全ての国民
8.引越しワンストップサービス	転出届のオンライン提出	引越し予定者
9.法人設立ワンストップサービス	法人設立手続きの一括申請	法人設立予定者
10.スマホ用電子証明書	マイナンバーカード機能のスマホ搭載	Androidユーザー

スマートフォンやパソコンから、マイナンバーカードでログインすることで、24時間365日いつでもどこでもこれらのサービスを利用できます。

従来は役所の窓口に足を運ぶ必要があった手続きも、マイナポータル経由であればオンラインで完結するものが増えています。書類の郵送や管理の手間を大幅に削減できるのが特徴です。

個人利用で特に重要な機能は1〜8です。9の法人設立ワンストップサービスは主に事業者向けの機能となります。

マイナポータルとは？

マイナポータルの具体的な機能を見ていく前に、まずはマイナポータルとは何か、どのような背景で作られたサービスなのかを理解しておきましょう。

マイナポータルの概要と目的

マイナポータルは、マイナンバー制度に伴って2017年11月から運用が開始された、政府が中心となって運営するオンラインサービスです。デジタル庁が提供しており、国民一人ひとりが自分専用のページを持つイメージで設計されています。

このサービスの主な目的は、行政手続きのデジタル化による国民の利便性向上です。

従来は各自治体の窓口で行っていた申請手続きや、郵送で受け取っていた行政からの通知などを、すべてオンライン上で完結できるようにすることを目指しています。

加えて、行政が保有する自分自身の個人情報を確認できる仕組みを提供することで、情報の透明性を高める狙いもあります。

利用に必要なもの

マイナポータルを利用するには、以下のものが必要です。

必要なもの	詳細
マイナンバーカード	電子証明書が有効期限内であること
パスワード	利用者証明用電子証明書の4桁パスワード(一部機能では署名用電子証明書の6〜16桁パスワードも必要)
対応端末	スマートフォン(マイナンバーカード読み取り対応)またはパソコン+ICカードリーダライタ
マイナポータルアプリ	スマートフォンの場合は事前インストールが必要

マイナンバーカードをまだ取得していない方は、市区町村の窓口で申請手続きを行う必要があります。申請から交付通知書が届くまでには約1か月程度かかりますので、マイナポータルの利用を検討している方は早めに申請することをおすすめします。

初回ログインと利用者登録の手順

マイナポータルを初めて利用する際は、利用者登録の手続きが必要です。スマートフォンでの登録手順は以下のとおりです。

1. マイナポータルアプリをスマートフォンにインストールし、アプリを起動します
2. 「登録・ログイン」ボタンをタップし、マイナンバーカードの4桁の利用者証明用電子証明書のパスワードを入力します
3. 画面の案内に従ってスマートフォンでマイナンバーカードを読み取ると、マイナポータルへのログインが完了し、ウェブサイトが開きます

初回ログイン時には「利用者登録へ進む」ボタンが表示されますので、これを押してブラウザが立ち上がったら利用者情報(メールアドレスなど)を入力します。

入力内容を確認して登録を完了させれば、以降はいつでもマイナポータルの各種機能を利用できるようになります。

確定申告・年末調整の効率化機能

マイナポータルの機能の中でも、特に多くの人が恩恵を受けやすいのが確定申告や年末調整に関する機能です。従来は書類の収集や手作業での入力に多くの時間を費やしていた作業を、大幅に効率化できます。

マイナポータル連携による確定申告の自動入力

マイナポータル連携とは、給与所得の源泉徴収票や各種控除証明書等のデータを一括取得し、確定申告書の該当項目へ自動入力する機能です。

国税庁の確定申告書等作成コーナーでマイナンバーカードを利用してe-Taxで提出する場合に利用でき、医療費の領収書等の収集や集計の手間が省略できます。

作成した確定申告書をそのままe-Taxで送信できるほか、書類の郵送や管理保管も不要となります。

取得できる控除証明書の種類

マイナポータル連携で一括取得できる主な証明書類は以下のとおりです。

証明書の種類	内容
給与所得の源泉徴収票	勤務先から発行される年間の給与と税額の証明
公的年金等の源泉徴収票	年金受給者向けの源泉徴収情報
医療費通知情報	健康保険組合等が発行する医療費の記録
ふるさと納税(寄付金控除)	寄付金受領証明書の電子データ
生命保険料控除証明書	生命保険会社から発行される控除証明
地震保険料控除証明書	地震保険の保険料控除証明
社会保険料控除証明書	国民年金保険料・国民年金基金掛金の証明
iDeCo・小規模企業共済掛金	個人型確定拠出年金等の掛金証明
住宅ローン控除	住宅借入金等特別控除に関する証明

