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固定資産を一定期間にして会計処理する減価償却は、節税効果やキャッシュフローの改善といったメリットのあるものです。適用方法にはいくつか選択肢があります。フリーランスと減価償却について詳しく知りましょう。

フリーランスは30万円未満の減価償却資産は一括経費計上できる

フリーランスは、30万円未満の減価償却資産に関しては少額減価償却資産の特例を利用して一括経費計上が可能です。パソコンを買い替えたり、新しいソフトを導入したり、オフィスの引っ越しをした際など、通常よりも必要経費が増えた年度に使える制度を知っておきましょう。

そもそもフリーランスの経費と減価償却とは

まず、「経費」とは事業活動を行うために必要な支出のことです。

一方「減価償却」とは固定資産を耐用年数に応じて分割計上することを指します。減価償却により発生した「減価償却費」は経費の一部となります。

減価償却の対象になる資産や金額は定められていますので、資産ごとの耐用年数や減価償却方法を確認しておくことが重要です。

経費計上の減価償却は分割して経費化すること

減価償却とは、長期間使用する資産の価値を複数年で分割して経費として計上する処理のことです。

事業の運営に使用する固定資産の中で時間の経過とともに価値が減っていくもので、取得価額が10万円以上、耐用年数が1年以上のものが対象となります。

減価償却の定額法と定率法の違い

減価償却には主に定額法と定率法の2つの方法がありますが、フリーランスの場合は「定額法」を使用することが一般的です。

定額法のメリットとして、毎年同額の減価償却費を計上できてわかりやすく計算が簡単ということが挙げられます。

定額法：毎年均等に減価償却を行う方法です。資産の取得金額をその耐用年数で割り、毎年同じ減価償却額を経費として計上します。

定率法：初年度に多く減価償却し、減少した金額で償却する方法です。最初のうちは高い額が経費として計上され、その後は徐々に減少します。

そもそも経費になる例・ならない例

事業活動を行うために必要な支出は経費として計上できますが、プライベートなど業務と関係ない支出は経費として認められません。経費になる例・ならない例を以下表でまとめています。

		計上できる例	計上できない例
事業関連	外注費	営業やマーケティング関連業務などの外注料金やライターやデザイナーへの報酬	家事代行など業務とは無関係な代行
	広告宣伝費	インターネット広告、チラシ広告、SNSやインフルエンサーとのコラボ費用や名刺作成費用など	–
	通信費	事業用の電話代、インターネット代、モバイル通信費用	家の固定回線など業務では使わないもの
	事務用品費	事務所で使用する文房具や消耗品、コピー用紙など	プライベートで利用するもの
	消耗品費	電池、事務用品など業務で使うもの	プライベートで利用するもの
	接待交際費	クライアントとの打ち合わせカフェ代や会食費、贈答品	業務に関係ない飲食代
	交通費	業務に関連する電車代やタクシー代、ガソリン代	個人的な移動の交通費
	旅費交通費	出張費用としての飛行機や新幹線、宿泊費用	個人的な観光などの費用
オフィス関連	家賃	事務所／自宅兼事務所（家事按分が必要）	–
	光熱費	事務所／自宅兼事務所（家事按分が必要）	–
	保険料	事業用の損害保険や生命保険	事業主自身の保険料
	設備投資	パソコンやオフィス家具、カメラ機材など、事業に必要なもの	プライベートで利用するもの
	ソフトウェア費用	業務で使用するソフトウェアの購入費用やサブスクリプション費用	プライベートで利用するもの
人件費	給与	社員やアルバイトへの給与	–
	社会保険料	雇用保険や健康保険、年金などの社会保険料	–
教育・研修関連	研修費	業務やスキルアップに関連する研修やセミナーの参加費用	–
	書籍費	業務に役立つ書籍や資料購入代金	個人の趣味で購入したもの

経費化できる減価償却の対象となる資産

フリーランスの減価償却の対象となる主な資産は以下の通りです。経費と同じく、事業に関連するもののみが対象になります。

• パソコン・タブレット・スマートフォン：仕事で使用するパソコン、ノートパソコン、タブレット、スマートフォンなど。
• オフィス機器：プリンター、スキャナー、コピー機、FAXなど、業務で使用する電子機器。
• ソフトウェア：会計ソフトやデザインソフトなど業務で使用するソフトウェア。
• 車両：事業用に使用する自動車やバイク、トラックなど。
• 家具・備品：事務所で使用する机、椅子、棚、書類整理用のキャビネットなど。
• 建物：事業用に借りている事務所や店舗。

