【無料DLあり】フリーランスの始め方まるわかり!開業手続き・準備リスト完全ガイド

フリーランスになるにあたって、自信をもって「どんな手続きをすればよいか理解している」と言い切ることはできますか?

なんとなくはわかっていても、「抜けれもがあるかも」「何か忘れていそう」と不安を感じる方も多いかもしれません。そこで今回は、フリーランスに必要な開業手続きについて解説します。

副業・複業フリーランスと独立フリーランスどちらを目指す?

これからフリーランスを目指す方にとって、まず考えるべきは「副業や複業としてフリーランスの案件を受けるか、完全に独立したフリーランスになるか」ということです。

副業や複業としてフリーランスをする場合、案件の発注元と雇用関係を結ぶため、会社員のように国民年金と厚生年金の加入対象となり、健康保険組合にも入れます。

独立したフリーランスになると、雇用関係は発生しません。個人事業主として働く場合は国民年金と国民健康保険に加入し、法人として働く場合は厚生年金の対象となり健康保険組合や協会けんぽに入ることになります。

働き方によって優劣があるわけではなく、様々な面で違いがあるので、それぞれの選択肢について「資料名:フリーランス開業の手続きカレンダー – これ1枚で独立準備は万全!【無料ホワイトペーパー】」を参考にしっかり理解しましょう。

どのようにフリーランスになるか悩んでいる方は、いきなり独立するよりもまずは副業や複業から始めてソフトランディングしていく方法をおすすめします。

フリーランスを始める際の今の会社との向き合い方

会社員として働いている方がフリーランスとして独立する場合、どのように今の会社とコミュニケーションを取ればよいのでしょうか。会社との向き合い方について、解説します。

独立・副業でも会社には必ず報告

近年は副業を認める会社が増えていますが、会社には副業を始めることを言いにくい方も多いでしょう。

しかし、会社に何も言わず始めても、確定申告を通じてバレたり、副業と本業の人脈が繋がったりしてバレたりするケースは多々あります。発覚してから「実は……」と切り出すより、事前に報告しておいたほうが信頼関係を損ねないため、前もって話しておきましょう。

他にも独立するためにリスクを抑える方法を「副業フリーランスの始め方。副業で始めるメリット・デメリットとおすすめ職種と案件探しのコツを紹介」で紹介しているので、ぜひご一読ください。

完全独立をする際にこそ円満退社

副業から始めて売上が軌道に乗ると、完全独立のタイミングとなります。この時は本業の会社を辞めることになりますが、円満に退社できるようにしましょう。

どのように会社に報告するべきかは「副業に関する就業規則別の会社に報告する具体的な流れ」にありますが、副業を始める段階で会社に報告したり、周りの人に応援してもらえるように工夫したりといったポイントがあります。

副業-会社報告

会社に所属している間にローンやクレジットカードを契約

残念ながら、日本ではフリーランスというだけで社会的信用が低いとみなされることが頻発するのが現状です。そのため、会社員という身分があるうちにやれることはやっておきましょう。特に大切なのは、ローンとクレジットカードの契約です。これらは、フリーランスになると審査落ちする確率が増えます。

フリーランスの方におすすめのカードについては「フリーランスの会計処理を効率化するクレジットカード。クレジットカードの選び方とおすすめのカードを紹介」で、ローンを組みたい方に耳よりの情報は「フリーランスの資金繰りをサポートするローン活用。ローンの種類と申し込みタイミングや融資による資金繰り方法を紹介」で解説しているので、退職前に必ずご一読ください。

また、引っ越しを考えている方は退職前に賃貸契約を結びましょう。フリーランスであるというだけで、会社員時代の倍の収入や、1年分の賃料が払えるだけの貯金の証明を見せても、入居を断られるケースは珍しくありません。

CHECK

・まずは副業や複業から始め、軌道にのってから独立したフリーランスになる
・副業を始めるときは会社にしっかり報告することで信頼関係を保てる
・会社員のうちにローンやクレジットカードの申し込み、賃貸契約を終わらせる

フリーランスは案件獲得やプライベートにも人脈は大切

フリーランスが最初にぶつかる壁は、仕事が見つからないということです。自分にスキルがあってもそれをアピールできる場は多くないですし、ポートフォリオが豊富でなければクライアントに自分の実力を示すことも難しいです。

だからこそ、人脈を広げて多くの方とつながりましょう。知り合い1人だけに営業しても仕事がもらえる確率は非常に低いですが、100人に営業すればそのうちの1人くらいは仕事をくれる可能性があります。

また、フリーランスの場合は基本的に一人で仕事をしますし、案件が終われば同じ人と関わることはありません。だからこそ、孤独を感じないようにたくさんの方と知り合いになりプライベートも充実させましょう。

具体的な人脈の広げ方は、「フリーランスにとって人脈は重要?人脈の作り方や継続的な仕事につなげるまでの道のり」で解説しています。

フリーランス開業手続きロードマップ

フリーランスとして開業するためどのような手続きが必要か、具体的な方法を知っておかなくてはうっかり何かを忘れてしまうかもしれません。何か月前からどういった書類を用意し、何を準備してどこに提出すればよいのかなど、「資料名:フリーランス開業の手続きカレンダー – これ1枚で独立準備は万全!【無料ホワイトペーパー】」で確認してください。

会社に退職願を提出し源泉徴収を受理

会社に退職届を出し、正式に辞めましょう。その際、源泉徴収の発行をお願いすることを忘れないでください。たいていの場合、最終出勤月の給与が確定した後、給与明細と一緒に受け取れます。

ハローワークで失業手当(再就職手当)を申請

退職後は、失業保険をもらいましょう。会社から離職票をもらったらハローワークに行き、申し込みします。一週間後に雇用保険説明会に参加して失業認定報告書を提出すると、4週間ごとに手当が振り込まれます。

社会保険料の手続きを申請

フリーランスは、国民健康保険と国民年金に入らなくてはなりません。会社員であれば会社が保険料の5割を負担してくれますが、フリーランスは全額自己負担となります。

役所にて必要な書類を提出すると申請できるため、「フリーランスが加入すべき社会保険は?加入条件や加入手続きや保険料を抑えるコツを解説」を参考に退職後早急に手続きを進めてください。

税務署に開業届・青色申告承認申請書の提出

フリーランスになったら、原則1か月以内に開業届を提出してください。その際、青色申告承認書も出しましょう。これにより最大65万円の特別控除が受けられるようになり、節税ができるようになります。

開業届を出すメリットは様々あるため、気になる方は「フリーランスの開業届。開業届の提出のスムーズに進めるに必要な準備をステップ式で解説。」をご一読ください。

事業用口座の開設申請をし独立

フリーランスになったら、事業用の口座を開きましょう。個人で使っている口座とわけることで、お金の動きをしっかり管理できるようになります。金融機関はどこでも良いですが、店舗のある銀行であれば窓口で色々と相談ができますし、ネット銀行であれば時間や場所を問わず安い手数料で利用できます。

フリーランスにおすすめの銀行については、「フリーランス向け屋号付き事業用口座の開設方法。会計を楽にするおすすめ口座や活用法を解説」にて解説しています。

営業活動は準備期間から常に並行して行い余裕を持つ

フリーランスになってからいきなり営業をするのではなく、準備段階からしっかり進めておきましょう。繰り返しますが、フリーランスにとって最初の壁は案件獲得です。営業活動はどんなにやってもやりすぎということはないので、スキルを磨いたりポートフォリオを作ったりするのと同時並行で、営業先を見つけてコミュニケーションをとっていってください。

具体的な営業方法については、「フリーランスが直案件を獲得する営業手法。案件獲得のチャネルの種類や直営業までのステップを解説」にまとめています。

CHECK

・退職届を出し源泉徴収発行を依頼したら、失業手当を申請する
・各種保険の申請と開業届の申請手続きを行う
・準備段階から営業活動を始め、案件確保に注力する

フリーランスの独立に必要な資金はいくらから?