これらのデータを一括取得することで、従来は各発行元から郵送で届いた紙の証明書を1枚ずつ確認して手入力していた作業が不要になります。

マイナポータル連携の事前準備手順

マイナポータル連携を利用するためには事前準備が必要です。この事前準備は、初めてマイナポータル連携を利用する場合のみ必要な手続きで、取得する証明書等を追加する必要がなければ、原則として翌年以降の手続きは不要です。

事前準備は、マイナポータルで公開している確定申告の事前準備ページから行うと便利です。事前準備には5つのステップがあります。

ステップ1：利用者登録

マイナポータルで利用者登録を行います。すでにマイナポータルの利用者登録が済んでいる方は、このステップは不要です。

ステップ2：証明書等の選択

確定申告の事前準備ページで取得したい証明書等を選択します。マイナポータルにログインした状態でトップ画面から「確定申告」を選び、「証明書等の取得を始める」を押します。

証明書等の選択画面が表示されますので、取得したい証明書の種類を選択します。例えば、ふるさと納税の寄付金控除に関する証明書を取得する場合は、「寄付金控除(ふるさと納税)」を選び、マイナポータル連携に対応したふるさと納税の証明書発行サイトのリストから自分が取得する証明書の発行サイトを選択します。

ステップ3：各種連携手続き

取得したい証明書等の種類に応じて、マイナポータルとe-Tax、マイナポータルと民間送達サービス、マイナポータルとねんきんネット等をそれぞれ連携する手続きを行います。

この手続きは、取得ボタンを押した後、これらのサイトとの連携が完了していない場合にのみ手続きの画面が表示されます。

ステップ4：民間送達サービスとの連携

民間送達サービスと証明書等を発行する企業との連携のための操作を行います。ここからの操作は各発行主体により操作方法が異なりますので、各サイトの案内に沿って操作します。

ステップ5：情報取得希望の登録

ステップ2で取得したい証明書等の選択で国税庁が情報の発行元となる「給与等」を選んだ場合に、e-Taxのマイページで情報取得希望の登録をする手続きになります。

取得したい証明書等によっては、事前準備の手続きを行ってから実際にマイナポータル連携が利用可能となるまで数日を要する場合があります。お早めに事前準備の手続きを行うことをおすすめします。

医療費控除での活用方法

医療費控除の適用を受けるために必要な医療費通知情報については、マイナポータルの利用者登録のみで取得が可能です。

従来は医療費の領収書を1年分保管し、医療機関ごとに金額を集計する作業が必要でしたが、マイナポータル連携を利用すれば健康保険組合等が発行する医療費通知情報を自動で取り込めます。

ただし、医療費通知情報を活用する際には注意点があります。

情報の反映には通常2〜3か月程度の時間差があるため、年末の医療費は翌年の確定申告時には反映されていない場合があります。また、すべての医療機関の情報が含まれるわけではなく、一部の医療機関や自費診療、保険適用外の治療などは含まれません。

そのため、医療費通知情報だけでは不十分なケースも多く、領収書による補完が必要になることを理解しておきましょう。完全に領収書の保管が不要になるわけではない点に注意が必要です。

年末調整での利用

2020年10月以降、年末調整の手続きもマイナポータルを利用してデータで行えるようになりました。

生命保険料控除証明書や地震保険料控除証明書、住宅ローン控除証明書などのデータを一括取得し、各種申告書へ自動入力できます。

従来は紙の控除証明書を1件ごとに確認して、年末調整の申告書に記入や入力をしていましたが、マイナポータルを利用することで作業負担がかなり軽減されます。年末調整の時期が近づいてくると時間がかかって憂鬱に感じていた方には、特におすすめの機能といえるでしょう。

健康保険証としての利用機能

マイナンバーカードを健康保険証として利用できる機能は、2021年10月から本格的に開始され、現在は多くの医療機関で利用可能となっています。

この機能を利用することで、従来のプラスチック製の健康保険証を持ち歩く必要がなくなります。

健康保険証利用の登録方法

マイナポータルで健康保険証利用を申し込む手順は以下のとおりです。

1. マイナポータルアプリをスマートフォンにインストールし、マイナンバーカードの4桁のパスワードを用意します
2. マイナポータルアプリを開き、「登録・ログイン」ボタンを押します
3. 4桁のパスワードを入力し、スマートフォンでマイナンバーカードを読み取ります
4. マイナポータルへのログインが完了してウェブサイトが開いたら、「健康保険証」を押します
5. 「マイナンバーカードを健康保険証として利用する」にチェックを入れ、登録を行います

