【無料DLあり】フリーランスの始め方まるわかり!開業手続き・準備リスト完全ガイド

フリーランスになるにあたって、自信をもって「どんな手続きをすればよいか理解している」と言い切ることはできますか?

なんとなくはわかっていても、「抜けれもがあるかも」「何か忘れていそう」と不安を感じる方も多いかもしれません。そこで今回は、フリーランスに必要な開業手続きについて解説します。

副業・複業フリーランスと独立フリーランスどちらを目指す?

これからフリーランスを目指す方にとって、まず考えるべきは「副業や複業としてフリーランスの案件を受けるか、完全に独立したフリーランスになるか」ということです。

副業や複業としてフリーランスをする場合、案件の発注元と雇用関係を結ぶため、会社員のように国民年金と厚生年金の加入対象となり、健康保険組合にも入れます。

独立したフリーランスになると、雇用関係は発生しません。個人事業主として働く場合は国民年金と国民健康保険に加入し、法人として働く場合は厚生年金の対象となり健康保険組合や協会けんぽに入ることになります。

働き方によって優劣があるわけではなく、様々な面で違いがあるので、それぞれの選択肢について「資料名:フリーランス開業の手続きカレンダー – これ1枚で独立準備は万全!【無料ホワイトペーパー】」を参考にしっかり理解しましょう。

どのようにフリーランスになるか悩んでいる方は、いきなり独立するよりもまずは副業や複業から始めてソフトランディングしていく方法をおすすめします。

フリーランスを始める際の今の会社との向き合い方

会社員として働いている方がフリーランスとして独立する場合、どのように今の会社とコミュニケーションを取ればよいのでしょうか。会社との向き合い方について、解説します。

独立・副業でも会社には必ず報告

近年は副業を認める会社が増えていますが、会社には副業を始めることを言いにくい方も多いでしょう。

しかし、会社に何も言わず始めても、確定申告を通じてバレたり、副業と本業の人脈が繋がったりしてバレたりするケースは多々あります。発覚してから「実は……」と切り出すより、事前に報告しておいたほうが信頼関係を損ねないため、前もって話しておきましょう。

他にも独立するためにリスクを抑える方法を「副業フリーランスの始め方。副業で始めるメリット・デメリットとおすすめ職種と案件探しのコツを紹介」で紹介しているので、ぜひご一読ください。

完全独立をする際にこそ円満退社

副業から始めて売上が軌道に乗ると、完全独立のタイミングとなります。この時は本業の会社を辞めることになりますが、円満に退社できるようにしましょう。

どのように会社に報告するべきかは「副業に関する就業規則別の会社に報告する具体的な流れ」にありますが、副業を始める段階で会社に報告したり、周りの人に応援してもらえるように工夫したりといったポイントがあります。

副業-会社報告

会社に所属している間にローンやクレジットカードを契約

残念ながら、日本ではフリーランスというだけで社会的信用が低いとみなされることが頻発するのが現状です。そのため、会社員という身分があるうちにやれることはやっておきましょう。特に大切なのは、ローンとクレジットカードの契約です。これらは、フリーランスになると審査落ちする確率が増えます。

フリーランスの方におすすめのカードについては「フリーランスの会計処理を効率化するクレジットカード。クレジットカードの選び方とおすすめのカードを紹介」で、ローンを組みたい方に耳よりの情報は「フリーランスの資金繰りをサポートするローン活用。ローンの種類と申し込みタイミングや融資による資金繰り方法を紹介」で解説しているので、退職前に必ずご一読ください。

また、引っ越しを考えている方は退職前に賃貸契約を結びましょう。フリーランスであるというだけで、会社員時代の倍の収入や、1年分の賃料が払えるだけの貯金の証明を見せても、入居を断られるケースは珍しくありません。

CHECK

・まずは副業や複業から始め、軌道にのってから独立したフリーランスになる
・副業を始めるときは会社にしっかり報告することで信頼関係を保てる
・会社員のうちにローンやクレジットカードの申し込み、賃貸契約を終わらせる

フリーランスは案件獲得やプライベートにも人脈は大切

フリーランスが最初にぶつかる壁は、仕事が見つからないということです。自分にスキルがあってもそれをアピールできる場は多くないですし、ポートフォリオが豊富でなければクライアントに自分の実力を示すことも難しいです。

だからこそ、人脈を広げて多くの方とつながりましょう。知り合い1人だけに営業しても仕事がもらえる確率は非常に低いですが、100人に営業すればそのうちの1人くらいは仕事をくれる可能性があります。

また、フリーランスの場合は基本的に一人で仕事をしますし、案件が終われば同じ人と関わることはありません。だからこそ、孤独を感じないようにたくさんの方と知り合いになりプライベートも充実させましょう。

具体的な人脈の広げ方は、「フリーランスにとって人脈は重要?人脈の作り方や継続的な仕事につなげるまでの道のり」で解説しています。

フリーランス開業手続きロードマップ

フリーランスとして開業するためどのような手続きが必要か、具体的な方法を知っておかなくてはうっかり何かを忘れてしまうかもしれません。何か月前からどういった書類を用意し、何を準備してどこに提出すればよいのかなど、「資料名:フリーランス開業の手続きカレンダー – これ1枚で独立準備は万全!【無料ホワイトペーパー】」で確認してください。

会社に退職願を提出し源泉徴収を受理

会社に退職届を出し、正式に辞めましょう。その際、源泉徴収の発行をお願いすることを忘れないでください。たいていの場合、最終出勤月の給与が確定した後、給与明細と一緒に受け取れます。

ハローワークで失業手当(再就職手当)を申請

退職後は、失業保険をもらいましょう。会社から離職票をもらったらハローワークに行き、申し込みします。一週間後に雇用保険説明会に参加して失業認定報告書を提出すると、4週間ごとに手当が振り込まれます。

社会保険料の手続きを申請

フリーランスは、国民健康保険と国民年金に入らなくてはなりません。会社員であれば会社が保険料の5割を負担してくれますが、フリーランスは全額自己負担となります。

役所にて必要な書類を提出すると申請できるため、「フリーランスが加入すべき社会保険は?加入条件や加入手続きや保険料を抑えるコツを解説」を参考に退職後早急に手続きを進めてください。

税務署に開業届・青色申告承認申請書の提出

フリーランスになったら、原則1か月以内に開業届を提出してください。その際、青色申告承認書も出しましょう。これにより最大65万円の特別控除が受けられるようになり、節税ができるようになります。

開業届を出すメリットは様々あるため、気になる方は「フリーランスの開業届。開業届の提出のスムーズに進めるに必要な準備をステップ式で解説。」をご一読ください。

事業用口座の開設申請をし独立

フリーランスになったら、事業用の口座を開きましょう。個人で使っている口座とわけることで、お金の動きをしっかり管理できるようになります。金融機関はどこでも良いですが、店舗のある銀行であれば窓口で色々と相談ができますし、ネット銀行であれば時間や場所を問わず安い手数料で利用できます。