フリーランスとして独立するためには、どのくらいの資金が必要でしょうか。「フリーランス独立に必要な初期費用。開業資金・運転資金の目安や資金調達の方法を解説」を参考に、コツコツお金を貯めておきましょう。

フリーランスとして効率的に仕事するために必要な準備

フリーランスとして働く中で、効率性を高めることが重要です。月給が決まっているわけではなく仕事をやればやるほど売上が上がるので、効率的に作業を進めて限られた時間でたくさんの案件をこなしましょう。

マイナンバーは開業届や確定申告の効率化のため事前に取得

マイナンバーを取得していない方は、早急に手続きしてください。開業届や確定申告の際、自分のマイナンバーを記入する機会があります。e-Taxを使って税務署への手続きも効率的に進められます。

他にどのようなメリットがあるかについては、「フリーランスのマイナンバー活用術。開業届から青色申告での確定申告と便利な活用方法を解説」にまとめています。

印鑑は事業用の丸印・角印・銀行印を準備

事業用として使う印鑑を準備しましょう。様々なリスクに備えること、いずれ法人化するかもしれないことを考えると、丸印・角印・銀行印の3つを買っておくことをおすすめします。

購入の際に絶対に気を付けたいポイントについては、「フリーランスが作るべき印鑑。印鑑の種類・用途・具体的な作成方法と電子印鑑の準備も解説」にて解説しています。

オフィスには投資を惜しまず作業環境を完備

初期投資を抑えることは重要ですが、作業環境を整えるためにはある程度のお金を使いましょう。コワーキングスペースに登録すると、仕事場と生活の場を分けられますし、フリーランス仲間も得やすいです。家で仕事をする場合は、長時間使っても疲れない椅子や机を買いましょう。

どうすれば生産性の高い環境を作れるかについては、「フリーランスの生産性とQOLを上げるオフィス環境作り。オフィスの選び方を中心に快適な働き方を実現する方法を紹介。」をご一読ください。

屋号は覚えやすく・事業内容がわかりやすいが基本

必須ではありませんが、フリーランスとして独立する際に屋号を作ることができます。もし作るのであれば、「何をやっているかがわかる」「複雑な名前ではなく覚えやすい」の2点がポイントです。

具体的な考え方については、「フリーランスと屋号。後から変更もできる屋号はこだわり過ぎず、まずは開業し手を動かして実績を積み上げる」を参考にしてください。

オンライン商談が多い時世でも営業ツールとして名刺は用意

「今の時代、名刺っているの?」と思うかもしれませんが、持っておいて損はないでしょう。対面での交流会に参加する際、名刺がないとなかなか新しい方と繋がれません。また、自分の事業内容をパッと伝えられる点も魅力です。

名刺を作る際は、どのような点に気を付ければよいか「フリーランスの名刺の作り方。営業ツールとして仕事につなげる名刺のポイントと発注方法・効果的な交換方法を解説」を参考にしながら考えてみてください。

確定申告のため会計ソフトを事業用口座と事前に連携

フリーランスとして働くなら、確定申告は必須です。効率的に作業ができるよう、事業用口座を会計ソフトと連携させておきましょう。確定申告については不安な点も多いと思うので、「フリーランスの確定申告。確定申告の流れや必要書類の書き方と会計ソフトを活用した効率化方法」を参考に勉強してみてください。

受発注管理のために契約書フォーマットと電子契約サービスを準備

案件が増えてくると、それぞれについてしっかり管理する必要性が高まります。受発注管理については、2024年11月から施行されているフリーランス新法に準じることが大切です。

「フリーランスの受発注管理。フリーランス新法対応の契約書フォーマットを無料ダウンロード」を参考に、契約書のフォーマットと電子契約のサービスを準備してください。

フリーランスになるためには、様々な準備が必要です。つい自分のスキルを高めることだけに集中してしまいがちですが、「手続きを滞りなく進める」「お金周りの準備を整える」といったことにも注意を払いましょう。

まだ何をしていいかわからないという方には、今回ご紹介した改行手続きのロードマップが役立つはずです。どのタイミングから、どのような書類を用意し、どのように提出すればよいか、しっかり確認してください。

フリーランスのマイナンバー活用術|開業届や確定申告など申告・管理に必須の使い方を解説

フリーランスとして活動する際、マイナンバーカード(個人番号カード)の申請と活用は大きなメリットがあります。はじめの手続きや登録作業は少し面倒ですが、その後の業務効率化のためにぜひマイナンバーカードは活用しましょう。

マイナンバーカードはさまざまなメリットがありますが、特にフリーランスや個人事業主にとって税務や行政手続きが効率化される点で大きな利点があります。

フリーランスになったらマイナンバーカードを申請して活用すべき 

フリーランスになると確定申告や各種届出書類の対応など、さまざまな手続きの対応が必要になります。マイナンバーカードを持っていると、確定申告がスムーズにできたり、マイナポータルで年金や保険の情報を一元化できるなど大きなメリットがあります。

フリーランスにマイナンバーが必要なシーン

フリーランスでマイナンバーを求められるのは以下のような場合があたります。

  • 開業・廃業届を提出するとき

開業届の「個人情報」欄に氏名、住所、マイナンバー(個人番号)を記入する箇所があります

  • 確定申告を行うとき

確定申告をする際、税務署に提出する申告書にマイナンバーを記入する欄があります

  • 源泉徴収されるとき

給与支払い者(企業など)は、源泉徴収票にあなたのマイナンバーを記載する必要があります

  • 支払い調書を作成するとき

支払調書には支払いを受ける個人のマイナンバーを記載する欄があります

  • 従業員を雇っているとき

給与支払いや社会保険料の納付など、税務・労務手続きに使用するために、雇用時に従業員のマイナンバーを取得する必要があります

取引先へのマイナンバー提出は拒否もできる

支払調書など一部の税務書類にはマイナンバーカードを記載する欄が設けられています。このため、取引先からマイナンバーの提出を求められることもあります。

基本的に提出に協力するのがスムーズですが、マイナンバー利用の目的やその必要性などに疑問がある場合はきちんと確認が必要ですし、納得できない場合は拒否することもできます。

e-Taxで電子申告手続きにかかる時間や手数料も削減できる

e-Taxは、マイナンバーカードがなくても利用可能ですが、その場合は事前に税務署への届け出などの手続きが必要になります。マイナンバーカードを使うことでオンラインでの申告ができ、必要な書類の提出も簡単になります。そのほかのメリットは以下の通りです。

  • オンラインでどこからでも申告可能
  • 24時間申請可能
  • 申告書をデータで入手できる
  • 添付書類の提出不要
  • 還付スケジュールが早くなる

CHECK

・フリーランスにとってマイナンバーカードは持つべきアイテム
・開業から確定申告とフリーランス活動で必要になる
・e-Taxでの手続きが電子申告で時短できる

マイナンバーカードの発行手順とカードリーダーの用意 

マイナンバーカードは、個人番号(マイナンバー)を証明するためのICカードです。税務署や行政サービスでの手続きの際に入力したり、健康保険証としても使えるようになっています。

マイナンバーカードの発行手順 

自治体から届いているマイナンバーが記載された通知カード(紙)と証明写真を用意します。マイナポータルにログイン後、通知カードの番号を入力して顔写真をアップロードし、申請を行います。

自治体の窓口で直接申請をすることもできます。申請完了後、通常1〜2か月後に市区町村役場から交付通知書が届くので窓口でマイナンバーカードを受け取ります。

マイナンバーカード利用にはカードリーダーが必要

マイナンバーカードにはICチップが内蔵されており、このICチップに登録されている個人情報を読み取るにはカードリーダーが必要なので、e-Tax(電子申告)登録のためにはカードリーダーも用意しておきましょう。