利用登録が完了すると、マイナンバーカード利用状況に「登録済み」と表示されます。この表示が確認できれば登録は完了です。

健康保険証利用のメリット

マイナンバーカードを健康保険証として利用することで、以下のようなメリットがあります。

就職・転職・引っ越し時の切り替えが簡単

従来は新しい健康保険証が届くまでの間、医療機関での受診に制限がありました。

ただ、マイナンバーカードの健康保険証利用であればマイナポータルに最新の保険情報が反映されるため、スムーズに医療機関を受診できます。

高額療養費制度の利用が便利

窓口での限度額以上の支払いが不要になるため、事前に限度額適用認定証を申請する手間が省けます。

マイナンバーカードを健康保険証として使用することで、医療機関側が保険情報を確認し、自動的に限度額までの支払いで済むようになります。

診療・薬剤・医療費・健診情報などをマイナポータルでいつでも確認可能

自分がこれまでに受けた治療や処方された薬の履歴を一元管理できるため、複数の医療機関にかかる際の情報共有がスムーズになります。

医療費・薬剤情報の確認方法

マイナポータルにログインすると、「わたしの情報」から自分の医療費や薬剤、健診に関する情報を確認できます。

医療費通知情報は、確定申告の医療費控除に使用できるデータとして取得可能です。従来は健康保険組合から郵送される「医療費のお知らせ」を保管しておく必要がありましたが、マイナポータル上でいつでも最新の情報を確認でき、確定申告時には申告書への自動入力が可能になります。

薬剤情報については、処方された薬の名称や用量、処方日などの詳細を確認できます。複数の医療機関にかかっている場合や、薬の飲み合わせを確認したい場合に便利です。

注意すべきポイント

マイナンバーカードを健康保険証として利用する際には、いくつか注意すべき点があります。

まず、すべての医療機関がマイナンバーカードの健康保険証利用に対応しているわけではありません。受診予定の医療機関が対応しているかどうかは、事前に確認しておくことをおすすめします。

また、マイナンバーカードの電子証明書には有効期限があります。

健康保険証として利用するための電子証明書(利用者証明用電子証明書)の有効期限は、発行から5回目の誕生日までです。有効期限が切れる前に、市区町村の窓口で更新手続きを行う必要があります。

年金情報の確認と手続き機能

マイナポータルでは、「ねんきんネット」との連携により、自分の年金に関する情報の確認や手続きが行えます。

ねんきんネットとの連携方法

マイナポータルと「ねんきんネット」を連携することで、「ねんきんネット」のユーザーIDを持っていなくても、マイナポータルにログインするだけで年金に関する情報を閲覧できるようになります。

連携の手順は、マイナポータルにログインした後、「もっとつながる」から「ねんきんネット」を選択し、画面の案内に従って連携手続きを進めます。一度連携を完了すれば、以降はマイナポータルから直接「ねんきんネット」の情報にアクセスできるようになります。

確認できる年金情報

マイナポータル経由で確認できる年金に関する情報は以下のとおりです。

年金記録の一覧を月別、制度別に確認でき、国民年金の加入月数や納付状況、追納できる月数と金額などを見直せます。将来どのくらい年金をもらえるのか見込額も試算できるため、老後の資金計画を立てる際に活用できます。

社会保険料(国民年金保険料)控除証明書を電子データで受け取れます。この電子データは、確定申告や年末調整の際にマイナポータル連携で自動入力が可能です。

オンラインで可能な年金手続き

マイナポータルとねんきんネットの連携により、以下の手続きをオンラインで行えます。

保険料の猶予および免除の申請

経済的な理由で国民年金保険料の納付が困難な場合、所得に応じて保険料の全額または一部の納付が免除される制度があり、この申請をオンラインで行えます。

学生納付特例の申請

20歳以上の学生で所得が一定額以下の場合、在学中の保険料納付が猶予される制度で、こちらもマイナポータル経由で申請できます。

年金記録の定期確認の重要性

年金記録は定期的に確認することが大切です。

過去に勤務していた会社の記録が正しく反映されているか、国民年金の納付記録に漏れがないかなどを確認することで、将来の年金受給額に影響を与える可能性のある問題を早期に発見できます。

マイナポータルとねんきんネットの連携により、いつでも簡単に年金記録を確認できるようになったため、少なくとも年に1回は自分の年金記録をチェックする習慣をつけることをおすすめします。記録に誤りや漏れを発見した場合は、速やかに年金事務所に相談しましょう。

公金受取口座の登録・管理機能

公金受取口座とは、国や地方自治体から給付金を受け取るための口座です。マイナポータルで登録することで、緊急時の給付金などの手続きがスムーズになります。

公金受取口座とは

公金受取口座登録制度は、国民が金融機関に持っている預貯金口座について、給付金等の受取のための口座として、国(デジタル庁)に任意で登録する制度です。

公金受取口座として登録できる口座は、本人名義の預貯金口座かつ、1人1口座です。

臨時の給付金だけでなく、年金や税金の還付金、児童手当なども受け取れます。公金受取口座を登録すれば、緊急時の給付金などを申請する際に口座情報の記載や書類添付が不要となり、行政の確認作業が簡素化され、給付金の支給までの期間が短縮される点もメリットです。

