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今回は、フリーランスとして独立したい、またフリーランスの駆け出しという方向けに、独立・開業する際に考えなければならない開業資金としてどんなものがあるか、その調達方法、さらにその先の資金計画の立て方などについてお伝えします。

フリーランスの独立・開業時にかかる開業資金

フリーランスとして独立・開業する際には、業種や働き方によって必要な資金が大きく異なります。開業資金の目安や運転資金の確保についてお伝えします。

開業費用は平均で約1,027万円

フリーランスの開業費用は業種によって異なりますが、日本政策金融公庫総合研究所の「2023年度新規開業実態調査」によると、平均で約1,027万円とされています。特に、オフィスを構える必要がある業種や設備投資が必要な場合は、初期費用が高額になる傾向があります。

＜開業費用の分布＞

• 250万円未満：20.2％
• 250万～500万円未満：23.6％
• 500万～1,000万円未満：28.4％
• 1,000万～2,000万円未満：18.8％
• 2,000万円以上：9.0％

パソコンさえあればできる業種であれば数万円

一方で、ライターやデザイナー、エンジニアなど、パソコンとインターネット環境があれば始められる業種であれば、数万円程度の初期投資で済むケースもあります。

たとえば、

• パソコン購入費（新品で10万円～20万円、または中古で数万円）
• 必要なソフトウェアやツールの購入費
• ドメイン・サーバー費用（年間1万円程度）

などが主な費用となります。

運転資金は3カ月～6カ月分を確保

開業後すぐに安定した収益を得るのは難しいため、運転資金として最低でも3カ月～6カ月分の生活費や事業資金を確保しておくのがおすすめです。

特に、フリーランスは収入が不安定になりがちなので、余裕を持った資金計画を立てることが重要です。

開業前の費用も開業費として計上できる可能性も

開業準備にかかった費用（例：備品購入費、資格取得費、広告宣伝費など）は、「開業費」として経費計上できる可能性があります。税務上の扱いについては、税理士や専門家に相談しながら進めるとよいでしょう。

開業資金の内訳・具体例

開業する際は、初期費用と業務のための運転資金、さらに日常の生活費が必要です。それぞれ具体的にお伝えしていきます。

開業に必要な初期費用

開業には、事業登録・届出費用、開業届（税務署への届出）、青色申告承認申請（節税対策）、各種許認可（業種による）などさまざまな届出や申請が必要ですが、基本的にはこれらは費用はかかりません。届出や申請以外で開業の準備として費用がかかるものを挙げていきます。

設備・備品購入

• PC・タブレット・スマートフォンなど、業務に必要なデバイス
• プリンター、スキャナーなど、作業効率を上げるための周辺機器
• 机・椅子・照明など、快適な作業環境を整えるための自宅作業スペースの設備
• 外で作業する場合の選択肢としてのコワーキングスペースの契約
• 業種や事業規模などの必要に応じたオフィス賃貸

マーケティング・宣伝

• ビジネス用名刺の作成
• 集客やブランディングのための自社Webサイトの構築
• Webサイトを運営するためのドメイン・サーバー代
• 集客のためのオンライン広告（SNS広告、Google広告など）
• 営業資料の作成

研修・スキルアップ

• 業務スキルの向上のためのセミナーやオンライン講座への参加費
• 資格取得のための費用
• 専門知識を深めるための投資としての書籍や資料の購入費

業務のための運転資金

フリーランスとして業務を継続的に進めていくために必要な資金を挙げていきます。

サブスクリプション

• インターネット・携帯電話などの通信費
• クリエイティブな業務をする場合のデザイン・編集ツール（Adobe、Canvaなど）
• 会計管理に必要な会計・経理ソフト（freee、弥生会計など）
• データ管理や共有のためのクラウドサービス（Google Workspace、Dropboxなど）

外注・アシスタント

• デザイン、ライティング、マーケティングなどを外部委託する場合の業務委託費
• 税務処理などをサポートしてもらうための税理士・会計士費用

税金関連積立

• 所得税・住民税
• 課税事業者の場合の消費税

保険関連費用

• 国民年金・国民健康保険
• 賠償責任保険などの事業用保険
• 保険・福利厚生として活用できるフリーランス協会などの加入費

交際費

• 飲食や接待などクライアントとの打ち合わせ費
• 人脈づくりや交流のためのネットワーキングイベント参加費

交通費

• 出張・打ち合わせのための移動費
• 交通ICカード・車両の維持費

急な怪我や病気にも対応できる生活費

最後に日常生活を送るために必要な生活費を挙げていきます。いざという時に困らないように、開業の際は生活費のことも念頭に入れて準備しましょう。

• プライベートの支出となる基本的な生活費
• 家賃・住宅ローンなどの住居費
• 在宅ワークの場合の電気代・水道代・ガス代
• 食費・生活雑費
• 急な収入減に備えた蓄え
• 医療費