利用者識別番号の取得方法

利用者識別番号は、e-Taxを利用するために必要な番号で、税務署が発行するものです。郵送やオンラインで取得できます。

管轄の税務署で直接手続き・書類の郵送

最寄りの税務署に出向き、必要書類を提出して申請後、利用者識別番号が発行されます。発行には数日かかることがあります。

e-Taxからマイナンバーカードを使って開始届出書を提出

マイナンバーカードと、カードリーダーを用意します。e-Taxソフト(WEB版)のログイン画面からマイナンバーカードを読み取り、「マイナンバーカード方式の利用開始」>「利用者情報の登録」画面から登録できます。

e-Taxからマイナンバーカードを使わずに開始届出書を提出

e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナー」から開始届出書を作成・送信すると、利用者識別番号を取得できます。

マイナポータルのもっとつながる機能の活用

マイナポータルの「外部サイトとの連携」機能から「e-Taxを利用する」を選択し、マイナンバーカード方式のアカウント登録および利用者識別番号の取得をすることができます。

マイナポータルとの連携はさらに確定申告が簡単に

マイナポータルと連携することで、確定申告の際に入力が必要な控除証明書等のデータが一括反映されるので手入力が不要になります。これにより申告内容の正確性が増し、税務署への申告ミスを減らすことができます。

・マイナンバーカードの利用にはカードリーダーが必要

・利用者識別番号を取得すればe-Taxが簡単に利用できる

・マイナポータルとの連携で確定申告が楽になる

利用者識別番号を忘れてしまった場合の対処方法

利用者識別番号を忘れた場合、e-Taxへのログインができなくなるので、オンラインで税務手続きができなくなります。識別番号はわからなくならないようにパスワードなどと同じように大切に保存し管理しましょう。

e-Taxにアクセスすれば確認できる 

マイナンバーカード方式でログインしている場合は、

e-Taxソフト(WEB版)の「マイページ」>「基本情報」>「利用者識別番号の通知・確認」

ここから利用者識別番号を確認することができます。

利用者識別番号の再発行が必要

マイナンバーカードを使わずにログインしている場合は再発行が必要になります。「電子申告・納税等開始(変更等)届出書」を税務署に提出するか、e-Taxホームページの「作成・送信する開始(変更等)届出書の選択」のページから再発行手続きを行います。利用者識別番号を再発行した場合は、e-Taxの利用に必要な電子署名の再登録も必要です。

再発行前のデータは確認できなくなる

利用者識別番号を再発行すると以前の利用者識別番号の時のデータは確認できなくなります。過去の申告内容などは、ハードディスクに保存している内容を参照するか、税務署に相談することを検討しましょう。

フリーランスがマイナンバーを管理する際の注意点

マイナンバーは税金や社会保険などの手続きに必要な個人情報であり、適切に管理する必要があります。自分自身のマイナンバーだけでなく、従業員がいる場合は受け取ったマイナンバーの管理も適切に行いましょう。不正利用や情報漏洩により大きなトラブルに巻き込まれる可能性もあるので十分に注意が必要です。

保管場所の安全性に注意

容易に他人の目に触れない場所に保管したり、データの場合は暗号化しておきます。またメールやSNSなどでの共有は避けましょう。

保管期間の妥当性に注意

マイナンバー制度においては使用しない特定個人情報は廃棄することが前提となっています。マイナンバーの利用目的(税務、社会保険、雇用保険など)が完了後、持っておく必要のない情報はなるべく早く手放します。

CHECK

・マイナンバーの管理には場所や保管期間に注意
・再発行をすると以前のデータが見れなくなる
・利用者識別番号は忘れないように管理する

マイナンバーカードとマイナポータルを活用することで確定申告をe-Taxでのオンライン申告ができるようになるだけでなく、税務や行政手続きがスムーズに進み、時間や手間を大幅に削減できます。早めに取得しましょう。

フリーランスのe‑Tax活用|マイナンバーカードと会計ソフトで簡単・青色申告65万円控除と還付金受取

2004年から全国で運用が開始されたe-Tax(国税電子申告・納税システム)は、確定申告や納税の手続きをオンラインで簡単に行うことができるサービスです。マイナンバーカードとの連携ができるようになるなど使いやすさが改善され続けており、利用することで大幅な業務効率化が実現できます。

e-Taxは税金に関する手続きをオンライン化して業務効率化してくれる、フリーランスの強い味方です。初めて使う際にはいくつかの設定が必要ですが、一度設定すればかなり楽になるのでぜひ味方につけて年度末を乗り切りましょう!

e-Taxとはオンラインで申告や納税手続きができる電子システム

e-Tax(国税電子申告・納税システム)とは、税申告や納税に関するオンラインサービスです。e-Tax以前は税務署へ行ったり、書類を郵送しなければならなかったのが、オンラインで簡単に申告ができるようになりました。

e-Taxとは、以下のような国税に関する各種の手続きについて、インターネット等を利用して電子的に手続きが行えるシステムです。
1.所得税、相続税、贈与税、法人税、地方法人税、消費税(地方消費税を含みます。)、酒税及び間接諸税に係る申告2.全税目の納税(電子納税証明書の手数料納付を含みます。)3.申請・届出等(電子納税証明書の請求及び発行を含みます。)
なお、所得税・消費税・贈与税の確定申告を行う場合は、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーをご利用ください。

国税庁ホームページより引用
https://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/yokuaru01/01.htm

e-Taxの申告・申請の手続きからフリーランスが主に活用する納税・確定申告

フリーランスとして働いている場合、確定申告や納税も自分自身で手続きをしなければなりません。e-Taxを使うとオンラインですべての手続きが可能になり、作業時間の短縮につながります。また、会計ソフトを使えば確定申告の準備を効率化できるのでぜひ活用しましょう。

申告・申請・届出の定義の違いとスマホ・パソコンでできることの違い

税に関する用語には「申告」「申請」「届出」があり、それぞれ意味合いが異なります。

申告:納税者が税金に関する情報を報告すること

申請:特定のサービスや支援を受けるための手続きのこと

届出:納税者が状況の変更を税務署に通知すること

なお、e-Taxの手続きはパソコンからでもスマートフォンからでも可能です。オンラインで操作が可能なWEB型と、ネットにつながなくてもデスクトップで操作ができるダウンロード型の2種類があります。

パソコン、スマートフォンともにできることはほとんど変わりません。外出先からすぐに確認・修正対応などができるようにスマートフォンアプリもダウンロードしておくと便利です。

対応ソフトログイン方法確定申告書等作成コーナー会計ソフトのデータ取り込み利用できる手続き
パソコンe-Taxソフト(Web版・ダウンロード版)マイナンバーカード方式ID・パスワード方式源泉所得税、法定調書、納税関係、納税証明関係
スマートフォンe-Taxアプリマイナンバーカード方式ID・パスワード方式源泉所得税、納税関係、納税証明関係

e-Taxで開業届のオンライン化で便利に

個人事業主として事業を始める際に税務署へ提出する開業届は、e-Taxを通じてオンラインで提出することができます。開業届は、事業をスタートしてからできる限り早めに提出する必要があり、遅れて提出すると青色申告の特典を受けられない場合があるので注意しましょう。

e-Taxで確定申告がオンラインで便利に

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得と、それに対する所得税を計算し精算する手続きのことで、フリーランスは原則対応必須の申告です。こちらもe-Taxと連携することでオンラインで簡単に完結させることができます。

詳しくはe-Taxページもご覧ください。

e-Taxで所得税・消費税の手続きで便利に 

e-Taxからは所得税や消費税の手続きも簡単にできます。e-Taxに登録した銀行口座・インターネットバンキングの口座から税金を振り込んだり、還付がある場合にはe-Taxに登録した口座に還付金額が振り込まれます。

CHECK

・e-Taxとはオンラインで申告や納税手続きができる電子システム
・e-Taxの手続きはパソコンからでもスマートフォンからでも簡単にできる
・開業届から確定申告、納税手続きまでオンライン化できて便利

e-Taxの利用に必要な事前準備はマイナンバーカードの取得がおすすめ 

e-Taxを利用するにはデータ作成者を証明するための電子証明が必要になり、「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」のいずれかを選択できます。安全性が高く操作がスムーズなマイナンバーカード方式で進める場合は、事前にマイナンバーカードを取得しておきましょう。