なお、金融機関や口座番号の情報を登録しますが、国に預貯金残高などの情報は知らされませんので、プライバシーの観点からも安心して利用できます。

登録方法の手順

マイナポータルから公金受取口座を登録する手順は以下のとおりです。

1. マイナポータルのトップページから「登録・ログイン」を押して、画面の案内のとおりログインします
2. 画面を「おかね」までスクロールし、「公金受取口座」を押します
3. 「公金受取口座の登録状況」ページが表示されますので、「口座情報を登録する」を押します
4. 金融機関名、支店名、口座種別、口座番号等を入力します(ゆうちょ銀行の口座を登録する場合は、記号、番号等を入力します。口座の記号・番号は通帳、キャッシュカードまたは振替口座開設通知書に記載されています)
5. 登録内容を確認し、利用規約・プライバシーポリシー・情報提供等の内容を確認して、すべての確認事項に同意するにチェックを付け、登録ボタンを押します

これで口座情報の登録が完了します。

登録状況の確認と変更方法

登録した公金受取口座の情報は、マイナポータルからいつでも確認、変更および削除を行えます。

登録状況を確認するには、マイナポータルにログインし、トップページ内の「おかね」グループにある「公金受取口座」をタップすると確認できます。ホームタブの「おかね」エリア内の「公金受取口座」欄から「公金受取口座」ページで登録されている口座情報を確認できます。

口座情報を変更する場合は、マイナポータルまたは金融機関で変更ができます。マイナポータルから手続きする場合は、公金受取口座のページから「口座情報を変更する」を選択し、新しい口座情報を入力します。

注意事項とよくある質問

公金受取口座として登録できるのは、本人名義の預貯金口座のみです。たとえば、お子様の公金受取口座として親名義の預貯金口座は登録できません。

登録しようとした口座が、既に自分以外のマイナンバーに登録されていた場合、その口座を公金受取口座として登録できません。

この場合、マイナポータルの画面に「口座名義の確認申込」が表示され、自分がその口座を登録しているという覚えがない場合は、その口座が自分のものであることを審査依頼できます。審査の結果、自分の口座であることが確認された場合、その口座は公金受取口座に登録できるようになります。

審査基準は、主に申込者の氏名と口座名義が一致しているかであり、審査期間は2週間程度です。

行政手続きのオンライン申請機能(ぴったりサービス)

マイナポータルの「ぴったりサービス」では、子育て・介護・被災者支援などの申請について、必要な手続きや書類を簡単に検索でき、一部の申請はオンラインで行えます。

ぴったりサービスの概要

ぴったりサービスは、自治体名を入力して子育てや介護、被災者支援など確認したいサービスを簡単に検索することで、手続きに必要な書類が確認できる機能です。

役所に行って申請書類を提出したけれど、ほかにも必要書類があって手続きができなかった、という経験を一度はしていませんか。

ぴったりサービスを使うことで、書類や添付書類、手続き方法などが事前に把握でき、何度も役所に足を運ぶことを防げるでしょう。

また、一部の申請は、窓口に行かずオンラインで申請できます。時間や手間を削減できるため、忙しい方にも便利です。

子育て関連の手続き

子育ての手続きでは、児童手当に関する申請や、保育施設などの利用申し込みがオンラインで行えます。

児童手当の認定請求や現況届の提出、額改定認定請求などが対象です。従来は市区町村の窓口に出向いて書類を提出する必要がありましたが、マイナポータルのぴったりサービスを利用すれば自宅からオンラインで申請できます。

保育施設の利用申し込みについても、一部の自治体ではオンライン申請が可能です。ただし、オンライン申請に対応している手続きや自治体は限られているため、自分の住んでいる自治体が対応しているかどうかは、ぴったりサービスで検索して確認する必要があります。

介護関連の手続き

介護関連では、介護保険に関わる申請ができます。要介護認定の申請や、高額介護サービス費の支給申請などが対象です。

要介護認定の申請は、介護が必要な状態になった際に、どの程度の介護が必要かを判定してもらうための申請です。従来は市区町村の介護保険担当窓口に出向く必要がありましたが、オンライン申請に対応している自治体であれば、マイナポータル経由で申請できます。

高額介護サービス費は、1か月に支払った介護サービス利用料の自己負担額が一定の上限額を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度です。この支給申請もマイナポータルから行える場合があります。