まずは開業資金を極力減らして独立すべき

開業してすぐに収入を安定させるのは難しいことなので、リスクヘッジとしてまずは開業資金は極力減らして独立することをおすすめします。そのための方法をご紹介します。

自宅をオフィスとして活用する

初期投資を最小限に抑えるために効果的な方法が、自宅をオフィスとして活用することです。賃貸料やオフィスに必要な光熱費、通勤費などの経費を削減できるため、コストパフォーマンスが非常に高いです。

開業時は特に、大きなオフィスを構える必要はありません。自宅であれば毎月の固定費を大幅にカットできるので、事業が軌道に乗るまでの負担を軽減できます。

本当に必要な設備だけを購入する

初期投資を抑えるために、初めは最小限の設備でスタートしましょう。パソコンやスマートフォン、インターネット環境といった基本的なツールは不可欠ですが、そのほかの家具や最新機器などは、事業が拡大するまでは不要です。

また、クラウドサービスやレンタルオフィスを活用すれば、物理的なオフィスを持たずに事業を運営することもできます。

広告費をかけずに営業活動する

広告費をかけない営業活動も有効です。特に、ターゲットとなる顧客層に向けた投稿や情報発信ができるSNSを活用したマーケティングは、低コストで多くの人にリーチできるため、効果的に認知度を高めることができるでしょう。

さらに、口コミや紹介によって新規顧客を獲得することも可能です。

資金調達方法

開業時の資金を調達する方法はいくつかあります。それぞれメリットと注意点があるので自分に合った方法を選んでください。

お金を貯めて自己資金で独立

まずは開業に必要な資金を自分で貯めて独立する方法です。もっとも基本的な資金の調達手段と言えるでしょう。自己資金であれば返済の必要もなく利息もかかりません。

ただし、自分で用意できる資金には限度があるため、その後の事業計画を踏まえて、ほかの方法と合わせて検討することをおすすめします。

銀行融資・制度融資の活用

銀行融資や制度融資を活用して資金不足を補うことで、事業の安定的な運営が可能となります。銀行融資はもっとも一般的な融資形態。金利や返済条件が企業の信用に応じて異なります。

一方、制度融資は政府や地方自治体が支援する融資で、低金利や返済期間の延長など、企業にとって有利な条件が整っているものも多いでしょう。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、政府系金融機関として主に中小企業や創業者に向けて融資を実施しています。特に創業支援や事業拡大を目的とした融資プログラムが豊富で、低金利や返済条件の緩和が特徴です。新たに事業を始める場合は創業支援融資がおすすめです。

また日本政策金融公庫は、創業者向けに必要なノウハウやアドバイスも提供していて、融資だけでなく、ビジネスの成長を支援するためのサービスも充実しています。

地方自治体の創業支援融資

地方自治体が提供する創業支援融資は、地域経済の活性化を目指して、地域内で事業を始める起業家をサポートしています。

金利の低さや返済条件の柔軟性が魅力で、地域によっては、融資に加えてさまざまな支援策を提供している場合もあります。地域とのつながりを強化して事業をスムーズに立ち上げられるのがメリットでしょう。

補助金・助成金の活用

補助金や助成金は、政府や地方自治体が特定の目的に対して無償または低額で提供する資金です。返済の義務がないため、特に資金に余裕がない初期段階においては、事業運営の大きなサポートとなるでしょう。

創業補助金

創業補助金は、新たに事業を始める創業者を支援するためのものです。創業準備や設備投資、マーケティング活動などの初期費用を補助することが目的で、特に中小企業庁などが実施しています。

創業補助金を受けるためには、事業計画書や事業の社会的意義などをまとめた書面を提出して、審査を通過する必要があります。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者を対象にした支援制度で、事業の継続や発展を支援するものです。

広告宣伝費やWebサイト作成費、設備導入費など、事業の運営や成長を目的とした投資に対して支給されます。小規模事業者の経営安定化や新規顧客の獲得のために有効です。

ビジネスローン・カードローンの活用は慎重に

資金調達の方法として、ビジネスローンやカードローンの活用がありますが、これらは注意が必要です。

リスクとして、事業が順調でない場合に資金繰りが苦しくなる、仮に返済が滞ると信用情報に悪影響を及ぼしてしまいその後の資金調達が難しくなる、金利負担が高いことなどが挙げられます。

ビジネスローンやカードローンを利用する際は、返済計画をしっかり立てて、事業のキャッシュフローや将来の見通しを慎重に見極める必要があります。

資金計画のポイント・進め方

フリーランスとしての開業時における資金計画のポイントと進め方をお伝えします。開業時には事前にしっかりと資金計画を立て、予想される支出や収入の流れに対応できるよう準備しておくことが事業成功のカギとなります。