フリーランスにおすすめの銀行については、「フリーランス向け屋号付き事業用口座の開設方法。会計を楽にするおすすめ口座や活用法を解説」にて解説しています。

営業活動は準備期間から常に並行して行い余裕を持つ

フリーランスになってからいきなり営業をするのではなく、準備段階からしっかり進めておきましょう。繰り返しますが、フリーランスにとって最初の壁は案件獲得です。営業活動はどんなにやってもやりすぎということはないので、スキルを磨いたりポートフォリオを作ったりするのと同時並行で、営業先を見つけてコミュニケーションをとっていってください。

具体的な営業方法については、「フリーランスが直案件を獲得する営業手法。案件獲得のチャネルの種類や直営業までのステップを解説」にまとめています。

CHECK

・退職届を出し源泉徴収発行を依頼したら、失業手当を申請する
・各種保険の申請と開業届の申請手続きを行う
・準備段階から営業活動を始め、案件確保に注力する

フリーランスの独立に必要な資金はいくらから?

フリーランスとして独立するためには、どのくらいの資金が必要でしょうか。「フリーランス独立に必要な初期費用。開業資金・運転資金の目安や資金調達の方法を解説」を参考に、コツコツお金を貯めておきましょう。

フリーランスとして効率的に仕事するために必要な準備

フリーランスとして働く中で、効率性を高めることが重要です。月給が決まっているわけではなく仕事をやればやるほど売上が上がるので、効率的に作業を進めて限られた時間でたくさんの案件をこなしましょう。

マイナンバーは開業届や確定申告の効率化のため事前に取得

マイナンバーを取得していない方は、早急に手続きしてください。開業届や確定申告の際、自分のマイナンバーを記入する機会があります。e-Taxを使って税務署への手続きも効率的に進められます。

他にどのようなメリットがあるかについては、「フリーランスのマイナンバー活用術。開業届から青色申告での確定申告と便利な活用方法を解説」にまとめています。

印鑑は事業用の丸印・角印・銀行印を準備

事業用として使う印鑑を準備しましょう。様々なリスクに備えること、いずれ法人化するかもしれないことを考えると、丸印・角印・銀行印の3つを買っておくことをおすすめします。

購入の際に絶対に気を付けたいポイントについては、「フリーランスが作るべき印鑑。印鑑の種類・用途・具体的な作成方法と電子印鑑の準備も解説」にて解説しています。

オフィスには投資を惜しまず作業環境を完備

初期投資を抑えることは重要ですが、作業環境を整えるためにはある程度のお金を使いましょう。コワーキングスペースに登録すると、仕事場と生活の場を分けられますし、フリーランス仲間も得やすいです。家で仕事をする場合は、長時間使っても疲れない椅子や机を買いましょう。

どうすれば生産性の高い環境を作れるかについては、「フリーランスの生産性とQOLを上げるオフィス環境作り。オフィスの選び方を中心に快適な働き方を実現する方法を紹介。」をご一読ください。

屋号は覚えやすく・事業内容がわかりやすいが基本

必須ではありませんが、フリーランスとして独立する際に屋号を作ることができます。もし作るのであれば、「何をやっているかがわかる」「複雑な名前ではなく覚えやすい」の2点がポイントです。

具体的な考え方については、「フリーランスと屋号。後から変更もできる屋号はこだわり過ぎず、まずは開業し手を動かして実績を積み上げる」を参考にしてください。

オンライン商談が多い時世でも営業ツールとして名刺は用意

「今の時代、名刺っているの?」と思うかもしれませんが、持っておいて損はないでしょう。対面での交流会に参加する際、名刺がないとなかなか新しい方と繋がれません。また、自分の事業内容をパッと伝えられる点も魅力です。

名刺を作る際は、どのような点に気を付ければよいか「フリーランスの名刺の作り方。営業ツールとして仕事につなげる名刺のポイントと発注方法・効果的な交換方法を解説」を参考にしながら考えてみてください。

確定申告のため会計ソフトを事業用口座と事前に連携

フリーランスとして働くなら、確定申告は必須です。効率的に作業ができるよう、事業用口座を会計ソフトと連携させておきましょう。確定申告については不安な点も多いと思うので、「フリーランスの確定申告。確定申告の流れや必要書類の書き方と会計ソフトを活用した効率化方法」を参考に勉強してみてください。

受発注管理のために契約書フォーマットと電子契約サービスを準備

案件が増えてくると、それぞれについてしっかり管理する必要性が高まります。受発注管理については、2024年11月から施行されているフリーランス新法に準じることが大切です。

「フリーランスの受発注管理。フリーランス新法対応の契約書フォーマットを無料ダウンロード」を参考に、契約書のフォーマットと電子契約のサービスを準備してください。

フリーランスになるためには、様々な準備が必要です。つい自分のスキルを高めることだけに集中してしまいがちですが、「手続きを滞りなく進める」「お金周りの準備を整える」といったことにも注意を払いましょう。

まだ何をしていいかわからないという方には、今回ご紹介した改行手続きのロードマップが役立つはずです。どのタイミングから、どのような書類を用意し、どのように提出すればよいか、しっかり確認してください。

フリーランスの事業用銀行口座を開設するために|審査通過のコツ・必要書類・おすすめ銀行を紹介

フリーランスはプライベート用銀行口座と事業用の銀行口座を分けて持つのが鉄則です。どの支払いがビジネス関連で、どの支払いが個人の支出なのかを思い出しながら会計処理をするのは途方もない労力がかかるので、さっさと銀行口座を分けてしまうのがベストです。

オンラインであれば即日で開設可能な事業用口座。経費処理を簡単にでき、収入と支出の流れを明確にしキャッシュフローの管理がしやすくなるなどメリットが多いので、まだ開設していない場合は早めに事業用口座を開設しましょう。

全フリーランスは事業用口座で会計作業を楽にすべし  

銀行の口座は通常口座と事業用口座があります。通常口座は誰でも開設できるものであるのに対し、事業用口座は仕事用の名前で開設する口座で開業届を銀行に提出している必要があります。

仕事とプライベートのお金の管理を分けるためにも、事業用口座を早めに作っておきましょう。

そもそも事業用口座とは

個人事業主やフリーランスが個人的に使用する銀行口座と分ける目的で、事業用に分けて使う口座のことを事業口座と呼びます。

個人用口座と分けて管理をすることで、事業の収入や支出を区別し、資金繰りがわかりやすくなるだけでなく帳簿付けがやりやすくなるなどのメリットがあります。

個人名で新しく口座を開設して事業用として使うこともできますし、事業用に屋号付きの口座を開設することもできます。

サポートがある店舗型銀行と手数料が安いネット銀行 

店舗のある通常の銀行と、インターネットバンキングを主に利用するネット銀行は、営業形態やサービスに違いがあります。事業を行う際にはご自身の使いやすい銀行を選んで口座を開設すると良いでしょう。