被災者支援の手続き

被災者支援では、罹災証明書の発行申請や国民健康保険料の減免申請が可能です。

罹災証明書は、災害によって住家が被害を受けたことを証明する書類で、各種支援制度を利用する際に必要となります。災害発生時は市区町村の窓口が混雑することが予想されますが、オンライン申請に対応していれば自宅から申請できるため、被災後の負担を軽減できます。

利用できる自治体と手続きの確認方法

ぴったりサービスで利用できる手続きは、自治体によって異なります。すべての自治体がすべての手続きにオンライン申請で対応しているわけではないため、まずは自分の住んでいる自治体で利用可能な手続きを確認することが大切です。

マイナポータルにログインし、トップページから「手続の検索・電子申請」を選択します。自分の住んでいる自治体名を入力し、検索したい手続きの分野(子育て、介護、被災者支援など)を選択すると、その自治体で利用可能な手続きの一覧が表示されます。

オンライン申請が可能な手続きには「オンライン申請可」などの表示がされています。

個人情報の確認機能(わたしの情報)

マイナポータルにログインすると「わたしの情報」で、行政が管理している個人情報を確認できます。

確認できる情報の分野

「わたしの情報」で確認可能な分野は以下のとおりです。

分野	確認できる主な内容
健康、医療	医療費、薬剤情報、健診情報、予防接種履歴
税、所得、口座情報	所得税、個人住民税、公金受取口座
年金関係	年金記録、年金見込額
子ども、子育て	児童手当の支給情報、保育施設の利用状況
世帯情報	住民票記載の世帯構成
福祉、介護	介護保険の認定情報、障害者手帳情報
雇用保険、労災	雇用保険の受給資格、労災認定情報

所得税や個人住民税に関する情報や、児童手当の支給情報、国民年金の給付情報など、自分の個人情報が集約されており、手軽にチェックできます。

情報確認の具体的な手順

マイナポータルにログインした後、トップ画面のホームタブ内に主要な私の情報が表示されますので、まずはそちらを確認してください。

主要な私の情報以外を確認する場合は、画面をスクロールして「その他の私の情報」を押します。一覧から必要な情報を選び、情報の内容と期間を設定します。内容を確認して「取得を始める」を押すと、結果へ移動します。

閲覧可能になったら「回答結果」を選び、自分の情報の内容を確認できます。他の情報を確認する時は、一覧に戻り選び直してください。

プライバシー保護の仕組み

マイナポータルでは、多くの個人情報を確認できるため、セキュリティ面での不安を感じる方もいるかもしれません。政府は、マイナポータルにおいてさまざまなセキュリティ対策を実施しています。

マイナンバーカードを用いて高い保証レベルでの本人確認を行い、通信を暗号化し、傍受による情報漏えいの防止や改ざんの検知を可能にしています。

また、マイナポータルにアクセスできるのは本人のみで、マイナンバーカードと暗証番号がなければログインできない仕組みになっています。

さらに、「やりとり履歴」機能により、自分の情報がいつ、どのように利用されているか確認できます。個人情報がどのように利用されているのか自分で確認できるため、個人情報のセキュリティに安心感が生まれます。

行政機関からの通知受け取り機能(お知らせ)

マイナポータルでは、行政機関から送信されるお知らせや各種証明書などを確認できます。

お知らせ機能の概要

従来は郵送で届いていた行政機関からの通知が、マイナポータル上で確認できるようになりました。

たとえば、市区町村からは「児童手当の現況届を提出してください」、e-Tax(国税庁)からは「確定申告が始まります」など、一人ひとりに合ったお知らせが届きます。

郵送による紙の通知は管理に手間がかかりますが、オンラインでお知らせが届く場合、いつでも確認したり見直したりできるので便利です。マイナポータルアプリを設定すれば、お知らせが届いた際にプッシュ通知で知らせてくれる機能もあります。

受け取れる通知の種類

マイナポータルで受け取れる主な通知には以下のようなものがあります。

税務関連

確定申告の開始案内、納税通知書、還付金の振込通知などが届きます。e-Taxと連携している場合、確定申告書の提出完了通知や、審査状況のお知らせなども確認できます。

社会保険関連

国民年金の納付書送付のお知らせ、年金定期便の確認案内、健康保険の給付金支給決定通知などが届く場合があります。

子育て関連

児童手当の現況届提出案内、保育施設の利用調整結果通知、予防接種の案内などが届きます。

通知の確認方法と管理

マイナポータルにログインし、トップページの「お知らせ」セクションから新着のお知らせを確認できます。未読のお知らせがある場合は、通知マークが表示されます。

お知らせの一覧では、送信元、件名、受信日時などが表示されるため、必要なお知らせを探しやすくなっています。重要なお知らせにはフラグを付けて管理することも可能です。

過去に受信したお知らせも保存されているため、後から見返せます。ただし、お知らせの保存期間は送信元の機関によって異なる場合がありますので、重要な通知は早めに確認し、必要に応じて画面キャプチャを保存しておくことをおすすめします。