開業前の準備期間に必要な設備から初期費用を見積もる

まずは開業のために必要な設備を検討してください。事業に必要なパソコン、オフィススペース、事務機器、専門的なツールなどです。

必要な設備は業種によって異なるほか、初期費用はなるべく抑えるのが大切なので、自分の業務に本当に必要なものか考えましょう。

収入が安定するまでの期間を想定して運転資金を見積もる

キャッシュフローのシミュレーションをして、収入が安定するまでにどれくらいの期間が必要かを考えましょう。そしてその間の運転資金を見積もります。

運転資金にはインターネット・携帯電話などの通信費、税金・保険関連の費用、交通費などが含まれます。毎月どれぐらい必要か、どれぐらいの期間分必要か、しっかり計算しましょう。

最低3カ月分、できれば6カ月分の運転資金を準備する

開業後すぐの事業が不安定な時期も資金不足にならないように運転資金を準備しましょう。

最低でも3カ月分、できれば6カ月分の資金の確保が理想的です。

突発的な支出や収入の遅れに備えて、運転資金に余裕を持たせ、事業の途中で資金繰りに困らないようにすることをおすすめします。

収支計画を立て黒字化までの期間を予測する

事業の売上、経費、利益を月単位で予測して、黒字化できるまでの期間を予測します。できるだけ早い段階での黒字化が理想ですが、無理な計画ではなく、現実的に達成可能なスケジュールを考えましょう。

毎月収支管理をして資金繰りの見通しが立つようにする

事業がスタートしたら、毎月の収入と支出を記録して、予算と実績を比較することで、資金繰りを適切に管理します。

事業を安定的に運営できるよう、定期的にキャッシュフローをチェックして、収支のバランスを見ながら資金繰りに支障がないようにしましょう。

税金や社会保険料の支払いに備えて資金を確保しておく

フリーランスの場合、個人事業主として所得税、消費税、社会保険料などを納める必要があります。これらの支払いが遅れないように、事前に必要額を積み立てておくことが重要です。

場合によっては税金や社会保険料のまとまった支払いが必要になることもあるので、その時に困らないよう、毎月一定額を積み立てておくことをおすすめします。

フリーランスや個人事業主は日ごろから健全な資金繰りとキャッシュフローを心掛ける必要があります。ただ、事業拡大のタイミングや不測の事態により急に資金が必要になることは出てきます。そんな時に慌てないようにローンについて知っておきましょう。

ローンの活用予定がある場合はフリーランス独立前に

ローンとは金融機関等からお金を借りて少しずつ返済する仕組みのこと。利用者の返済能力を見極めるために、資金を貸し付ける金融機関は勤務先情報、雇用形態、年収、過去のローン取引履歴などを基に審査を行います。フリーランスは一般的に、会社員と比較して収入が不安定なためローンの審査に通りにくいと言われています。

フリーランスが活用する主なローンの種類

フリーランスとして働きながらも人生の大きな節目は訪れるものです。結婚したり家を買ったりする際にローンを組む必要があるでしょう。まずはローンの種類から知っておきましょう。

個人の特定の目的があるローン

ローンには「目的別ローン」「カードローン」「フリーローン」「ビジネスローン」「おまとめローン」などの種類があります。個人が利用する大きなお金に関連するのが「目的別ローン」です。目的別ローンの例として以下のものが挙げられます。

住宅ローン

住宅を購入・新築する個人に対して金融機関が行う融資です。金額が大きいため、他の個人対象ローンと比べて金利が低く、最長返済期間が35年と長いのが特徴です。原則として購入する土地や建物が担保となります。

教育ローン

個人を対象とし、使用用途を教育関係の費用に限定した融資です。学生の保護者が学費の支払のため利用するケースが多く、無担保が主流です。

マイカーローン

自動車やバイクの購入資金、修理・車検費用、免許取得費用等に利用できるローンです。無担保の銀行ローンと、車を担保としてカーディーラーが貸し付けるローンがあります。

ビジネスの拡大・安定の目的のためのローン

ビジネスローン

法人または個人事業主向けに事業資金としての利用に絞ったローンで、事業・収支・資金計画書等をもとに審査され、原則として担保・保証人不要で借りられます。

カードローン

銀行や消費者金融等の金融機関が提供する個人向けの融資サービスのひとつです。融資元によっては事業目的の資金を借りられない場合があるので、詳細をよく確認しましょう。

フリーランスは住宅ローンは通りにくくフラット35を検討

住宅ローンを考えているフリーランスの方にお勧めなのが「フラット35」です。通常、個人事業主の住宅ローンの審査には直近3期分の決算書や確定申告書の提出が求められます。ということは、独立から4年待たないと住宅ローンに申し込めない事になります。「フラット35」は民間金融機関と住宅金融支援機構が提携・提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローンで、個人事業主であっても確定申告書類は直近1期分のみで問題がない、使いやすいローンです。