店舗型銀行

メリット対面で相談できるので直接いろいろ聞きたい人向け。
デメリット店舗の営業時間内にしかサービスを受けられない。手数料が高め。

ネット銀行

メリット時間や場所を問わずインターネットを通じて全ての取引が可能。手数料が安い。キャンペーンなどがありお得な特典がある。
デメリット電話やオンラインチャットでのサポートのみ。オンラインのためセキュリティ面の不安がある。

法人口座と異なり屋号付き口座はあくまで個人口座の一種 

個人事業主が利用する屋号付き口座と法人口座はどちらも事業用口座ですが、法人口座は法人専用の口座であるのに対して、屋号付き口座は個人口座の一種として開設を行います。

口座名に屋号を記載することで事業名で取引を行うことができますが、口座名義自体は個人の名前となります。

利便性ならGMOあおぞらネット銀行がおすすめ

GMOあおぞらネット銀行はオンラインで簡単に取引ができ、手数料が安いのが特徴です。

さらにクラウド会計との連携がスムーズで、入金管理や資金管理がわかりやすい、社会保険料やダイレクト納付の支払いが可能など、会計処理の効率化を図りたいフリーランスにとっておすすめの銀行です。

安心感なら屋号付きで口座開設ができるゆうちょ銀行がおすすめ 

対面とオンラインのどちらも使えるようにしておきたい場合は、ゆうちょ銀行での口座開設がおすすめです。日本全国にネットワークが広がっており、地方でも使いやすく、ゆうちょダイレクトを使えばオンラインで各種操作が可能です。

なんと言っても金融機関としての信頼性が高いゆうちょ銀行での口座を持つことで取引先からの信頼を高めることができます。

CHECK

・フリーランスは事業用口座を開設すべし
・屋号がある場合は屋号付き口座が開設できる
・屋号付き口座は店舗型銀行でもネット銀行でも開設可能

屋号付き口座で資金管理や帳簿付けを楽にする

事業用の銀行口座を持つことで、生活費とビジネス用のお金を別に管理することができます。事業用口座を会計ソフトと連携させると日々の仕訳や帳簿付けを自動で済ませることができ、プライベートで使ったお金と間違えずにミス防止になります。

これらの会計業務の体制をしっかりつくっておくことで年度末の確定申告もスムーズになるのです。

簡易手続きで屋号付き口座が開設できるネット銀行  

ネット銀行での口座開設はオンラインで手続きが完結し、開設までの期間が短いので開業後すぐに使い始められるというメリットがあります。屋号付き口座を開設できるネット銀行を3つご紹介します。

GMOあおぞらネット銀行PayPay銀行楽天銀行
特徴・メリット・使い分け口座機能で用途別での使い分けがしやすい
・クラウド会計との連携がスムーズ
・口座開設から残高確認、取引先への振り込みまでスマホアプリで完結
・ビジネスローンの申し込みもWebでできる
・ATMの提携金融機関が多い
・個人事業主のビジネスに便利なサービスを多く提供
振込手数料GMOあおぞらネット銀行あて:無料他行あて:145円PayPay銀行あて:55円他行あて:160円無料〜145円
口座開設に必要な書類・個人事業主の確認書類(個人事業開業届出書、青色申告承認申請書、確定申告書など)・事業内容確認書類(ホームページ、チラシ、請求書など)
GMOあおぞら銀行の個人口座を持っている必要がある
最短で2営業日後に開設
・本人確認資料(運転免許証、マイナンバーカードなど)・個人事業開業届出書、営業許可証、確定申告書、課税証明書のいずれか
最短当日~7日程度で開設
・個人事業開業届出書または個人事業開始申告書(郵送で提出)
楽天銀行の個人口座を持っている必要がある
口座開設まで1~2週間程度

窓口でのサポートとクライアントからの信頼が厚いメガバンク 

メガバンクでの口座開設は、資金繰りなどに関して直接相談したいフリーランスにとっておすすめ。屋号付き口座を開設できるメガバンクを3つご紹介します。

三菱UFJ銀行三井住友銀行みずほ銀行
特徴・メリット・三菱UFJダイレクトでオンライン取引が楽・手数料の割引やキャンペーンあり・SMBCダイレクトでオンライン取引が楽・事業主向けのサポートが充実・みずほダイレクトでオンライン取引が楽・自動引落としや定期振込機能が便利
振込手数料【同行】3万円未満:110円3万円以上:110円【他行】3万円未満:275円3万円位以上:275円【同行】3万円未満:無料〜330円3万円以上:無料〜550円【他行】3万円未満:165〜605円3万円位以上:330〜770円【同行】3万円未満:無料〜440円3万円以上:無料〜440円【他行】3万円未満:150〜710円3万円位以上:320〜880円
口座開設に必要な書類・本人確認書類・印鑑・事業内容確認書類(個人事業開業届出書、青色申告承認申請書、確定申告書など)・本人確認書類・印鑑・開業届・本人確認書類・印鑑・屋号付き口座開設に関するヒアリングを行った後に必要書類を提出する

事業用口座を選ぶ際に必ず抑えるべきポイント 

事業用口座をどの銀行で開設するか検討する際には、いくつか抑えておくべきポイントがあります。個人で銀行口座を開設する際に考慮する、アクセスの良さや手数料の安さだけでなく、事業を円滑にかつ効率的に進めるために検討しておくべきポイントがあります。

屋号付き口座が作れるか

屋号付きの口座を作れる銀行と作れない銀行があるので、検討している銀行が屋号付き口座に対応しているかどうか確認が必要です。屋号付きの口座も、屋号のみの口座開設は基本的にできず、「屋号と個人名」が並列して口座名義に表記されるのが一般的です。

会計ソフトとの連携ができるか

検討している銀行が使っている(もしくは使う予定の)会計ソフトと連携できるか確認が必要です。銀行により対応しているソフトが異なるので必ず事前にチェックしましょう。

取引明細のエクスポートができるか

取引明細データは口座の利用状況や収支管理、確定申告に必要な情報を把握するために使います。

手数料を抑えられるか

銀行手数料はビジネス上のコストであり、少なく済むに越したことはありません。振込手数料、ATM利用手数料、引き出し手数料などが最適な銀行を選ぶことが大切です。

屋号付き口座で資金管理や帳簿付けが楽になる

ネット銀行とメガバンクのメリット・デメリットを把握したうえで銀行選びをしよう

会計ソフトとの連携有無やデータエキスポートが可能かどうかもチェックするべきポイント

屋号名で口座を開設する流れ

どの銀行で口座開設するかが決まったら、実際に手続きを進めます。屋号付きの口座開設には屋号を証明できる書類(開業届など)の提出が求められるので、その準備も必要です。