引越しワンストップサービス機能

マイナポータルを通じて、引越しによる転出届・来庁予定の連絡(転入予約)をオンラインで行えます。

オンラインで可能な引越し手続き

マイナポータルから行える引越し関連の手続きは、転出届と転入予約(来庁予定の連絡)です。

転出届は、現在住んでいる市区町村から別の市区町村へ引っ越す際に提出する届出で、従来は引っ越し前に市区町村の窓口に出向いて手続きする必要がありました。

マイナポータルの引越しワンストップサービスを利用すれば、自宅からオンラインで転出届を提出できます。また、引っ越し先の市区町村への来庁予定日時を事前に連絡することで、転入届の手続きをスムーズに行えます。

ただし、転入届(転居届)の提出はマイナポータルから行えないため、引っ越し後に引っ越し先の市区町村の窓口へ来庁する必要があります。

利用条件と対応自治体

マイナポータルで引越し手続きを行うには、いくつかの条件があります。以下に該当する場合は、マイナポータルで申請できず、窓口で手続きする必要があります。

• マイナンバーカードの氏名・住所等を最新の情報に更新していない場合
• 引っ越す人のうち誰もマイナンバーカードを所有していない場合
• 自治体がマイナポータルからの申請に対応していない場合
• 海外に引っ越しする場合
• 住民票の住所は一緒だが世帯が異なる人を申請する場合
• マイナンバーカードを使用して申請する場合に券面事項入力補助パスワードを覚えていない場合

また、すべての自治体がマイナポータルからの転出届に対応しているわけではありません。自分の住んでいる自治体が対応しているかどうかは、マイナポータルの引越しワンストップサービスのページで確認できます。

手続きの流れと注意点

マイナポータルを使った引越し手続きの基本的な流れは以下のとおりです。

1. 引っ越しが決まったら、マイナポータルにログインし、「引越しの手続き」を選択します
2. 画面の案内に従って、引っ越し元の住所、引っ越し先の住所、引っ越し予定日などを入力します
3. 転出届の内容を確認し、マイナンバーカードで電子署名を行って提出します
4. 転出届が受理されると、マイナポータルのお知らせに受理通知が届きます
5. 引っ越し先の市区町村への来庁予定日時を登録すると、転入届の手続きがスムーズになります
6. 引っ越し後、予約した日時に引っ越し先の市区町村の窓口に来庁し、転入届を提出します(この際、マイナンバーカードと、必要に応じて世帯全員分の本人確認書類を持参してください)

注意点として、転出届をマイナポータルから提出した場合でも、転入届は必ず引っ越し後14日以内に引っ越し先の市区町村の窓口で提出する必要があります。

期限を過ぎると過料が科される可能性がありますので、引っ越し後は速やかに転入届を提出しましょう。

法人設立ワンストップサービス機能

※この機能は主に事業者向けです。個人でマイナポータルを利用する場合は、「マイナポータルでできる10の主要機能」の1〜8が中心となります。

法人設立関連手続きをオンラインで行える機能です。法人を設立する際に複数の行政機関に行う必要があった手続きを、マイナポータルで一度にまとめて行えます。

法人設立ワンストップサービスの概要

これまでは法人を設立する際に、複数の手続きを行政機関ごとに行う必要がありました。その煩わしい手続きが、法人設立ワンストップサービスを使えば、マイナポータルで一度にできます。

来庁不要でオンライン申請が可能です。対応している手続きは、国税・地方税に関する設立届や雇用に関する届出、定款認証・設立登記などがあります。

利用に必要なもの

利用の際には法人代表者のマイナンバーカード、マイナンバー対応のスマートフォンもしくはパソコン、パソコンを利用する場合はICカードリーダライタが必要です。

申請後も、マイナンバーカードでログインをすると、申請状況を確認できます。複数の行政機関への手続き状況を一元管理できるため、どの手続きが完了しているか、どの手続きがまだ残っているかを把握しやすくなります。

対応している手続きの種類

法人設立ワンストップサービスで対応している主な手続きは以下のとおりです。

国税関係

法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書などが対象です。

地方税関係

法人設立・設置届出書を都道府県および市区町村に提出できます。

社会保険関係

健康保険・厚生年金保険新規適用届、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届などが対象です。

労働保険関係

労働保険関係成立届、雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届などを提出できます。

定款認証や設立登記についても、マイナポータル経由で手続きできる場合があります。

スマホ用電子証明書機能

マイナンバーカードの機能をスマートフォンで使えるようにするスマホ用電子証明書の登録機能も、マイナポータルから利用できます。

スマホ用電子証明書とは

スマホ用電子証明書は、マイナンバーカードに搭載されている電子証明書の機能を、対応するスマートフォンに搭載できる機能です。

スマホ用電子証明書を登録することで、例えばコンビニで住民票の写しなどを取得する際に、従来であればマイナンバーカードそのものを持ち歩く必要がありましたが、登録しておけばスマートフォンさえあれば取得ができるようになります。