フリーランスが事業でローンを利用するメリット

会社の場合は会社の資金を使って事業投資や資金繰りができますが、フリーランスの場合は自分で貯めたお金が元手になります。大きな投資をする際や予想外の事態が起きた際に、自己資金だけではどうしても足りない場合がでてきます。そのような際にローンが有効です。

キャッシュフロー・資金繰りの改善

売上が落ち込み次の支払いに間に合わないといった際にローンを使うことで一次的な資金繰りを改善できます。

事業拡大など設備投資の資金調達

事業拡大のために良いパソコンに買い替える、オフィスを構える、人を雇う、などビジネスを行うにあたって投資が必要になる場面があります。時期を見定めて投資を行うチャンスが出てきたら、ローンを活用して事業拡大を促進しましょう。

ケガや病気など緊急時の資金確保

フリーランスは体が資本。ケガや病気の際は想定外の病院費用がかかるだけでなく、働けない期間は収入が途絶えます。日ごろから健康に気を使うと同時に、いざというときに使えるローンについて調べておくと安心です。

事業の見通しが立たないうちはローンを検討すべきではない

事業を始める際には、事業計画書を作成します。具体的な事業内容や、収益見込みをまとめたものです。どのくらいで黒字化するのか、そのためにはなにをしていくのかを計画立てることがビジネスを行うにあたっては何よりも重要な事です。事業の収益が不安定であったり、将来の見通しが立たない状態でむやみにローンを借りると資金の返済が困難になる可能性が高いので借り入れするべきではありません。支払いが滞るとその後の信用度も下がってしまいます。収支計画をきちんと立て、計画的にローンを検討しましょう。

フリーランスがローン審査を通過するためのポイント

返済能力があるか見極める審査条件をクリアすればフリーランスでもローンを組むことは可能です。ローンの審査では会社員よりも審査基準が厳しくなりがちなので、ポイントをしっかり押さえておきましょう。

年収と収入の安定性を高める

フリーランスの場合、事業期間が3期以上あることが審査の前提条件となっています。安定して継続した収入がある事を証明するために、長期の業務委託で収入が途絶えない状況を一定期間続けること、計画的に収支管理を行い支払いの滞りなどがない状況にすること、など実績を作ることが大切です。

収入証明や納税証明などの必要書類と事業計画書を準備する

会社員の場合は源泉徴収票などの収入を証明する書類を提出するだけですが、フリーランスがローンを申請する際には必要書類がいくつか発生します。事業の状況を証明するために、身分証明書、確定申告書の控え、所得税の納税証明書に加えて事業計画書が求められます。

クレジットスコア・信用情報を滞納なく傷つけない

クレジットカードやローンの利用履歴と、それに基づく信用情報をクレジットスコアと言います。クレジットスコアが高ければ簡単に融資がされ、ローンの金利が低くなりますが、スコアが低い場合は社会的信用度が下がり融資がおりないことがあります。

自己資金や担保・保証人の用意をする

借入金額が少ない方が審査に通りやすいのが一般的です。必要なお金をすべて借り入れるのではなく、事前にある程度自己資金を貯めた後にローンに申し込みましょう。フリーランスの場合、金融機関によっては連帯保証人を求められますので早めにご家族や知り合いと話し合い、連帯保証人の承諾を得ておくことが大切です。

金融機関やローンの種類を複数検討しておく

フリーランスはローン審査に通りにくいため、1つだけでなく複数の融資候補を決めておきましょう。万が一審査に落ちた場合でも、他の申し込み先候補があれば焦ることなく資金繰り調整ができます。

事業のための資金調達が必要であればローンでなく融資を検討する

家や車といったプライベートを含んだ消費目的のローンではなく、純粋に事業成長のための資金調達として公庫などからの融資があります。ローンは購入用途が細かく決めているものですが、融資は事業投資のためのお金を借り入れることを指します。

日本政策金融公庫による融資

国が100%出資している政府系金融機関で、事業用の融資を行っています。金利が低く保証人・担保が必要ないため人気が高い融資で、審査が厳しいとされています。

信用保証協会を通じた融資

信用保証協会とは、中小企業・個人事業主が金融機関から事業資金を調達する際に保証人となって融資を受けやすくなるようサポートする公的機関です。利用には信用保証協会の審査を通る必要があります。

銀行・信用金庫・信用組合による融資

銀行や信用金庫、信用組合などの民間金融機関が、直接審査を行うものをプロパー融資と言います。メガバンクからの銀行融資は開業から一定期間が経過している必要があるなど審査が厳しいですが、信用公庫の場合は地域密着サービス促進を目的としているため審査を柔軟に行ってもらえる場合があります。フリーランスの場合はまず信用金庫からの融資を検討してみましょう。