※プライベートで使用しているものは減価償却対象になりません。

業務に使用しない固定資産や、時間が経っても価値が減少しない固定資産に関しては、減価償却の対象にはならず、大きな例で言うと土地は減価償却の対象ではありません。

減価償却の分割は耐用年数により決定されている

減価償却を行う場合、税務署が定めた耐用年数に基づいて償却します。主な資産の耐用年数は以下の通りです。

資産の種類	耐用年数
パソコン・タブレット	4年
携帯電話・スマートフォン	10年
プリンター・コピー機・スキャナーなどの事務機器	5年
ソフトウェア（業務用）	5年
事務机、いす及びキャビネット（金属製のもの）	15年
事務机、いす及びキャビネット（金属製以外のもの）	8年
カメラ	5年
自動車	6年
軽自動車	4年
バイク	3年
自転車	2年

さらに詳しい耐用年数は国税省の減価償却ページもご確認ください。

少額減価償却資産の特例で一括で損金算入する

少額の減価償却資産とは取得価格10万円未満の資産のことを指し、この資産に関しては減価償却せずに費用を全て経費計上することができます。

これに加えて、青色申告法人である中小企業者の場合は「少額減価償却資産の特例」が適用となり、購入金額が10万円以上30万円未満の資産についてその年に一括で経費計上できます。これは青色申告を行っているフリーランスも対象となっており、一括で減価償却することで税負担軽減につなげられます。

少額減価償却資産の特例の概要

少額減価償却資産の特例とは、10万円以上30万円未満の減価償却資産を取得した場合に合計300万円までを限度に、即時償却（全額損金算入）が認められる制度です。青色申告をしている中小企業および個人事業主が対象となっています。

減価償却の手続きを避けたい場合や、経費を増やして利益額を減らすことで減税対策をしたい場合に有用です。

少額減価償却資産の特例の対象となる資産は取得価格が30万円未満

1つあたりの取得価格が30万円未満かどうかで対象になるか判断されます。

また、自社の経理処理が消費税込みで処理をしているか、税抜きで処理をしているかによって、判断する価格が変わってくることにも注意しましょう。

少額減価償却資産の特例の上限は事業年度で300万円までが対象

1年間に特例として計上できる資産の上限額は300万円となっています。300万円を超えるものに関しては適用外となります。

ひとつの資産を特例の対象と対象外に分けることはできないため、上限金額ぎりぎりまで使いたいので資産を分けて計上する、ということはできません。

少額減価償却資産と一括償却の償却方法の違い

「少額減価償却資産の特例」とは別に、「一括償却資産制度」による減価償却手法もあります。

一括償却資産とは、すべての事業者を対象に10万円以上20万円未満の減価償却資産を3年間で均等償却できる制度です。

例えば15万円（10万円以上20万円未満の）のパソコンを購入した場合にできる処理方法は以下の3パターンになります。

①耐用年数に応じて減価償却

②一括償却資産として処理

③少額減価償却資産の特例で処理（青色申告をしている場合）

	①耐用年数に応じて減価償却	②一括償却資産として処理	③少額減価償却資産の特例で処理
償却年数	4年（パソコンの耐用年数が4年）	3年（3年の均等償却が適用される）	1年（即時償却が可能）
会計処理	初年度：減価償却費　3万7,500円2年目：減価償却費 3万7,500円3年目：減価償却費 3万7,500円4年目：減価償却費 3万7,500円	初年度：減価償却費 5万円2年目：減価償却費 5万円3年目：減価償却費 5万円	初年度：減価償却費 15万円

少額減価償却資産の特例の適用には青色申告が必要　

少額減価償却資産の特例を適用できるのは、青色申告書を提出している事業者のうち、常時使用する従業員数が500人以下である事業者に限定されています。

特例を適用したい場合は、青色申告で確定申告を行う必要があるので注意しましょう。

少額減価償却資産の特例は節税にメリットがある

少額減価償却資産の特例を使う大きなメリットは節税効果です。実際に支払った金額を同じ年度のうちに経費として計上することで利益額を抑え、課税対象額を低くすることで節税効果を得られます。