対応機種は、Android 11以上のAndroidスマートフォン、およびiOS 18.5以上のiPhoneです。iPhoneは2025年6月24日から対応が開始されました。

最新の対応予定については、デジタル庁の公式サイトで確認することをおすすめします。公式サイトで対応機種かどうか確認できますので、必ず事前に確認してください。

登録に必要な準備

スマホ用電子証明書を登録する前に準備しておくものがあります。

1. マイナンバーカード本体(有効期限切れや未交付の場合は、市区町村の窓口で手続きを行って手に入れてください)
2. マイナンバーカードの署名用電子証明書のパスワード(カードの受け取りの際に設定した6桁から16桁の英数字のパスワード。もし忘れてしまった場合は市区町村の窓口で再設定が可能です)
3. 対応するスマートフォン
4. マイナポータルアプリ(AndroidはGoogle Play、iPhoneはApp Storeからダウンロードしておくか、最新版にアップデートをしておきましょう)
5. 安定したインターネット接続環境(途中で通信が途切れてしまったりするとうまく登録ができない可能性がありますので、安定したWi-Fi環境やモバイルデータ通信環境で行いましょう)

登録手順の詳細

マイナポータルアプリを使って登録する手順は以下のとおりです。

1. マイナポータルアプリを開き、画面右下にあるメニューを押してください
2. 「スマホ用電子証明書を申請する」をタップします
3. 画面にチェックが入っているかを確認してください(不要なものに関してはチェックを外していただいても構いません)
4. 画面下にある「確認しました」にチェックを入れ、「申請する」ボタンをタップします
5. 次にパスワードを入力します。市役所で登録しておいた6桁から16桁のパスワードを入力します。入力ができたら「申請する」ボタンをタップしてください
6. 次にマイナンバーカードが必要です。マイナンバーカードをスマートフォンに読み取らせてください。読み取りが完了したら「次へ」を押します
7. 次はスマホ用の署名用電子証明書のパスワードを入力します。こちらも6桁から16桁の英数字の組み合わせでパスワードを作成してください(市役所で設定したパスワードと同じものであっても進めます)
8. 次もスマホ用で使うパスワードです。こちらは数字4桁で入力をしてください。入力ができたら「次へ」をタップします
9. 申請の完了という画面が表示されます。この後プッシュ通知が届きますのでお待ちください
10. プッシュ通知が届いたらそれをタップすると、登録完了という画面が表示されます。もしパスワード入力の代わりに指紋認証などを使いたい場合は「生体認証などを利用する」をタップしてください

解除・失効の方法

スマホ用電子証明書をやめたい時の手続き方法も理解しておく必要があります。

1. マイナポータルアプリを開き、画面右下のメニューを押します
2. 現状2つの証明書が有効となっています。画面の「失効」というところを押してください
3. 失効したい、つまりやめたい証明書にチェックが入っていることを確認し、「始める」ボタンを押します
4. 登録時に設定した6桁から16桁のパスワードを入力し、最後に「失効する」ボタンを押します

これでスマホ用電子証明書を失効させることができます。

ここで注意していただきたいのは、スマートフォンを初期化しただけではスマホ用電子証明書は削除されません。なので必ず失効手続きを行ってください。

例えばスマートフォンを売ったり破棄する場合、スマートフォンを修理に出す場合など手元から離れる場合、新しいスマートフォンに機種変更し古いスマートフォンの証明書を確実に消したい場合などです。初期化では消えない点に十分ご注意ください。

もしスマートフォンを紛失したり盗難にあった場合は、悪用を防ぐためにも直ちに一時利用停止の手続きをしましょう。手続きの方法は、マイナンバー総合フリーダイヤル(0120-95-0178)に電話します。