屋号を決め開業届に記載して提出し開業

開業届とは、個人が事業を開始した旨を税務署に届け出る書類のことで、屋号が決まっている場合屋号も記載して提出します。ここで提出した名称をビジネスの通称として使うことができます。

口座開設に必要な書類を用意

銀行によって口座開設の際に求められる書類が変わってくるので、あらかじめ銀行のページで確認しておくとよいです。

口座開設に必要な書類例

  • 開業届(税務署に提出した開業届の写し)
  • 本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
  • 屋号を証明できる書類(名刺や請求書などに記載された屋号など)

口座開設の目的と事業内容の書き方

口座開設の申込書類には、開設する目的を記載する必要があります。フリーランスの事業用口座開設の際には「フリーランスとしての事業収支管理のため」と書けば問題ありません。また事業内容の記載も求められた場合は「Webデザインの制作およびコンサルティング」「デザイナー業務」など事業の内容を簡潔に書きましょう。

口座開設手続きを店舗・オンラインで実行

銀行で口座開設申込手続きを行い、審査通過後に口座が開設されます。銀行により口座が使えるようになる期間は即日〜1週間などさまざまです。

事業用口座でさらに会計を楽にするためのポイント

事業用口座を分けて物理的に収支データを整理することで会計作業はシンプルになりますが、データ連携やツールを駆使することでさらに会計を楽にすることができます。

経費とプライベートの支払いは必ず口座を分ける

経費として計上できるのは事業に関する支出のみであり、個人の支出は含めないことを徹底します。

事業用口座と会計ソフトと連携して帳簿をつける

会計ソフトと連携させることで、口座の取引データが自動で取り込まれ、帳簿や確定申告などの会計作業の効率が大幅に向上します。

事業用のクレジットカードで経費を支払う

事業用クレジットカードを使って経費を支払うことで、すべての取引を一元管理でき、経費の処理が簡単になります。

CHECK

・屋号付きの口座開設には開業届に屋号の記載が必要
・事業用口座を作ることで会計処理はぐっと楽になる
・会計ソフトとの連携や事業用クレジットカードの活用でさらに効率化を図る

フリーランスはプライベート用の銀行口座と事業用口座を分けて持ち、帳簿作業や収支管理を効率的に行いましょう。

フリーランスが開業届を迷わず提出するために|記入のコツ・押印の有無・控えの保存まで完全対応

「開業届の提出」はオンラインでいつでも提出可能で、事業内容などが決まっていれば簡単に手続きができます。

フリーランスにとって開業届はビジネススタートの記念となるもの。簡単な手続きで、オンラインでいつでも申請可能なので、後回しにせずに早めに提出してしまいましょう。

開業届はフリーランス活動を始めてから原則1月以内に提出

開業届とは個人が事業を開業したことを税務署に申告する書類で、正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」と言います。

営利目的で事業を開始した場合、利益の発生有無に関わらず開始1ヶ月以内に開業届を税務署に提出する義務があります。

開業届を出すことで、フリーランスとして正式に活動を開始したことを示す節目になりますので、きちんと手続きをしておきたいものです。開業届を出すことで得られるさまざまなメリットもありますので、独立を考えている方は準備を進めておきましょう。

開業届を提出しなくとも「罰則」はない

開業届の提出は法律で義務付けられているものの、実は開業届を出さないで事業を行っていても罰則はありません。

その代わり未提出にはデメリットもあります。

開業届を出さないと確定申告は「白色申告」のみ

確定申告は毎年1月1日から12月31日までの所得金額を税務署へ提出し、納税額を確定させるための必要な手続きです。「青色申告」と「白色申告」の2つの方法があります。「青色申告」には要件を満たせば最大で65万円の控除を受けられる特別控除があり、節税の大きなメリットがあります。開業届と同時に青色申告承認申請書を提出していないと控除のない「白色申告」しかできなくなってしまいます。

開業届を出していなくてもインボイス制度には登録できる

2023年10月1日から導入された「インボイス制度」とは、消費税の仕入税額控除の金額を正しく計算するための制度です。適格請求書(インボイス)を発行するには課税事業者となり適格請求書発行事業者の登録が必要となっています。このインボイス制度の登録は、開業届提出有無に関係なく行うことができます。

開業届を提出する目安は「所得が48万円」を超える場合

フリーランスは所得合計が48万円以下であれば確定申告をする必要がありません。所得から基礎控除の48万円を差し引くと課税所得が0円になるためです。所得が48万円を超える見込みがある場合は、開業届を提出しておきましょう。

フリーランスは開業届の提出はメリットが多い

開業届を出した場合に得られるメリットは多くあります。最も大きいのが控除による節税の効果です。それ以外のメリットもしっかり押さえておきましょう。

青色申告の活用で確定申告時の節税につながる

「最大65万円の特別控除が受けられる」「赤字を繰り越せる」などの節税メリットがあるのが青色申告です。青色申告を行うには、開業届を提出した後、青色申告承認申請書を税務署に提出しておく必要があります。

小規模企業共済で退職金替わりのセーフティネットができる

小規模企業共済制度とはフリーランスや経営者向けの共済制度で、事業をやめる際に積立金額に応じた退職金を受け取ることができます。退職金のないフリーランスが万が一の備えに入るこの共済は、開業届を提出している事業者のみが加入することができます。

屋号付きの事業用銀行口座・法人用クレジットカードを作れる

開業届を出すことで、個人名義ではなく屋号が名義になった事業用銀行口座や法人用クレジットカードを作ることができます。プライベートと事業のお金の管理を分けることで、事業収益や経費の管理をしやすくなります。

保育園に就労証明書として提出できる

保育園を利用するためには、親が働いていることを証明する必要があります。フリーランスの場合は就労証明書に加えて業務委託契約書や税務署の受付印が押印された開業届の控えの提出が必要になります。開業届を出すことで、開業届の控えをフリーランスで仕事をしている証拠書類として提出することができます。

CHECK

開業届はフリーランス活動を始めてから1月以内に提出する
開業届を提出することでさまざまなメリットが得られる
青色申告をしたい場合は開業届と同時に青色申告承認申請書も提出する

開業届を提出すると失業手当はもらえなくなるため要注意

会社を退職してからすぐに開業届を提出した場合、失業手当や再就職手当は受給できません。退職後、失業手当を受け取りながら準備の時間を取りたいと考えている場合は実際に事業を開始するまで開業届を出さないほうがよいでしょう。