少額減価償却資産の特例を適用する注意点

少額減価償却資産の特例は、10万円未満の減価償却資産や一括償却資産との違いを理解しどれが最適なのかを判断して選択する必要があります。

また、資産の購入金額が基準を超えている場合や事業用途でない資産には適用されないので注意しましょう。

節税対策になる一方で利益が減るケースも

少額減価償却資産の特例を利用すると、その年度に全額を経費として計上するので帳簿上の利益額が減少します。

利益が減少することは、税負担軽減や資金繰り改善に有利である反面、銀行からの融資を受けにくくなるなどのメリットもあります。

消費税の処理の方法で会計の扱いが変わる

インボイス制度により免税事業者と課税事業者のどちらかを選択するフリーランスが出てきました。免税事業者は消費税の納付義務が免除されており税抜きで会計を行います。

課税事業者は消費税の納税義務があり、税込みで会計を行います。少額減価償却資産の特例が適用される30万円までに費用が収まるかどうか、税抜きか税込みのどちらで判断するべきなのか自社の会計方法をきちんと把握しておく必要があります。

減価償却は、フリーランスにとって節税やキャッシュフローの改善に有効な手段です。特に、30万円未満の資産には一括経費計上ができる特例があり、これを活用することで税負担を軽減し、経営の安定性を高めることができます。

フリーランスが売上を上げる行為に集中するためには、事務処理や経理作業などのバックオフィス業務を効率化させるのがカギになります。特に経理作業は専門知識が必要で、初心者にとっては時間がかかるもの。会計業務を楽にするツールを導入することで効率化を図ります。

青色申告のフリーランスには会計ソフトが必須

青色申告をするには原則として仕訳帳と総勘定元帳の2つの帳簿が必要になります。仕訳帳は日々の取引を日付順に記録する帳簿で、総勘定元帳は仕訳帳に記録された取引を勘定科目ごとに記録する帳簿です。どちらも経理の知識がある程度ないと作成が難しいのですが、会計ソフトを使うことで知識がなくても効率的に申告準備を進めることができます。

迷ったら導入すべき会計ソフトおすすめの会計ソフトの特徴と強み

会計ソフトは入力された取引をもとに自動で仕訳を行い帳簿を作成してくれるだけでなく、青色申告や確定申告に必要な書類を自動で作成する機能を持っているものもあります。これらの機能を持っているソフトを使うことで、正確な帳簿管理や確定申告をスムーズに済ませることができるのです。

会計初心者向けに優しいfreee会計

フリーランス向けに設計されたfreee会計は、会計知識がない人でも操作がわかりやすく、自動仕訳やレポート作成機能が豊富です。請求・支払業務から会計帳簿・決算書の作成、経営管理まで、会計をスムーズに効率化してくれます。

マイクロ法人フリーランス向けなMoneyForwardクラウド確定申告

MoneyForwordクラウド確定申告は、ステップに沿って入力していくだけで確定申告に必要な書類をカンタンに作成できるサービスです。銀行口座やクレジットカードからの取引明細自動取得、勘定科目の自動提案などの機能も充実しています。

領収書が多い人向けな弥生のクラウド確定申告ソフト

やよいの青色申告は、青色申告に対応した機能が充実しており、簿記知識がない人でも仕訳や帳簿の管理が簡単に行えるのが特徴です。1日あたり10,000枚まで領収書を取り込める機能があり、領収書が多い人に向いている会計ソフトです。

大手シェア会計ソフトから選べば間違いない

フリーランスによく選ばれているのは、freee・マネーフォワード・弥生の三大会計ソフトです。これらの会計ソフトにはフリーランスに必要な機能が備わっており、未経験でも使いやすい仕様になっているので3つのうちから選んで使ってみると良いでしょう。

会計ソフトでできること・メリット・デメリット

会計ソフトを導入するメリットは経理業務の効率と正確性が大幅に向上することです。会計ソフトでできることを詳しく知り、何がどう便利になるのかを把握しましょう。

会計ソフトの主な機能

会計ソフトは会計が初めての人でもわかりやすく経理処理ができるようになるツールです。銀行やカードの取引データを自動で取り込んだり、売上や経費を自動で計算してくれたり、必要な帳簿類を自動で作成してくれるなどとても心強い存在です。AI機能を搭載した会計ソフトではデータの自動入力だけでなく、数字のチェックもしてくれるなど便利な機能が追加されています。

自動仕訳機能

仕訳とは、ビジネスにおいて発生した取引を「借方」と「貸方」に分けて仕訳帳に記入することです。記入する際には適切な勘定科目を選ぶ必要がありますが、会計ソフトでは自動で判別して仕訳伝票を作成してくれます。

領収書やレシートのスキャン保存機能

紙でもらった領収書やレシートをスキャナーでスキャンしたり、スマートフォンのカメラで撮影すると、日付や金額を自動でデータ化して会計ソフトに取り込んでくれる機能です。手入力によるミスを防止し、何よりも時短につながります。