マイナンバーカード方式

ICチップ(電子証明書)が埋め込まれたマイナンバーカードを使いログインします。マイナンバーカードをまだ持っていない人はカードの取得が必要なことと、カードリーダーもしくはスマートフォンの専用アプリを用いてマイナンバーカードを読み取る必要があります。一度設定すれば住所や氏名、利用者識別番号などが入力不要になり、セキュリティが大変高いのがメリットです。

ID・パスワード方式

e-TaxのシステムにユーザーIDとパスワードを入力することでログインします。マイナンバーカードを持っていない人、カードリーダーを持っていない人にはこちらの方式を使います。セキュリティ面はマイナンバーカード方式と比べてやや低いとされており、パスワードの管理には注意が必要です。また、一部の会計ソフトでは対応していないところもあります。

e-Tax活用の具体的なメリットは資金繰りと手間の削減

e-Taxを活用することでどこからでもスムーズに申告書等の提出や納税ができるので手間の削減になるだけでなく、資金繰りにおいても大きなメリットがあります。

青色申告特別控除と還付金受取期間の短縮で資金繰りが楽に

e-Taxを使うことで青色申告特別控除として最大65万円の控除が適用され、還付される税金がある場合は3週間程度で受け取ることができます。年度末のものいりの際に還付金で手元の資金が増加することでキャッシュフローが改善され資金繰りが楽になります。

移動や混雑を避けられるオンライン対応と添付書類の省略で手間の削減に

オンラインで申告書の作成から提出まで完結できることは、窓口に並ぶ時間の短縮だけでなく、自動計算による入力ミスの削減や記入漏れ防止、提出後にミスがあった場合にも迅速に修正を行うことができるので全体の効率化につながります。

e-Taxで申告を行う場合、一部の控除証明書の添付を省略でき、書類をまとめる手間も省けるのが魅力です。

提出を省略できる主な添付書類

  • 雑損控除の証明書
  • 医療費の明細書
  • 社会保険料控除の証明書
  • 小規模企業共済等掛金控除の証明書
  • 生命保険料控除の証明書
  • 地震保険料控除の証明書
  • 寄附金控除の証明書
  • 勤労学生控除の証明書

インボイス発行事業者のフリーランスの消費税申告にも対応済み

2023年10月より開始したインボイス制度により、個人事業主・フリーランスがインボイス制度に対応するためには消費税の確定申告が必要になっています。e-Taxはインボイス発行事業者のフリーランスの消費税申告にも対応しています。

e-Taxのマイナポータル連携で自動入力でさらに事務作業の時短に

e-Taxとマイナポータル連携することで、確定申告書類作成に必要な控除証明書等をデータで一括取得が可能になり、各控除欄に金額が自動入力されるため、添付書類や必要事項の入力にかかる作業負担が軽減されます。マイナポータルとの連携方法は、マイナンバーカードを使ってマイナポータルにログイン後、マイナポータルの「外部サイトとの連携」の設定で連携の設定ができます。


詳しくはマイナポータル連携特設ページもご覧ください。

収入の自動連携による時短

マイナポータルと連携させることで給与情報や源泉徴収票の情報がe-Taxに自動的に連携され、申告書の作成が簡単になります。給与所得の源泉徴収票情報の反映は令和5年分以後の年分に限られます。

控除の自動連携による時短

マイナポータルとの連携では控除に関する情報の自動連携が進められています。確定申告時に控除が自動で反映されることで、申告手続きが格段に簡略化されるメリットもあります。自動連携が可能な控除は以下の通りです。

  • 医療費・ふるさと納税
  • 生命保険・地震保険
  • 社会保険(国民年金保険料・国民年金基金掛金)
  • iDeCo・小規模企業共済掛金
  • 住宅ローン控除関係

CHECK

・e-Taxのログインにはマイナンバーカード方式がおすすめ
・e-Tax活用で添付書類の省略や特別控除受けられるなどのメリットがある
・マイナポータル連携でさらに事務作業の時短につながる

e-Taxで確定申告をするおすすめのやり方

個人事業主・フリーランスが確定申告をするにはe-Tax経由がおすすめです。手続きが簡単で迅速なだけでなく、以下のようなさまざまなメリットがあります。

  • 提出書類を省略できる
  • 早めに確定申告ができる
  • 還付金の振り込みが早い
  • 青色申告はe-Taxで控除額が10万円分アップになる

利用者識別番号の取得や電子証明書の読み取りの準備 

利用者識別番号とは、e-Taxを使用するために必要な16桁の番号です。「e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナー」から利用者識別番号を取得できます。

また、マイナンバーカードで電子証明を行う際には事前準備が必要になります。まず、マイナンバーカードとICカードリーダーまたはマイナンバーカード読み取りに対応したスマホアプリを準備しておきます。操作方法はそれぞれ以下の通りです。

ICカードリーダーを使う場合

  • 「個人ログイン」画面で「ICカードリーダーで読み取り」ボタンをクリック
  • マイナンバーカードの「利用者証明用パスワード(数字4桁)」を入力
  • 利用者識別番号・暗証番号を入力し、「マイナンバーカード情報の確認へ」をクリック
  • 「ICカードリーダーで読み取り」をクリック
  • 表示された内容を確認し、「次へ」ボタンをクリック

スマートフォンで読み取る場合

  • 「個人ログイン」画面で「スマートフォンで読み取り」ボタンをクリック
  • スマートフォンで表示されるQRコードを読み取る
  • スマートフォンのマイナポータルアプリを起動し「読取り」マークを選択
  • マイナンバーカードを準備し「読み取り開始」を選択
  • パソコン画面に戻り、表示された内容を確認し、「次へ」ボタンをクリック

e-Tax対応の会計ソフトで確定申告書を作成 

e-Tax対応の会計ソフトを利用することで書類作成・提出・記帳までひとつのソフトでの操作で対応可能です。会計ソフトで作成した申告書データをe-Taxに対応した形式で出力し、そのままe-Taxで申告送付することができます。会計ソフトを使う際も、前述の「利用者識別番号の取得」と「マイナンバーカードの電子証明書設定」は必要になりますので設定を済ませておきましょう。

e-Taxから確定申告書をデータ送信し納税の対応 

確定申告書を作成した後、e-Taxから申告書を送付します。送付の流れは以下の通りです。

  • ログイン後、「申請・納付手続きを行う」をクリック
  • 「作成済みデータの利用」の「操作に進む」をクリック
  • 作成した申告書を選択し添付
  • 「電子署名の付与」をクリック
  • 「送信する」をクリック
  • 「受信通知を確認」で送信されていることを確認して完了

詳しくはe-Tax操作マニュアルもご覧ください。

e-Tax対応のおすすめ会計ソフト

e-Tax対応の会計ソフトを選ぶには、事業のビジネス規模や操作性のわかりやすさなどをポイントに選びましょう。個人事業主やフリーランスには、e-Taxとの連携がスムーズで使いやすい機能が充実している「freee」や「マネーフォワードクラウド会計」がおすすめです。

はじめての独立開業や各種納税手続きにはfreee会計

freee会計は個人事業主や中小企業向けに特化したクラウド型の会計ソフトで、シンプルな操作性と豊富な自動化機能が特徴です。独立したばかりのフリーランスや、会計の知識をあまり持っていない初心者の方でも使いやすい会計ソフトです。

  • 直感的に操作できる
  • 自動仕訳機能で、会計知識不要
  • 確定申告書の作成からe-Tax申告までワンストップ

会計に慣れてきた場合にはマネーフォワードクラウド会計

マネーフォワードクラウド会計は個人事業主から中小企業まで幅広いユーザー向けに提供されるクラウド型会計ソフトで、便利な連携機能やサポートが強みです。確定申告を行う際は確定申告書の作成に特化したマネーフォワード確定申告を使うこともできます。

  • 手厚いサポート体制
  • 税理士との連携や経営分析機能も使える
  • 確定申告書の作成からe-Tax申告までワンストップ

入力の際は仕訳の知識が多少必要になるので、会計の流れに慣れてきた方におすすめです。

e-Taxはフリーランスにとって、税務手続きをオンラインで効率よく進めることができる強力なシステムです。年度末の確定申告時期にあせって着手するのではなく、余裕をもって事前登録など準備を進めておきましょう。