開業届の提出のスムーズな進め方と必要な準備物

開業届の提出は事前の準備をしておけばオンラインですぐに手続きができます。

開業までの流れ・全体像

項目内容
開業日を決める事業の開始日を決めます。事業用オフィスを借りた日、ホームページを開設した日、など基準は何でもかまいません。
屋号を決める事業の開始日を決めます。事業用オフィスを借りた日、ホームページを開設した日、など基準は何でもかまいません。
開業届の提出管轄の税務署へ、個人事業の開業・廃業等届出(開業届)を提出します。事業開始から1ヶ月以内と定められています。
青色申告承認申請書の提出管轄の税務署へ、青色申告承認申請書を提出します。事業開始から2ヶ月以内と定められています。
国民健康保険・国民年金への加入住んでいる市区町村の役所で手続きを行います。会社員から独立した場合は会社の健康保険からの切り替えを行います。
銀行口座の開設プライベート用とは別に事業用の銀行口座の開設をします。
ホームページの準備集客のためにホームページや自身のポートフォリオページを用意します。
帳簿をつけ始める開業準備費用も経費にできますので、開業手続きにかかった費用を記録に残しておきます。
名刺や印鑑など備品をそろえる実際に事業を行うにあたり必要になるものをそろえておきます。

開業届に必要な書類とスムーズな開業のための準備物

開業届を提出する際に必要なのは以下2点のみです。

  • 個人事業の開業・廃業等届出書(開業届)に記入をしたもの
  • マイナンバーカード

マイナンバーカードを持っていない場合は、「マイナンバー通知カード(マイナンバーの番号がわかるもの)」と「マイナンバーを記載した住民票の写し(身元確認ができる書類)」を用意します。

マイナンバーカードがある場合とない場合で、手続きの流れが大きく変わるので注意が必要です。マイナンバーカードがないとオンラインでの申請ができない場合がありますので事前に作っておくことをおすすめします。

屋号名

開業届には屋号を記入する欄があります。屋号とは会社でいう法人名にあてはまるもので、フリーランスが事業を行う際に使用するものです。開業届の提出に屋号の記入は必須ではないですが、フリーランスとしてビジネスを行う上で取引先からの信用獲得や屋号名義での銀行口座開設などのメリットが多いです。

屋号名

開業届には「職業」および「事業の概要」を記入する欄があります。書き方としては特に決まりがないのでありのままを記載します。

書き方例)

職業欄:小売業   事業概要:ハンドメイドアクセサリーの製造販売

職業欄:デザイナー 事業概要:Webサイトのデザインや制作

開業届の職業欄は個人事業税に関係しますので、事業内容を適切に記入する必要があります。個人事業税とはフリーランスが納める税金の一つで、職種ごとに税率が異なります。「法定業種」に該当する場

開業届の作成・提出はオンライン対応で自宅から行う

開業届はオンラインで提出できます。税務署の窓口へ持参や郵送もできますが、オンラインが最もスムーズです。提出方法としては①e-Tax経由で提出、②会計ソフトのサービスを使う、の2つの手段があります。

①e-Tax(国税電子申告・納税システム)で開業届を提出

国税局のe-Taxのページから利用者識別番号と呼ばれる16桁のID番号を取得してログインした後、e-Taxソフトをダウンロードし、必要事項を入力すればオンラインで申請できます。少しややこしく感じるかもしれませんが、窓口の手続きよりもはるかに短時間で手続きできます。

ATTENTION

e-Tax

②会計ソフトのサービスを使う

クラウド会計ソフトの中には、フリーランスに対する開業支援サービスを行っているものがあります。freee開業マネーフォワード クラウド開業届などでは無料で開業届の作成・提出をオンラインで簡単に完了できます。

開業後に会計ソフトの導入を考えている場合は、簿記の知識が不要で簡単に使えるfreeeをおすすめしています。freeeの開業支援サービスを使えば、事業開始後の会計も同じシステムで楽に移行可能です。

青色申告も開業届と同時に提出を行う

控除のある青色申告をするには、開業時に青色申告承認申請書の提出が必要です。開業から2ヶ月以内に提出が必要なもので、開業届と同時に提出ができますので忘れないように一緒に出しておきましょう。

開業届の提出と同時にしなければならない保険の手続き

フリーランスは社会保険のうち労災保険と雇用保険には加入できないので、「健康保険」「年金保険」の2つに自己負担で加入することになります。将来の健康や生活を守るために必要なものですので、開業届を出してフリーランスになると同時に手続きを進めます。

健康保険への加入手続きを行う

フリーランスの健康保険の選択肢は以下の3つです。

  • 国民健康保険

自営業やフリーランスが加入する健康保険です。お住いの市区町村の役所に「退職証明書」「身分証明書」「マイナンバーがわかるもの」を持って手続きを行います。

  • 会社の健康保険を任意継続

勤めていた会社の健康保険を任意継続するためには、退職後20日以内に手続きを行う必要があります。任意継続ができるのは2年間のみで任意継続被保険者となった日から2年を過ぎると自動的に資格喪失となります。

  • 国民健康保険組合

会社員でなくても加入ができる、業種別に組織された健康保険の組合です。ご自身の事業内容で入れるものがないか一度確認してみましょう。

上記以外にも配偶者の扶養に入ることもできます。その場合は加入する健保に確認の上、要件の金額を超えないように注意が必要です。

国民年金への加入手続きを行う

フリーランスになるにあたり、厚生年金から国民年金への切り替えが必要になります。国民年金のみの場合、年金給付額は少なくなるため国民年金基金やiDeCoへの加入も検討しましょう。お住いの市区町村の役所に「年金手帳」「退職証明書」を持って手続きを行います。

CHECK

開業届を提出するにはマイナンバーを活用したオンライン手続きがおすすめ
マイナンバーカードの準備と、屋号・事業内容は早めに決めておくこと
青色申告や保険の手続きも開業届の提出と同時に行うこと

開業届はオンラインでいつでも簡単にできます!開業届の提出と同時に、確定申告の準備や健康保険・国民年金の変更手続きも必要です。フリーランスとして存分に仕事ができる環境整備のため、初めの手続きは抜かりなく行いましょう!

開業届や会計作業はツールで時短。活動の幅を広げる「仕事」に専念

開業届の提出はゴールではなくスタートです。取引先の開拓や実績作りなどやらなければならないことがたくさん始まります。

フリーランスで仕事をするうえで大切にしたい考えが「効率化」と「人脈づくり」です。事務手続きや経費処理など自分がやる必要のない作業は積極的に業務効率化させて時間を作っていきましょう。

効率化によりできた時間を有効活用し、案件獲得や実績作り、スキルアップを図ることに使います。フリーランスは人とのつながりが業界の情報収集や案件紹介につながるので、積極的にコミュニティや勉強の場に入っていると安心です。

フリーランスの屋号を決めるために|開業届や銀行口座・名刺での使い方をわかりやすく解説

フリーランスにとって屋号は大切なパートナー。屋号があるのとないので得られるメリットが大きく変わります。ビジネスの顔として事業の成長に大きく貢献してくれるものです。

フリーランスとして活動するにはぜひ持っておきたい屋号。屋号は開業時に決まっていなくても大丈夫です。途中から付けることも、変更することも自由にできます。役所への書類にある屋号記入欄に記入して提出するだけで簡単に登録できるので、気負わずに決めてしまうのがおすすめです。