銀行口座やクレジットカードとの連携機能

会計ソフトを銀行口座やクレジットカードと連携すると、取引情報が自動で会計ソフトに取り込まれ、支払い詳細や未払金の状態など、取引情報をリアルタイムに正確に把握することができます。

帳簿や資金繰り表などのレポート作成機能

確定申告の際に提出が必要な帳簿や、キャッシュフローを把握するための資金繰り表を自動で作成してくれる機能です。資料をまとめる時間を取られることなく売上推移や支払いスケジュールなどを素早く把握することができます。

確定申告書類の自動作成機能

フリーランスが行う会計処理の中で一番大変なのが確定申告です。毎月の収支データを会計ソフトに蓄積しておけば確定申告に必要な書類を作る手間を減らせるだけでなく、控除額の確認や記載漏れ防止などミスを防ぐことができます。

メリットは簿記の知識不要で効率的な会計業務

フリーランスが会計ソフトを使う大きなメリットは簿記や会計の知識がなくても経理業務を効率的に進められることです。自分でエクセルなどで数字の管理を行う手間と比べてスピーディに会計処理を行い、仕訳の自動化やチェック機能によりミスが少ないのが心強いポイントです。デメリットよりもメリットのほうがはるかに大きいので、会計ソフトの導入は積極的に検討しましょう。

デメリットはランニングコストのみ

機能が充実している会計ソフトを使う場合は費用がかかるのがデメリットではあるものの、その分削減できる手間や時間を考えると決して高い投資ではないでしょう。

法人とフリーランスでは必要な確定申告書類の違いがある

法人とフリーランスの大きな違いは、法人登記しているかどうかです。法人登記をすると申告先や税金の種類、税率などが変わります。また、フリーランスといわれる働き方の中にも、法人を設立せずに個人で事業を営む個人事業主のフリーランスもいれば、１人で事業を回しながら法人化しているマイクロ法人フリーランスといった人もいます。

個人事業主フリーランスの場合

個人事業主とは法人ではなく個人で事業を営む自営業者のことを指します。個人事業主で確定申告をするには青色申告がおすすめですが、会計ソフトを使うことで以下の必要書類を簡単に作成することができます。

確定申告で必要な書類：

• 確定申告書B
• 収支内訳書
• 青色申告決算書（青色申告の場合）

マイクロ法人フリーランスの場合

マイクロ法人とは、代表者ひとりで経営している法人のことです。実態としては個人事業主と変わらないことが多いですが、法人格の有無、経費の取り扱い方法などが大きく異なります。確定申告においても、法人に準じた申告が必要になるため個人事業主の確定申告よりも複雑な決算申告及び税務申告が必要になります。提出が必要な書類の種類も増えるので、税理士に依頼することが多いです。

確定申告で必要な書類：

• 総勘定元帳
• 領収書綴り
• 決算報告書
• 勘定科目明細書
• 法人事情概況説明書
• 法人税の申告書
• 消費税の申告書
• 地方法人税の申告書

本当に必要な会計ソフトの比較ポイント・選び方

会計ソフトには様々な種類があり、事業規模や自身の会計知識量にあったものを選ぶのが良いでしょう。会計ソフトを選ぶ際にチェックしておきたい比較ポイント4点を紹介します。

クラウド型であること

会計ソフトにはパソコンにダウンロードして使用する「インストール型」とインターネットにアクセスしてブラウザで使用する「クラウド型」があります。銀行の入出金記録やクレジットカードの明細などを連携して読み込むことができ、税制度の改正などにも対応してアップデートされるクラウド型がおすすめです。

青色申告に対応していること

フリーランスの確定申告に欠かせない会計ソフトは、青色申告で必要な複式簿記に対応しており、e-Tax対応で書類作成から提出までをオンラインで済ませることができるものが必須です。

口座やカードなど外部連携機能が豊富であること

会計ソフトには銀行やクレジットカードなど金融機関や電子マネーと連携してデータを自動入力し、入力の手間を削減する機能がついています。自身が使っている金融機関との連携が対応されているかどうかチェックをしましょう。

有料プランの費用が高すぎないこと

クラウド型会計ソフトにかかる費用は年間1万円前後が目安です。フリーランスとして必要な機能を満たしているものであれば十分です。必要以上にハイスペックなソフトを導入すると費用も高くなるので気を付けましょう。