フリーランスが開業届を迷わず提出するために|記入のコツ・押印の有無・控えの保存まで完全対応

「開業届の提出」はオンラインでいつでも提出可能で、事業内容などが決まっていれば簡単に手続きができます。

フリーランスにとって開業届はビジネススタートの記念となるもの。簡単な手続きで、オンラインでいつでも申請可能なので、後回しにせずに早めに提出してしまいましょう。

開業届はフリーランス活動を始めてから原則1月以内に提出

開業届とは個人が事業を開業したことを税務署に申告する書類で、正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」と言います。

営利目的で事業を開始した場合、利益の発生有無に関わらず開始1ヶ月以内に開業届を税務署に提出する義務があります。

開業届を出すことで、フリーランスとして正式に活動を開始したことを示す節目になりますので、きちんと手続きをしておきたいものです。開業届を出すことで得られるさまざまなメリットもありますので、独立を考えている方は準備を進めておきましょう。

開業届を提出しなくとも「罰則」はない

開業届の提出は法律で義務付けられているものの、実は開業届を出さないで事業を行っていても罰則はありません。

その代わり未提出にはデメリットもあります。

開業届を出さないと確定申告は「白色申告」のみ

確定申告は毎年1月1日から12月31日までの所得金額を税務署へ提出し、納税額を確定させるための必要な手続きです。「青色申告」と「白色申告」の2つの方法があります。「青色申告」には要件を満たせば最大で65万円の控除を受けられる特別控除があり、節税の大きなメリットがあります。開業届と同時に青色申告承認申請書を提出していないと控除のない「白色申告」しかできなくなってしまいます。

開業届を出していなくてもインボイス制度には登録できる

2023年10月1日から導入された「インボイス制度」とは、消費税の仕入税額控除の金額を正しく計算するための制度です。適格請求書(インボイス)を発行するには課税事業者となり適格請求書発行事業者の登録が必要となっています。このインボイス制度の登録は、開業届提出有無に関係なく行うことができます。

開業届を提出する目安は「所得が48万円」を超える場合

フリーランスは所得合計が48万円以下であれば確定申告をする必要がありません。所得から基礎控除の48万円を差し引くと課税所得が0円になるためです。所得が48万円を超える見込みがある場合は、開業届を提出しておきましょう。

フリーランスは開業届の提出はメリットが多い

開業届を出した場合に得られるメリットは多くあります。最も大きいのが控除による節税の効果です。それ以外のメリットもしっかり押さえておきましょう。

青色申告の活用で確定申告時の節税につながる

「最大65万円の特別控除が受けられる」「赤字を繰り越せる」などの節税メリットがあるのが青色申告です。青色申告を行うには、開業届を提出した後、青色申告承認申請書を税務署に提出しておく必要があります。

小規模企業共済で退職金替わりのセーフティネットができる

小規模企業共済制度とはフリーランスや経営者向けの共済制度で、事業をやめる際に積立金額に応じた退職金を受け取ることができます。退職金のないフリーランスが万が一の備えに入るこの共済は、開業届を提出している事業者のみが加入することができます。

屋号付きの事業用銀行口座・法人用クレジットカードを作れる

開業届を出すことで、個人名義ではなく屋号が名義になった事業用銀行口座や法人用クレジットカードを作ることができます。プライベートと事業のお金の管理を分けることで、事業収益や経費の管理をしやすくなります。

保育園に就労証明書として提出できる

保育園を利用するためには、親が働いていることを証明する必要があります。フリーランスの場合は就労証明書に加えて業務委託契約書や税務署の受付印が押印された開業届の控えの提出が必要になります。開業届を出すことで、開業届の控えをフリーランスで仕事をしている証拠書類として提出することができます。

CHECK

開業届はフリーランス活動を始めてから1月以内に提出する
開業届を提出することでさまざまなメリットが得られる
青色申告をしたい場合は開業届と同時に青色申告承認申請書も提出する

開業届を提出すると失業手当はもらえなくなるため要注意

会社を退職してからすぐに開業届を提出した場合、失業手当や再就職手当は受給できません。退職後、失業手当を受け取りながら準備の時間を取りたいと考えている場合は実際に事業を開始するまで開業届を出さないほうがよいでしょう。

開業届の提出のスムーズな進め方と必要な準備物

開業届の提出は事前の準備をしておけばオンラインですぐに手続きができます。

開業までの流れ・全体像

項目内容
開業日を決める事業の開始日を決めます。事業用オフィスを借りた日、ホームページを開設した日、など基準は何でもかまいません。
屋号を決める事業の開始日を決めます。事業用オフィスを借りた日、ホームページを開設した日、など基準は何でもかまいません。
開業届の提出管轄の税務署へ、個人事業の開業・廃業等届出(開業届)を提出します。事業開始から1ヶ月以内と定められています。
青色申告承認申請書の提出管轄の税務署へ、青色申告承認申請書を提出します。事業開始から2ヶ月以内と定められています。
国民健康保険・国民年金への加入住んでいる市区町村の役所で手続きを行います。会社員から独立した場合は会社の健康保険からの切り替えを行います。
銀行口座の開設プライベート用とは別に事業用の銀行口座の開設をします。
ホームページの準備集客のためにホームページや自身のポートフォリオページを用意します。
帳簿をつけ始める開業準備費用も経費にできますので、開業手続きにかかった費用を記録に残しておきます。
名刺や印鑑など備品をそろえる実際に事業を行うにあたり必要になるものをそろえておきます。

開業届に必要な書類とスムーズな開業のための準備物

開業届を提出する際に必要なのは以下2点のみです。

  • 個人事業の開業・廃業等届出書(開業届)に記入をしたもの
  • マイナンバーカード

マイナンバーカードを持っていない場合は、「マイナンバー通知カード(マイナンバーの番号がわかるもの)」と「マイナンバーを記載した住民票の写し(身元確認ができる書類)」を用意します。

マイナンバーカードがある場合とない場合で、手続きの流れが大きく変わるので注意が必要です。マイナンバーカードがないとオンラインでの申請ができない場合がありますので事前に作っておくことをおすすめします。

屋号名

開業届には屋号を記入する欄があります。屋号とは会社でいう法人名にあてはまるもので、フリーランスが事業を行う際に使用するものです。開業届の提出に屋号の記入は必須ではないですが、フリーランスとしてビジネスを行う上で取引先からの信用獲得や屋号名義での銀行口座開設などのメリットが多いです。

屋号名

開業届には「職業」および「事業の概要」を記入する欄があります。書き方としては特に決まりがないのでありのままを記載します。

書き方例)

職業欄:小売業   事業概要:ハンドメイドアクセサリーの製造販売

職業欄:デザイナー 事業概要:Webサイトのデザインや制作

開業届の職業欄は個人事業税に関係しますので、事業内容を適切に記入する必要があります。個人事業税とはフリーランスが納める税金の一つで、職種ごとに税率が異なります。「法定業種」に該当する場

開業届の作成・提出はオンライン対応で自宅から行う

開業届はオンラインで提出できます。税務署の窓口へ持参や郵送もできますが、オンラインが最もスムーズです。提出方法としては①e-Tax経由で提出、②会計ソフトのサービスを使う、の2つの手段があります。

①e-Tax(国税電子申告・納税システム)で開業届を提出

国税局のe-Taxのページから利用者識別番号と呼ばれる16桁のID番号を取得してログインした後、e-Taxソフトをダウンロードし、必要事項を入力すればオンラインで申請できます。少しややこしく感じるかもしれませんが、窓口の手続きよりもはるかに短時間で手続きできます。

ATTENTION

e-Tax

②会計ソフトのサービスを使う

クラウド会計ソフトの中には、フリーランスに対する開業支援サービスを行っているものがあります。freee開業マネーフォワード クラウド開業届などでは無料で開業届の作成・提出をオンラインで簡単に完了できます。