開業時に屋号は必須ではなく、後から変更もできる

「屋号」とは、フリーランスや個人企業主がビジネスをする際に用いる、事業名を表す名称のことです。とはいえ、屋号は必ず持たなければいけないわけではありません。

屋号を使う場合は名刺・請求書・領収書などに記載するのが一般的です。また、開業届や確定申告書など役所に提出する書類にも記載欄があるため、屋号を持つ場合には記入が必要です。

屋号はいつでも好きな時につけることができ、あとから変更することも自由です。変更のための特別な手続きも不要です。開業届を出すときに屋号が決まっていなくても、確定申告の際に申請書類に屋号を記載すればそのまま登録が可能です。

屋号が決められずに開業届が出せないと思っているのなら、「freee開業」などのサポートツールで屋号なしで、まずは開業をしてしまいましょう。

ATTENTION

freee開業

フリーランスが屋号を活用するタイミング

屋号を日常的に使う名刺や請求書以外にも使う場面はたくさんあります。

開業届を出すタイミング

開業届には屋号を記入する欄があります。提出のタイミングで屋号が決まっていれば記入しましょう。決まっていなければ空白での提出で問題ありません。

事業用の銀行口座を作るタイミング

事業用として作る銀行口座の名義は、個人名だけでなく「屋号+事業主名」を設定することができます。

屋号入りの印鑑を作るタイミング

フリーランスが使う印鑑は「丸印」と「角印」があります。屋号が記入された「角印」を用意すると領収書・請求書などの書類に使うことができます。

フリーランスとして名刺を作るタイミング

オンラインでのビジネスの場が多くなった今でも、名刺は作っておくほうが良いでしょう。個人名のみ記載の名刺と屋号入りの名刺では印象が変わります。

見積書・請求書・領収書などの受発注取引のタイミング

案件ベースで業務を行うフリーランスは取引先へ見積書や請求書などの書類を提出する場面が多くあります。その際、屋号が記された書類を提出することで先方からの信頼を得やすくなります。

青色申告・白色申告に関わらず確定申告を行うタイミング

確定申告書には屋号を記入する欄があります。なお、屋号の記入は必須ではありませんので決まっていない場合は未記入での提出で問題ありません。

経理・会計処理や事務書類の公私の区別が屋号をつける一番のメリット

屋号を持つことで、公私の区別ができることは大きなメリットです。個人名で仕事をしているとメールやチャットなど、仕事とプライベートで切り替えが難しく、仕事の時間のオンオフがあいまいになってしまいます。

同様に、契約書類や領収書類もプライベートと事業用が混ざる整理が大変です。

年末に書類の山を処理するのに膨大な時間がかかるなんていうことは避けるために、仕事関連の書類や会計処理を個人用と別で管理することで事務処理がスムーズになります。

CHECK

屋号が決まっていなくても開業できる
開業後でも屋号をつけることも、変更することも可能
屋号を持っているとオンオフの区別がつきやすい

フリーランスの屋号の決め方のポイント

屋号を持つもうひとつの大きなメリットは、社会的信用力が高まり仕事の依頼をもらいやすくなることです。屋号による依頼数への影響度は意外に大きいので、思い付きだけでなくポイントを押さえて決める必要があります。

ひと目で事業内容がわかる・覚えやすい屋号がおすすめ

屋号にオシャレさは必要ありません。読みにくく変換しづらい名前は避け、シンプルで分かりやすいものにするのがマストです。

例えば、デザイナーの場合は「○○デザイン」「○○ウェブ」「○○クリエイティブ」「○○事務所」、エンジニアの場合は「○○制作」「○○システム」。また、クリエイターの場合はペンネームを屋号として使うパターンもあります。

  • 文字数は長くても10文字~15文字程度
  • 読みにくい漢字や難しいスペルの外国語は避け、ひらがなやカタカナで表記
  • 簡潔に事業内容が伝わる内容にする

自分では良い名前が思いつかないという場合は、無料の「お名前自動生成ツール」を活用すると便利です。様々な単語を組み合わせたネーミングのアイデアと共にロゴも作ってくれる優れものです。

検索結果を確認して他人と被らない屋号をつける

ある程度候補ができたら、ネットで検索をして同じような屋号がすでに使われていないかを確認します。フリーランスにとって検索で埋もれるのは集客において致命的です。他と被らないオリジナルなネーミングで、効率的に案件を獲得できるようにしましょう。

ホームページのドメインに空きがある屋号をつける

自身のホームページ作成を検討している場合は、屋号と同じドメインを取得できるかどうかも大きなポイントになります。ドメインとはインターネット上でウェブサイトを作るための住所のようなものです。

ホームページだけでなく、できればメールアドレスも屋号と揃えたいものです。ページを作る場所によりドメインの調べ方は変わります。

独自ドメインが空いているか調べる

WordPressやCanvaを使って自分でページを作る場合、独自ドメインを取得してオリジナルのURLでページを運営することができます。独自ドメインを取得後は都度の更新が必要です。

ドメインが空いているかどうか、まず以下のサイトから検索をしてみましょう。「取得可能です」と出てきたものが空いているドメインです。

ブログやnoteのIDが空いているか調べる

ブログサービスを使ってページを作る場合、URLの一部に自身のアカウント名が入ります。ドメインとは異なりますがページのアドレスとして世の中に出るものになります。

例:

https://note.com/*****

https://*****.hatenablog.com

*****部分が自分で好きに設定できる部分です

屋号として使いたい文字列がアカウントとして使えるかを確認します。会員登録画面から進み、ID・アカウント設定画面で使いたい文字列が利用可能かを確認します。

※noteの例画像挿入※

フリーランスの屋号の決め方で抑えておくべきルール

屋号は、文字制限などのルールはなく自分で好きに決めることができますが、いくつか注意点もあります。

事業毎に屋号をつける目的で複数取得できる

「フリーでWeb制作の仕事をしながら別で漫画の執筆からも収入を得ている」「ライターとイラストレーターとしてそれぞれ別のペンネームで活動している」というように、1人で異なる事業を複数行うフリーランスも珍しくありません。その場合、屋号も事業ごとに複数取得することができます。

銀行や会社など法人を想起させる屋号はNG

「○○会社」「○○法人」「○○ Inc.」など、法人と誤解される文字は屋号に使うことはできません。また、「○○銀行」「○○証券」といった特定の業種を連想させるような名前付けも禁止されています。フリーランスは個人事業主であり法人格ではないためです。

商標登録されている屋号はNG

屋号がすでに他社によって商標登録されていないかどうか確認しましょう。すでに商標登録がされているものを勝手に使うのは商標権侵害となり訴えられるので注意が必要です。以下ページの「商標(マーク)>商標(検索用)>キーワード」欄で検索をすることが出来ます。