家族の代理手続き機能

※代理人登録は2つのマイナンバーカードを使用する必要があり、やや複雑な手順となります。初めて設定する場合は、時間に余裕を持って手続きすることをおすすめします。

事前にマイナポータルで代理人の登録を行うことにより、マイナポータル連携を利用してご家族等の方の医療費通知情報などの情報を取得できます。

代理人機能とは

代理人機能は、本人が手続きを行うことが難しい場合に、家族などが代わりに手続きを行えるようにする機能です。

例えば、高齢の親の医療費控除の手続きを子が代わりに行う場合や、配偶者の確定申告手続きを代理で行う場合などに利用できます。

代理人の登録をするためには、確定申告をする方とご家族等の方がそれぞれマイナポータルの利用者登録を行う必要があります。

代理人登録の手順

代理人の登録方法は以下のとおりです。

1. 確定申告する方のマイナンバーカードでマイナポータルにログインし、トップ画面のメニューを押します
2. メニュー画面が表示されますので、画面をスクロールし「代理人の登録」を押します
3. 代理人メニューから「新たに代理人になる委任を受ける」を選択し、「委任者を登録する」を押します
4. 次に委任者の登録方法の選択画面で「マイナンバーカードを読み取る」を押します
5. パスワードの入力画面が表示されますので、ここではご家族等のマイナンバーカードの数字4桁の利用者証明用電子証明書のパスワードを入力し、マイナンバーカードによる認証を行ってください
6. 画面の案内に沿ってスマートフォンでご家族等のマイナンバーカードを読み取ってください
7. 次の画面で代理関係名と代理権限の有効期間を入力します(ご家族等の医療費通知情報を取得したい場合は「外部サイトへの医療費通知情報提供サービスで委任を受ける」を選択し、社会保険料・生命保険料・地震保険料に関する証明書等を取得したい場合は「外部サイトへのお知らせ情報提供サービスで委任を受ける」を選択します)
8. 登録内容の確認を行い、完了します。新たに代理人を指定する完了画面が表示されましたら、代理人の登録は完了です

代理で行える手続きの範囲

代理人機能で行える主な手続きは以下のとおりです。

医療費通知情報の取得

ご家族等の医療費通知情報を取得して、確定申告の医療費控除の申請に利用できます。

各種控除証明書の取得

社会保険料・生命保険料・地震保険料に関する証明書等を取得して、確定申告や年末調整に利用できます。

ただし、すべての手続きを代理人が行えるわけではありません。本人確認が必要な手続きや、法律で本人のみが行うことを定められている手続きについては、代理人では行えない場合がありますので注意が必要です。

よくある質問(FAQ)

マイナポータルの利用にあたって、多くの方が疑問に思う点をまとめました。実際の利用シーンで役立つ情報ばかりですので、ぜひ参考にしてください。

Q1：マイナポータル連携の事前準備にどれくらい時間がかかりますか?

取得したい証明書等によっては、事前準備の手続きを行ってから実際にマイナポータル連携が利用可能となるまで数日を要する場合があります。

確定申告の時期が近づいてから準備を始めると間に合わない可能性がありますので、お早めに事前準備の手続きを行うことをおすすめします。

Q2：登録した公金受取口座は変更できますか?

はい、登録した公金受取口座はマイナポータルからいつでも変更できます。

マイナポータルにログインし、「おかね」エリア内の「公金受取口座」から変更手続きを行ってください。また、金融機関の窓口でも変更が可能です。

Q3：マイナンバーカードを健康保険証として使うと、従来の保険証は使えなくなりますか?

いいえ、マイナンバーカードの健康保険証利用を登録しても、医療機関の対応状況に応じて使い分けられます。

ただし、健康保険証の制度自体が今後変更される可能性がありますので、最新情報は厚生労働省のウェブサイトでご確認ください。

まとめ：マイナポータルを活用して行政手続きを効率化

マイナポータルは、マイナンバー制度に伴って開設された政府運営のオンライン窓口です。

確定申告の自動入力機能、健康保険証としての利用、年金情報の確認、公金受取口座の登録、行政手続きのオンライン申請など、便利な機能が充実しています。

特に確定申告や年末調整では、各種控除証明書のデータを一括取得して自動入力できるため、書類の収集や手作業での入力にかかる時間を大幅に削減できます。

今日から実践できる3つのアクション

• マイナンバーカードを取得し、マイナポータルの利用者登録を行う
• 確定申告・年末調整の効率化のためにマイナポータル連携の事前準備を完了させる
• 健康保険証利用の登録と公金受取口座の登録を行う

利用登録には手間がかかりますが、行政手続きの負担が大幅に削減できるメリットは大きいといえます。

まだマイナポータルを利用していない方は、この機会にぜひ利用者登録を行い、自分に必要な機能から少しずつ活用してみてください。

出典・参照元

本記事は以下の情報源をもとに作成されています。

• デジタル庁「マイナポータルを通じた国民生活の利便性向上」
• デジタル庁「マイナポータルによる公金受取口座の登録方法」
• デジタル庁「公金受取口座登録制度」
• 北斗市「サービス色々!マイナポータルでできること」
• 国税庁「確定申告書等作成コーナー」

※記事内容は2025年11月24日時点の税制・法令に基づいています。税制改正等により内容が変更される場合がありますので、最新情報は国税庁または税理士にご確認ください。