開業後に会計ソフトの導入を考えている場合は、簿記の知識が不要で簡単に使えるfreeeをおすすめしています。freeeの開業支援サービスを使えば、事業開始後の会計も同じシステムで楽に移行可能です。

青色申告も開業届と同時に提出を行う

控除のある青色申告をするには、開業時に青色申告承認申請書の提出が必要です。開業から2ヶ月以内に提出が必要なもので、開業届と同時に提出ができますので忘れないように一緒に出しておきましょう。

開業届の提出と同時にしなければならない保険の手続き

フリーランスは社会保険のうち労災保険と雇用保険には加入できないので、「健康保険」「年金保険」の2つに自己負担で加入することになります。将来の健康や生活を守るために必要なものですので、開業届を出してフリーランスになると同時に手続きを進めます。

健康保険への加入手続きを行う

フリーランスの健康保険の選択肢は以下の3つです。

  • 国民健康保険

自営業やフリーランスが加入する健康保険です。お住いの市区町村の役所に「退職証明書」「身分証明書」「マイナンバーがわかるもの」を持って手続きを行います。

  • 会社の健康保険を任意継続

勤めていた会社の健康保険を任意継続するためには、退職後20日以内に手続きを行う必要があります。任意継続ができるのは2年間のみで任意継続被保険者となった日から2年を過ぎると自動的に資格喪失となります。

  • 国民健康保険組合

会社員でなくても加入ができる、業種別に組織された健康保険の組合です。ご自身の事業内容で入れるものがないか一度確認してみましょう。

上記以外にも配偶者の扶養に入ることもできます。その場合は加入する健保に確認の上、要件の金額を超えないように注意が必要です。

国民年金への加入手続きを行う

フリーランスになるにあたり、厚生年金から国民年金への切り替えが必要になります。国民年金のみの場合、年金給付額は少なくなるため国民年金基金やiDeCoへの加入も検討しましょう。お住いの市区町村の役所に「年金手帳」「退職証明書」を持って手続きを行います。

CHECK

開業届を提出するにはマイナンバーを活用したオンライン手続きがおすすめ
マイナンバーカードの準備と、屋号・事業内容は早めに決めておくこと
青色申告や保険の手続きも開業届の提出と同時に行うこと

開業届はオンラインでいつでも簡単にできます!開業届の提出と同時に、確定申告の準備や健康保険・国民年金の変更手続きも必要です。フリーランスとして存分に仕事ができる環境整備のため、初めの手続きは抜かりなく行いましょう!

開業届や会計作業はツールで時短。活動の幅を広げる「仕事」に専念

開業届の提出はゴールではなくスタートです。取引先の開拓や実績作りなどやらなければならないことがたくさん始まります。

フリーランスで仕事をするうえで大切にしたい考えが「効率化」と「人脈づくり」です。事務手続きや経費処理など自分がやる必要のない作業は積極的に業務効率化させて時間を作っていきましょう。

効率化によりできた時間を有効活用し、案件獲得や実績作り、スキルアップを図ることに使います。フリーランスは人とのつながりが業界の情報収集や案件紹介につながるので、積極的にコミュニティや勉強の場に入っていると安心です。

フリーランスの屋号を決めるために|開業届や銀行口座・名刺での使い方をわかりやすく解説

フリーランスにとって屋号は大切なパートナー。屋号があるのとないので得られるメリットが大きく変わります。ビジネスの顔として事業の成長に大きく貢献してくれるものです。

フリーランスとして活動するにはぜひ持っておきたい屋号。屋号は開業時に決まっていなくても大丈夫です。途中から付けることも、変更することも自由にできます。役所への書類にある屋号記入欄に記入して提出するだけで簡単に登録できるので、気負わずに決めてしまうのがおすすめです。

開業時に屋号は必須ではなく、後から変更もできる

「屋号」とは、フリーランスや個人企業主がビジネスをする際に用いる、事業名を表す名称のことです。とはいえ、屋号は必ず持たなければいけないわけではありません。

屋号を使う場合は名刺・請求書・領収書などに記載するのが一般的です。また、開業届や確定申告書など役所に提出する書類にも記載欄があるため、屋号を持つ場合には記入が必要です。

屋号はいつでも好きな時につけることができ、あとから変更することも自由です。変更のための特別な手続きも不要です。開業届を出すときに屋号が決まっていなくても、確定申告の際に申請書類に屋号を記載すればそのまま登録が可能です。

屋号が決められずに開業届が出せないと思っているのなら、「freee開業」などのサポートツールで屋号なしで、まずは開業をしてしまいましょう。

ATTENTION

freee開業

フリーランスが屋号を活用するタイミング

屋号を日常的に使う名刺や請求書以外にも使う場面はたくさんあります。

開業届を出すタイミング

開業届には屋号を記入する欄があります。提出のタイミングで屋号が決まっていれば記入しましょう。決まっていなければ空白での提出で問題ありません。

事業用の銀行口座を作るタイミング

事業用として作る銀行口座の名義は、個人名だけでなく「屋号+事業主名」を設定することができます。

屋号入りの印鑑を作るタイミング

フリーランスが使う印鑑は「丸印」と「角印」があります。屋号が記入された「角印」を用意すると領収書・請求書などの書類に使うことができます。

フリーランスとして名刺を作るタイミング

オンラインでのビジネスの場が多くなった今でも、名刺は作っておくほうが良いでしょう。個人名のみ記載の名刺と屋号入りの名刺では印象が変わります。

見積書・請求書・領収書などの受発注取引のタイミング

案件ベースで業務を行うフリーランスは取引先へ見積書や請求書などの書類を提出する場面が多くあります。その際、屋号が記された書類を提出することで先方からの信頼を得やすくなります。

青色申告・白色申告に関わらず確定申告を行うタイミング

確定申告書には屋号を記入する欄があります。なお、屋号の記入は必須ではありませんので決まっていない場合は未記入での提出で問題ありません。

経理・会計処理や事務書類の公私の区別が屋号をつける一番のメリット

屋号を持つことで、公私の区別ができることは大きなメリットです。個人名で仕事をしているとメールやチャットなど、仕事とプライベートで切り替えが難しく、仕事の時間のオンオフがあいまいになってしまいます。

同様に、契約書類や領収書類もプライベートと事業用が混ざる整理が大変です。

年末に書類の山を処理するのに膨大な時間がかかるなんていうことは避けるために、仕事関連の書類や会計処理を個人用と別で管理することで事務処理がスムーズになります。

CHECK

屋号が決まっていなくても開業できる
開業後でも屋号をつけることも、変更することも可能
屋号を持っているとオンオフの区別がつきやすい

フリーランスの屋号の決め方のポイント

屋号を持つもうひとつの大きなメリットは、社会的信用力が高まり仕事の依頼をもらいやすくなることです。屋号による依頼数への影響度は意外に大きいので、思い付きだけでなくポイントを押さえて決める必要があります。

ひと目で事業内容がわかる・覚えやすい屋号がおすすめ

屋号にオシャレさは必要ありません。読みにくく変換しづらい名前は避け、シンプルで分かりやすいものにするのがマストです。

例えば、デザイナーの場合は「○○デザイン」「○○ウェブ」「○○クリエイティブ」「○○事務所」、エンジニアの場合は「○○制作」「○○システム」。また、クリエイターの場合はペンネームを屋号として使うパターンもあります。

  • 文字数は長くても10文字~15文字程度
  • 読みにくい漢字や難しいスペルの外国語は避け、ひらがなやカタカナで表記
  • 簡潔に事業内容が伝わる内容にする

自分では良い名前が思いつかないという場合は、無料の「お名前自動生成ツール」を活用すると便利です。様々な単語を組み合わせたネーミングのアイデアと共にロゴも作ってくれる優れものです。

検索結果を確認して他人と被らない屋号をつける

ある程度候補ができたら、ネットで検索をして同じような屋号がすでに使われていないかを確認します。フリーランスにとって検索で埋もれるのは集客において致命的です。他と被らないオリジナルなネーミングで、効率的に案件を獲得できるようにしましょう。