また、自身の屋号が決まった際には特許庁へ商標登録を行いましょう。特許庁のサイトから自分で行うことも可能ですが、弁理士や特許事務所などに依頼するのが一般的です。標権の存続期間は登録日から10年となっているので、忘れずに更新手続きも必要です。少し面倒くさいですが、自身のブランドを守るために大切な手続きになります。

「,」「.」「-」「&」「・」「’」以外の記号は使えない

屋号の名前のつけ方には決まりはありませんが、法人名(商号)に使える文字は法律で決められています。

法人名で使える文字は、「漢字・ひらがな・カタカナ・数字・アルファベット・「,」「.」「-」「&」「・」「’」の6つの記号」となっています。将来法人化を視野に入れている場合は、上記6つの記号以外を屋号に使うのは避けたほうが良いでしょう。

CHECK

屋号の決め方にルールはないが押さえておきたいポイントはいくつかある
事業内容がわかりやすく、覚えやすい屋号にする
商標登録やドメインのチェックも行うこと

悩みすぎて開業に二の足を踏んでしまうのは元も子もありませんが、自分のフリーランス活動を後押ししてくれる屋号を見つけてください。屋号を決めることは決して難しいことではありません。紹介したポイントに沿って自分独自の屋号をつけましょう。

こだわり・悩み過ぎず。まずは実際に開業して実績とともに屋号を整える

屋号はフリーランスとして大切なものですが、名付けで悩みすぎる必要はありません。ポイントを踏まえたうえで、最終的には自分が好きになる名前を選ぶのが上手くいく秘訣です。

屋号に価値をつけていくのは、開業後のがんばりにかかっています。実績を積み重ねて信頼を育てていくことで、初めてブランディングが出来るようになります。

フリーランスの名刺を営業ツールとして活用するために|デザイン・情報整理・発注方法を解説

名刺は、肩書と連絡先を書いただけのカードではありません。相手との大切なコミュニケーションツールです。特にフリーランスの場合は自分で案件を獲得する必要があるため、いかに自分を印象付けるかが売上を左右します。フリーランスであっても必ず作っておいたほうが良い名刺づくりのコツをまとめました。

フリーランスの名刺づくりにはコツがあります。名前と連絡先だけ載せればよいわけではありません!自分の分身として案件獲得につなげるツールとして、戦略的に作成しましょう。

名刺はポートフォリオの1つとして、フリーランスの営業資料

名刺とは、相手に自分のことを知ってもらうための情報を表記したものです。

特に初対面の人に会った際に交換することが多く、自己紹介に使われます。会社に所属している場合は企業名・部署名・連絡先が記載されたフォーマットがほとんどですが、フリーランスの名刺はデザインや入れる情報に決まりはありません。

オンラインの打合せが主流となりデジタル名刺も出てきました。紙の名刺もデジタルの名刺も、フリーランスにとって自分自身をアピールし相手に興味をもってもらうための大切なツールであることは変わらないので、名刺は是非作っておきましょう。

印象に残るセンスの良い名刺の共通点

良い名刺というのは、名刺を渡したその場で案件につながらなくても、「〇〇に詳しい人がいたな」と思い出してもらえるものです。記憶に残ることで案件受注につながります。

記憶に残るためには目立つデザインの名刺ではなく、伝えたいことが明確で分かりやすい名刺であることが重要です。氏名・連絡先のみ記載をしている事務的なものではなく、自分の分身とも言えるような、事業内容をぱっと見で代弁してくれる名刺が、印象に残る名刺です。

名刺を受け取った相手に行って欲しい行動を明確にして作る

名刺には、「Webサイト制作に困っている際にお声がけしてほしい」、「まずはホームページを見て欲しい」など、案件獲得そのものや、営業の導線という目的があります。そのため、名刺を渡した相手にどんなアクションを起こして欲しいのかを、まず具体的にします。問い合わせ窓口や自身のホームページも作っておきましょう。

  • お問い合わせの連絡
  • サイトへの誘導
  • SNSのリンク

名刺を渡す目的に沿って名刺に載せるべき情報を絞る

名刺を渡すことで達成したい目的によって、記載する情報を取捨選択しましょう。名刺は表面だけではなく裏にも印刷が可能です。必ず載せたい内容をピックアップし、どこにどう配置するのかを考えていきます。ただし、情報量が多くなりすぎて、何を伝えたいのか、かえってわからなくなるようなことは避けましょう。

表面記載情報例:
・氏名(フリガナ)
・屋号・肩書き
・ロゴ
・連絡先(住所・電話番号・メールアドレス)
・SNSアカウント
・ウェブサイトURL
・ポートフォリオなどのQRコード(※ QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。)
裏面記載情報例:
キャッチコピー
自分の強みやアピールポイント
事業に対する想い
ちょっとした自己紹介(趣味や出身地など)
一言メッセージ

必要な情報が強調されるようレイアウトに強弱や余白の工夫を施す

まず相手に印象付けたいのが、フリーランスとしての自分の強みです。自分がどの分野のプロフェッショナルなのか、具体的な提供サービス内容はどのようなものなのかをぱっと印象付けられるようにしましょう。

エンジニアという職種名をまず知ってもらいたいのか、地域密着型という特性を売りたいのか、専門資格を持っていることをアピールしたいのか、など何を強調するかをまず絞り込みます。決めたアピールポイントが目立つように文字の大きさや強弱をつけてデザインします。

フォントや色の持つイメージを相手に与えたい印象から決める

名刺でよく使われるフォントは以下のものがありますが、決まりはありません。ナチュラルテイストを打ち出したい場合は手書き風にし、自分の名前の部分だけ手書きで書いたものを印刷していることもあります。

  • ゴシック体(角ゴシック、丸ゴシック)
  • 明朝体
  • 楷書体
  • 筆記体(毛筆体、スクリプト)

配色に関しては、相手が見やすい色合いにしましょう。濃すぎ・薄すぎも読みにくくなります。多くても3色までに抑えるのがポイント。風水でラッキーカラーを見てもらって運気が上がる色を使うのもよいですね。

SNSやWebサイトとのデザインに統一性をもたせる

自分自身のブランディングツールとして、名刺や自身のWebサイト、SNSサイトのデザインに一貫性があると覚えてもらいやすくなります。アピールポイントと合わせてデザインも統一させましょう。

フリーランスが名刺を作成する際の注意点

フリーランスが名刺を作成する際には、個人情報に関する注意が必要です。SNSリンクをプライベートのものにしない、必要以上の情報を載せない、など気を付けましょう。

個人の住所や電話番号などの連絡先情報の意図しない拡散リスクがある

名刺を作る際に悩むポイントの一つが、どこまで個人情報を記載するかというところ。自宅で仕事をしている場合、プライベートと同じ住所や電話番号を入れることになります。名刺を渡す相手にとってそこまでの情報が必要かどうか、安全面の観点も含めて判断しましょう。