会計ソフト導入後の効率的な会計業務の始め方

会計ソフトを導入したら初期設定が肝心です。自社の取引先に合わせた仕訳設定や、必要な書類のフォーマットを設定しておきます。なにかが必要になった時に設定から始めようとすると、欲しいデータがまとまっていなくていちからやり直し、といったことになりかねません。

事業用口座を開設し会計ソフトに紐づける

プライベートのお金と混ざらないように事業用口座をまず開設し、口座と会計ソフトの紐づけを行います。これにより入出金のデータを自動的に取り込むことができます。

ビジネスカードを​つくり会計ソフトに紐づける

銀行口座だけでなく、ビジネス用のクレジットカードを使う場合はカードと会計ソフトの紐づけを行うことで取引情報を自動的に取り込めます。支払いの詳細や未払金の管理が簡単になります。

​請求書や​見積書の​ツールを用意する

会計ソフトに用意されているテンプレートをもとに、請求書や見積書のフォーマットを作っておきます。

月末毎に会計ソフトで入出金の仕訳を行う

会計ソフトで自動仕訳を行うには、事前に自動仕訳ルールを設定しておきます。自動仕訳ルールとは、勘定科目などの仕訳内容を記憶し、明細が取り込まれた際に自動で仕訳できるようにしておくことです。この設定をすることで仕訳候補に勘定科目や摘要が反映されるため、仕訳業務が簡単に完了します。

最初はお金の流れを知るために会計業務は​自分で​行うべし

会計ソフトが出てくる前までは会計業務の負担削減手段として税理士に頼んでやってもらうことも選択肢の一つでしたが、現在では優秀な会計ソフトがその役割を担ってくれています。フリーランスとして自身の資金繰りを把握しておくために、まずは会計ソフトを使いながら自分で会計業務の一連の流れを経験しておくことをおすすめします。

自分の事業規模や、自身の経理知識の度合いに合わせた会計ソフトを選び導入することで、日々の経理業務だけでなく確定申告まで効率的に済ませることができます。

フリーランスは税金の手続き等も全て自分でしなくてはなりません。経費を上手に活用することで、節税に繋がるので経費はきちんと管理しましょう。

フリーランス活動にかかる税金の仕組み

フリーランスは個人事業主として、所得税、消費税、住民税、個人事業税などの税金を自分で管理・納税します。なかでも所得税は確定申告によって毎年申告が必要なものです。

所得税は、「年間の総収入から必要経費を差し引いた所得」に対して課税されるため、経費の管理が非常に重要になってきます。

収入から必要経費や各種控除を引いた課税所得に税金がかかる

所得税は稼いだ売上額ではなく、利益の額に対して課税されます。「総収入（売上）」「経費」「控除」「事業所得（利益）」それぞれの違いを理解することで上手く節税対策しましょう。

• 総収入（売上）＝　仕事の報酬で受け取る金額
• 経費＝　事業に関連する支出
• 控除＝基礎控除、扶養控除、医療費控除など
• 事業所得（利益）＝　収入－経費
• 課税所得＝　所得－所得控除

正しい経費計上で節税につながったり還付金が返ってくる

還付金とは、確定申告で必要よりも多くの税額を払っている場合に税務署から過剰分を払い戻しされることです。事業に関する経費を適切に計上することで課税所得が減り、過剰に支払った税金が還付されることがあります。

フリーランスの経費の原則は業務上利用したものだけに適用される

なんでもかんでも経費に出来るわけではなく、業務に直接関連する支出のみ経費として扱えます。不適切な経費計上は税務署から指摘される可能性もあるため気を付けましょう。

売上や収入がなくても経費があるなら確定申告で計上可能

フリーランスの場合、売上や収入がなくても経費があれば確定申告で計上することができます。申告しておくことで、青色申告特別控除の適用など、将来的に利益が出たときにメリットを得られるためです。