ホームページのドメインに空きがある屋号をつける

自身のホームページ作成を検討している場合は、屋号と同じドメインを取得できるかどうかも大きなポイントになります。ドメインとはインターネット上でウェブサイトを作るための住所のようなものです。

ホームページだけでなく、できればメールアドレスも屋号と揃えたいものです。ページを作る場所によりドメインの調べ方は変わります。

独自ドメインが空いているか調べる

WordPressやCanvaを使って自分でページを作る場合、独自ドメインを取得してオリジナルのURLでページを運営することができます。独自ドメインを取得後は都度の更新が必要です。

ドメインが空いているかどうか、まず以下のサイトから検索をしてみましょう。「取得可能です」と出てきたものが空いているドメインです。

ブログやnoteのIDが空いているか調べる

ブログサービスを使ってページを作る場合、URLの一部に自身のアカウント名が入ります。ドメインとは異なりますがページのアドレスとして世の中に出るものになります。

例:

https://note.com/*****

https://*****.hatenablog.com

*****部分が自分で好きに設定できる部分です

屋号として使いたい文字列がアカウントとして使えるかを確認します。会員登録画面から進み、ID・アカウント設定画面で使いたい文字列が利用可能かを確認します。

※noteの例画像挿入※

フリーランスの屋号の決め方で抑えておくべきルール

屋号は、文字制限などのルールはなく自分で好きに決めることができますが、いくつか注意点もあります。

事業毎に屋号をつける目的で複数取得できる

「フリーでWeb制作の仕事をしながら別で漫画の執筆からも収入を得ている」「ライターとイラストレーターとしてそれぞれ別のペンネームで活動している」というように、1人で異なる事業を複数行うフリーランスも珍しくありません。その場合、屋号も事業ごとに複数取得することができます。

銀行や会社など法人を想起させる屋号はNG

「○○会社」「○○法人」「○○ Inc.」など、法人と誤解される文字は屋号に使うことはできません。また、「○○銀行」「○○証券」といった特定の業種を連想させるような名前付けも禁止されています。フリーランスは個人事業主であり法人格ではないためです。

商標登録されている屋号はNG

屋号がすでに他社によって商標登録されていないかどうか確認しましょう。すでに商標登録がされているものを勝手に使うのは商標権侵害となり訴えられるので注意が必要です。以下ページの「商標(マーク)>商標(検索用)>キーワード」欄で検索をすることが出来ます。

また、自身の屋号が決まった際には特許庁へ商標登録を行いましょう。特許庁のサイトから自分で行うことも可能ですが、弁理士や特許事務所などに依頼するのが一般的です。標権の存続期間は登録日から10年となっているので、忘れずに更新手続きも必要です。少し面倒くさいですが、自身のブランドを守るために大切な手続きになります。

「,」「.」「-」「&」「・」「’」以外の記号は使えない

屋号の名前のつけ方には決まりはありませんが、法人名(商号)に使える文字は法律で決められています。

法人名で使える文字は、「漢字・ひらがな・カタカナ・数字・アルファベット・「,」「.」「-」「&」「・」「’」の6つの記号」となっています。将来法人化を視野に入れている場合は、上記6つの記号以外を屋号に使うのは避けたほうが良いでしょう。

CHECK

屋号の決め方にルールはないが押さえておきたいポイントはいくつかある
事業内容がわかりやすく、覚えやすい屋号にする
商標登録やドメインのチェックも行うこと

悩みすぎて開業に二の足を踏んでしまうのは元も子もありませんが、自分のフリーランス活動を後押ししてくれる屋号を見つけてください。屋号を決めることは決して難しいことではありません。紹介したポイントに沿って自分独自の屋号をつけましょう。

こだわり・悩み過ぎず。まずは実際に開業して実績とともに屋号を整える

屋号はフリーランスとして大切なものですが、名付けで悩みすぎる必要はありません。ポイントを踏まえたうえで、最終的には自分が好きになる名前を選ぶのが上手くいく秘訣です。

屋号に価値をつけていくのは、開業後のがんばりにかかっています。実績を積み重ねて信頼を育てていくことで、初めてブランディングが出来るようになります。

フリーランスの名刺を営業ツールとして活用するために|デザイン・情報整理・発注方法を解説

名刺は、肩書と連絡先を書いただけのカードではありません。相手との大切なコミュニケーションツールです。特にフリーランスの場合は自分で案件を獲得する必要があるため、いかに自分を印象付けるかが売上を左右します。フリーランスであっても必ず作っておいたほうが良い名刺づくりのコツをまとめました。

フリーランスの名刺づくりにはコツがあります。名前と連絡先だけ載せればよいわけではありません!自分の分身として案件獲得につなげるツールとして、戦略的に作成しましょう。

名刺はポートフォリオの1つとして、フリーランスの営業資料

名刺とは、相手に自分のことを知ってもらうための情報を表記したものです。

特に初対面の人に会った際に交換することが多く、自己紹介に使われます。会社に所属している場合は企業名・部署名・連絡先が記載されたフォーマットがほとんどですが、フリーランスの名刺はデザインや入れる情報に決まりはありません。

オンラインの打合せが主流となりデジタル名刺も出てきました。紙の名刺もデジタルの名刺も、フリーランスにとって自分自身をアピールし相手に興味をもってもらうための大切なツールであることは変わらないので、名刺は是非作っておきましょう。

印象に残るセンスの良い名刺の共通点

良い名刺というのは、名刺を渡したその場で案件につながらなくても、「〇〇に詳しい人がいたな」と思い出してもらえるものです。記憶に残ることで案件受注につながります。

記憶に残るためには目立つデザインの名刺ではなく、伝えたいことが明確で分かりやすい名刺であることが重要です。氏名・連絡先のみ記載をしている事務的なものではなく、自分の分身とも言えるような、事業内容をぱっと見で代弁してくれる名刺が、印象に残る名刺です。

名刺を受け取った相手に行って欲しい行動を明確にして作る

名刺には、「Webサイト制作に困っている際にお声がけしてほしい」、「まずはホームページを見て欲しい」など、案件獲得そのものや、営業の導線という目的があります。そのため、名刺を渡した相手にどんなアクションを起こして欲しいのかを、まず具体的にします。問い合わせ窓口や自身のホームページも作っておきましょう。

  • お問い合わせの連絡
  • サイトへの誘導
  • SNSのリンク

名刺を渡す目的に沿って名刺に載せるべき情報を絞る

名刺を渡すことで達成したい目的によって、記載する情報を取捨選択しましょう。名刺は表面だけではなく裏にも印刷が可能です。必ず載せたい内容をピックアップし、どこにどう配置するのかを考えていきます。ただし、情報量が多くなりすぎて、何を伝えたいのか、かえってわからなくなるようなことは避けましょう。

表面記載情報例:
・氏名(フリガナ)
・屋号・肩書き
・ロゴ
・連絡先(住所・電話番号・メールアドレス)
・SNSアカウント
・ウェブサイトURL
・ポートフォリオなどのQRコード(※ QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。)
裏面記載情報例:
キャッチコピー
自分の強みやアピールポイント
事業に対する想い
ちょっとした自己紹介(趣味や出身地など)
一言メッセージ

必要な情報が強調されるようレイアウトに強弱や余白の工夫を施す

まず相手に印象付けたいのが、フリーランスとしての自分の強みです。自分がどの分野のプロフェッショナルなのか、具体的な提供サービス内容はどのようなものなのかをぱっと印象付けられるようにしましょう。

エンジニアという職種名をまず知ってもらいたいのか、地域密着型という特性を売りたいのか、専門資格を持っていることをアピールしたいのか、など何を強調するかをまず絞り込みます。決めたアピールポイントが目立つように文字の大きさや強弱をつけてデザインします。

フォントや色の持つイメージを相手に与えたい印象から決める

名刺でよく使われるフォントは以下のものがありますが、決まりはありません。ナチュラルテイストを打ち出したい場合は手書き風にし、自分の名前の部分だけ手書きで書いたものを印刷していることもあります。