レンタルオフィスやコワーキングの住所・電話番号を代わりに記載する

個人情報の一つとして登記場所として住居を公にしないためにも、レンタルオフィスを借り、その住所・もしくはバーチャルオフィスで住所だけ借りることができるサービスもあるので必要に応じて活用しましょう。バーチャルオフィスは電話や郵便物の受付や転送を行ってくれるところもあります。

CHECK

フリーランスの名刺に決まったフォーマットはないので、自分が入れたい内容を盛り込みます
名刺を受け取った相手に行ってほしい行動を明確にしましょう
個人情報は必要以上に載せないようにしましょう

フリーランスが名刺を作成する方法と活用したいサービス

名刺の作成方法は複数あります。入手までに必要な時間や、自分のスキル度合いによって発注先を選びましょう。デザインを0から作る場合は考える手間や時間がかかるので早めの着手が必要です。

自分でデザインを行い印刷まで行う

自分で作れば低コストで作成でき、自分のデザインセンスやスキルをアピールできるというメリットがあります。クリエイターの場合は個性が伝わる名刺を自分自身でデザインするパターンが多いですね。初心者でも使いやすいツールがあるのでまず触ってみるのもよいでしょう。

Canva

誰でも簡単にデザインができる無料のオンラインデザインツールです。操作がとても分かりやすく、初心者にもおすすめです。とにかくテンプレートが豊富にあり、自分のイメージに合ったものが見つかるはずです。

ATTENTION

Canva

<<canva名刺テンプレートの画像挿入>>

マヒトデザイン

印刷通販のマヒトデザインには、テンプレートから内容を自由に編集できるデザインメーカーというサービスがあります。白紙の状態、もしくは選んだテンプレートからアレンジを自由に編集し、オリジナルの名刺を作ることができます。

クラウドソーシングや友人にデザインを依頼し印刷する

クラウドソーシングやスキルマーケットを使ってデザイナーに名刺を作ってもらうと、他とかぶらないオリジナルのものが出来上がります。デザイナーの知り合いがいる場合は、知り合いに頼むのも良いですね。

その際は、アピールしたい内容、記載情報などを事前に整理したうえで依頼をしましょう。

coconala(ココナラ)

スキルや知識を売買できるスキルマーケットcoconalaでは、個人のクリエイターが多く、他と被らないデザインをお願いできます。依頼範囲や価格も明確ですので発注しやすいです。

Lancers(ランサーズ)

デザイナーが多数登録している、プロに直接依頼ができるクラウドソーシングサイトです。価格などが決まっているパッケージから選ぶ方法と、見積依頼を募集して提案をもらってから発注をする方法があります。

見積募集を出した場合はコンペとしてデザインや提案内容から発注先を選べます。

製作会社にデザインから印刷まで一括で依頼する

制作会社に発注すれば、デザインから印刷まで簡単にネット注文できます。短納期で作りたい方、大量に名刺を作りたい方に向いています。

ラクスル

ネット印刷のラクスルでは名刺をネット注文できます。フォーマットは決まっていますが、ロゴや写真の挿入が可能で、イラスト素材も豊富に用意されています。

ATTENTION

ラクスル

名刺通販ドットコム

名刺の印刷・作成専門サイトの名刺通販ドットコムでは、豊富な名刺テンプレートから手軽に名刺発注ができます。テンプレートから選択するだけでなく、キャッチコピー・事業内容などを自由度高くカスタムできるプランもあります。

CHECK

こだわってじっくり作りたい場合は自分で作ってみることもできる
クラウドソーシングなどを通じてデザインを外注する方法もある
とにかく早く簡単に作りたいなら名刺の制作会社に発注が良い

リモートワーク時代のデジタル名刺の活用方法とおすすめアプリ

オンラインの打ち合わせが多いので紙の名刺は使わないという方はデジタル名刺の作成をおすすめします。オンライン上のミーティングや商談でURLを送受信することによって簡単にプロフィール交換できる点が大きな特徴です。

名刺の情報更新や管理が簡単で、名刺を切らすこともないデジタル名刺

デジタル名刺とは、名刺情報が電子データ化されたもののことです。

紙の名刺と比べて情報の更新が簡単で、いつでもどこでも交換ができるというメリットがあります。デジタル名刺作成サービスは複数ありますが、デザイン性だけでなく共有のしやすさ、管理のしやすさの視点で選びましょう。

Eight・Wantedly PeopleのスマホアプリでURL・QRコードでの名刺共有や管理が簡単

デジタル名刺の作り方は、紙の名刺をデータ化する方法と、アプリやWEBサービスを使って情報を登録しデザイン編集をして作成する方法があります。最近はスマホでも簡単にデジタル名刺が交換できるアプリが人気です。

Eight

名刺アプリ「Eight」は QRコードやURLを送ってデジタル名刺を共有するだけでなく、アプリユーザー同士はスマホをかざすだけで簡単にタッチ名刺交換ができるサービスです。名刺を撮影するだけで素早く正確にデータ化し、管理することができます。

※ QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

Wantedly People

求人情報サイトWantedlyが提供する名刺管理アプリ「Wantedly People」では、デジタル名刺の交換だけでなく、Wantedlyの提供するビジネスSNS上の情報も検索することができ、より効率的な人脈形成が可能になっています。

ZoomやGoogle Meetの背景画像に名刺QRを設置してオンラインでも簡単に名刺交換

デジタル名刺はオンラインで名刺交換をできるだけでなく、オンラインの打ち合わせ時に背景に設定するという使い方もできます。相手にプロフェッショナルな印象を与えられ、個人のブランディングにもなります。

設定画面から「背景を選択」 をクリックして、パソコンに取り込んだ名刺画像を背景として選択すれば簡単に設定できます。

CHECK

デジタル名刺は紙に代わって主流になってきている名刺の使い方
URLやアプリで簡単に交換することができる
オンラインの打ち合わせ時の背景に設定することもできる

相手の印象に残るデザインにすることで、売り上げを大きく左右するのが名刺です。WebサイトやSNSと並ぶ大切な営業ツールの一つとして、載せる内容をじっくり検討して作成しましょう。営業の際のコミュニケーションがはずむこと間違いなしです。

セミナーや勉強会などのイベントコミュニティーで名刺を配り、輪を広げる

名刺をつくること一つとっても、作るのか作らないのか、どうやって作るのか、フリーランスを始めるに当たっての悩みはつきませんよね。

フリーランスで仕事を始めるにあたってこんな時どうする?という相談ができる仲間を持っていますか?

フリーランスだからこそ、取引先との人脈だけでなく同業やフリーランス同士のつながりを持つことが大きなメリットになります。相談相手ができるだけでなく、いろいろな情報が入ってくるようになるのです。セミナーや勉強会などで積極的に人脈を広げましょう。

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