  • ゴシック体(角ゴシック、丸ゴシック)
  • 明朝体
  • 楷書体
  • 筆記体(毛筆体、スクリプト)

配色に関しては、相手が見やすい色合いにしましょう。濃すぎ・薄すぎも読みにくくなります。多くても3色までに抑えるのがポイント。風水でラッキーカラーを見てもらって運気が上がる色を使うのもよいですね。

SNSやWebサイトとのデザインに統一性をもたせる

自分自身のブランディングツールとして、名刺や自身のWebサイト、SNSサイトのデザインに一貫性があると覚えてもらいやすくなります。アピールポイントと合わせてデザインも統一させましょう。

フリーランスが名刺を作成する際の注意点

フリーランスが名刺を作成する際には、個人情報に関する注意が必要です。SNSリンクをプライベートのものにしない、必要以上の情報を載せない、など気を付けましょう。

個人の住所や電話番号などの連絡先情報の意図しない拡散リスクがある

名刺を作る際に悩むポイントの一つが、どこまで個人情報を記載するかというところ。自宅で仕事をしている場合、プライベートと同じ住所や電話番号を入れることになります。名刺を渡す相手にとってそこまでの情報が必要かどうか、安全面の観点も含めて判断しましょう。

レンタルオフィスやコワーキングの住所・電話番号を代わりに記載する

個人情報の一つとして登記場所として住居を公にしないためにも、レンタルオフィスを借り、その住所・もしくはバーチャルオフィスで住所だけ借りることができるサービスもあるので必要に応じて活用しましょう。バーチャルオフィスは電話や郵便物の受付や転送を行ってくれるところもあります。

CHECK

フリーランスの名刺に決まったフォーマットはないので、自分が入れたい内容を盛り込みます
名刺を受け取った相手に行ってほしい行動を明確にしましょう
個人情報は必要以上に載せないようにしましょう

フリーランスが名刺を作成する方法と活用したいサービス

名刺の作成方法は複数あります。入手までに必要な時間や、自分のスキル度合いによって発注先を選びましょう。デザインを0から作る場合は考える手間や時間がかかるので早めの着手が必要です。

自分でデザインを行い印刷まで行う

自分で作れば低コストで作成でき、自分のデザインセンスやスキルをアピールできるというメリットがあります。クリエイターの場合は個性が伝わる名刺を自分自身でデザインするパターンが多いですね。初心者でも使いやすいツールがあるのでまず触ってみるのもよいでしょう。

Canva

誰でも簡単にデザインができる無料のオンラインデザインツールです。操作がとても分かりやすく、初心者にもおすすめです。とにかくテンプレートが豊富にあり、自分のイメージに合ったものが見つかるはずです。

ATTENTION

Canva

<<canva名刺テンプレートの画像挿入>>

マヒトデザイン

印刷通販のマヒトデザインには、テンプレートから内容を自由に編集できるデザインメーカーというサービスがあります。白紙の状態、もしくは選んだテンプレートからアレンジを自由に編集し、オリジナルの名刺を作ることができます。

クラウドソーシングや友人にデザインを依頼し印刷する

クラウドソーシングやスキルマーケットを使ってデザイナーに名刺を作ってもらうと、他とかぶらないオリジナルのものが出来上がります。デザイナーの知り合いがいる場合は、知り合いに頼むのも良いですね。

その際は、アピールしたい内容、記載情報などを事前に整理したうえで依頼をしましょう。

coconala(ココナラ)

スキルや知識を売買できるスキルマーケットcoconalaでは、個人のクリエイターが多く、他と被らないデザインをお願いできます。依頼範囲や価格も明確ですので発注しやすいです。

Lancers(ランサーズ)

デザイナーが多数登録している、プロに直接依頼ができるクラウドソーシングサイトです。価格などが決まっているパッケージから選ぶ方法と、見積依頼を募集して提案をもらってから発注をする方法があります。

見積募集を出した場合はコンペとしてデザインや提案内容から発注先を選べます。

製作会社にデザインから印刷まで一括で依頼する

制作会社に発注すれば、デザインから印刷まで簡単にネット注文できます。短納期で作りたい方、大量に名刺を作りたい方に向いています。

ラクスル

ネット印刷のラクスルでは名刺をネット注文できます。フォーマットは決まっていますが、ロゴや写真の挿入が可能で、イラスト素材も豊富に用意されています。

ATTENTION

ラクスル

名刺通販ドットコム

名刺の印刷・作成専門サイトの名刺通販ドットコムでは、豊富な名刺テンプレートから手軽に名刺発注ができます。テンプレートから選択するだけでなく、キャッチコピー・事業内容などを自由度高くカスタムできるプランもあります。

CHECK

こだわってじっくり作りたい場合は自分で作ってみることもできる
クラウドソーシングなどを通じてデザインを外注する方法もある
とにかく早く簡単に作りたいなら名刺の制作会社に発注が良い

リモートワーク時代のデジタル名刺の活用方法とおすすめアプリ

オンラインの打ち合わせが多いので紙の名刺は使わないという方はデジタル名刺の作成をおすすめします。オンライン上のミーティングや商談でURLを送受信することによって簡単にプロフィール交換できる点が大きな特徴です。

名刺の情報更新や管理が簡単で、名刺を切らすこともないデジタル名刺

デジタル名刺とは、名刺情報が電子データ化されたもののことです。

紙の名刺と比べて情報の更新が簡単で、いつでもどこでも交換ができるというメリットがあります。デジタル名刺作成サービスは複数ありますが、デザイン性だけでなく共有のしやすさ、管理のしやすさの視点で選びましょう。

Eight・Wantedly PeopleのスマホアプリでURL・QRコードでの名刺共有や管理が簡単

デジタル名刺の作り方は、紙の名刺をデータ化する方法と、アプリやWEBサービスを使って情報を登録しデザイン編集をして作成する方法があります。最近はスマホでも簡単にデジタル名刺が交換できるアプリが人気です。

Eight

名刺アプリ「Eight」は QRコードやURLを送ってデジタル名刺を共有するだけでなく、アプリユーザー同士はスマホをかざすだけで簡単にタッチ名刺交換ができるサービスです。名刺を撮影するだけで素早く正確にデータ化し、管理することができます。

※ QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

Wantedly People

求人情報サイトWantedlyが提供する名刺管理アプリ「Wantedly People」では、デジタル名刺の交換だけでなく、Wantedlyの提供するビジネスSNS上の情報も検索することができ、より効率的な人脈形成が可能になっています。

ZoomやGoogle Meetの背景画像に名刺QRを設置してオンラインでも簡単に名刺交換

デジタル名刺はオンラインで名刺交換をできるだけでなく、オンラインの打ち合わせ時に背景に設定するという使い方もできます。相手にプロフェッショナルな印象を与えられ、個人のブランディングにもなります。

設定画面から「背景を選択」 をクリックして、パソコンに取り込んだ名刺画像を背景として選択すれば簡単に設定できます。

CHECK

デジタル名刺は紙に代わって主流になってきている名刺の使い方
URLやアプリで簡単に交換することができる
オンラインの打ち合わせ時の背景に設定することもできる

相手の印象に残るデザインにすることで、売り上げを大きく左右するのが名刺です。WebサイトやSNSと並ぶ大切な営業ツールの一つとして、載せる内容をじっくり検討して作成しましょう。営業の際のコミュニケーションがはずむこと間違いなしです。

セミナーや勉強会などのイベントコミュニティーで名刺を配り、輪を広げる

名刺をつくること一つとっても、作るのか作らないのか、どうやって作るのか、フリーランスを始めるに当たっての悩みはつきませんよね。

フリーランスで仕事を始めるにあたってこんな時どうする?という相談ができる仲間を持っていますか?

フリーランスだからこそ、取引先との人脈だけでなく同業やフリーランス同士のつながりを持つことが大きなメリットになります。相談相手ができるだけでなく、いろいろな情報が入ってくるようになるのです。セミナーや勉強会などで積極的に人脈を広げましょう。

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