フリーランスが計上できる勘定科目と経費になる例・ならない例一覧　

用途	科目	計上できる例	計上できない例
事業関連	外注費	営業やマーケティング関連業務などの外注料金やライターやデザイナーへの報酬	家事代行など業務とは無関係な代行
	広告宣伝費	インターネット広告、チラシ広告、SNSやインフルエンサーとのコラボ費用や名刺作成費用など	–
	通信費	事業用の電話代、インターネット代、モバイル通信費用	家の固定回線など業務では使わないもの
	事務用品費	事務所で使用する文房具や消耗品、コピー用紙など	プライベートで利用するもの
	消耗品費	電池、事務用品など業務で使うもの	プライベートで利用するもの
	接待交際費	クライアントとの打ち合わせカフェ代や会食費、贈答品	業務に関係ない飲食代
	交通費	業務に関連する電車代やタクシー代、ガソリン代	個人的な移動の交通費
	旅費交通費	出張費用としての飛行機や新幹線、宿泊費用	個人的な観光などの費用
オフィス関連	家賃	事務所／自宅兼事務所（家事按分が必要）	–
	光熱費	事務所／自宅兼事務所（家事按分が必要）	–
	保険料	事業用の損害保険や生命保険	事業主自身の保険料
	設備投資	パソコンやオフィス家具、カメラ機材など、事業に必要なもの	プライベートで利用するもの
	ソフトウェア費用	業務で使用するソフトウェアの購入費用やサブスクリプション費用	プライベートで利用するもの
人件費	給与	社員やアルバイトへの給与	–
	社会保険料	雇用保険や健康保険、年金などの社会保険料	–
教育・研修関連	研修費	業務やスキルアップに関連する研修やセミナーの参加費用	–
	書籍費	業務に役立つ書籍や資料購入代金	個人の趣味で購入したもの

場合により経費にできる業種や職業によっても変わる費用の例一覧

• ライター：取材での飲食代や、サービスの体験利用料など
• フォトグラファー：カメラやレンズなどの購入費、撮影スタジオの利用料
• デザイナー：デザインツールのソフトウェアライセンス料
• Webデザイナー：サーバーレンタル費やクラウドサービス利用料

経費として計上できるかどうか迷いやすい費用の例

項目	計上できる場合	計上できない場合
バッグ	仕事で使うバッグ	プライベートで使うバッグ
手帳	スケジュール管理など業務で使用しているもの	日記など業務に関係なく使っているもの
スーツ	取引先に訪問したり、業務内で着用する服	仕事の際には着用しないプライベートのもの
タクシー代	業務内での利用。行先やその目的など利用履歴を残しておくと良い	休日の利用や旅行時などに利用したもの
車のガソリン代	業務内での利用。行先やその目的など利用履歴を残しておくと良い	休日の利用や旅行時などに利用したもの
カフェ	取引先との打ち合わせや作業のための利用	個人的な利用
保険料	国民健康保険は計上できる	自身の生命保険料は計上不可
病院の治療費	なし	治療費は一定額以上で「医療費控除」の対象

個人事業主やフリーランスの経費は家事按分が可能

家事按分（かじあんぶん）とは、フリーランスが自宅で仕事をしている場合など、仕事とプライベートの両方で使っているものを仕事で使用している割合と家庭で使用している割合に分けて経費計上することです。

按分の計算方法としては、利用しているスペースの「面積」で計算する方法や、使っている「時間」の割合をもとに計算する方法があります。

自宅オフィスの場合は家賃や光熱費・通信費などの一部を経費に計上できる

フリーランスの家事按分経費の対象となるものの例は、家賃、水道光熱費、通信費、交際費、交通費などが挙げられます。それぞれ仕事で使用している割合と家庭で使用している割合に分けて経費として計上します。

家事按分の勘定科目と家事按分の仕訳の例　

①家賃を家事按分する場合の仕訳例

家賃10万円、床面積が100㎡の家のうち、25㎡の部屋をオフィスとして事業用で利用している場合

按分計算（面積）：按分の割合は25÷100＝25%

仕訳の入力方法

事業として使った分を「地代家賃」、プライベートとして使った分を「事業主貸」で記入

日付	借方	貸方
	地代家賃 25,000	普通預金 100,000
	事業主貸 75,000

②インターネット代を家事按分する場合の仕訳例

1ヶ月のインターネット使用料が15,000円、毎月200時間仕事をしてネットを使っている場合

按分計算（時間）：按分の割合は200÷720（１ケ月あたりの時間）＝28%

仕訳の入力方法

勘定科目「通信費」と、プライベート分を「事業主貸」で記入

日付	借方	貸方
	通信費 4,200	普通預金 15,000
	事業主貸 10,800

生活費を何でも経費にしてしまうと怪しまれて税務調査の対象に

経費として計上できるのはフリーランスとして売上をあげるために支出した費用のみです。私的な生活費や個人的な支出などなんでも経費で落とそうとすると税務署からの指摘を受けたり、ペナルティを課せられる可能性もありますので、十分に注意しましょう。

経費にできるかどうか迷ったときの判断基準

経費になるかならないかには、はっきりとした線引きがなくあいまいです。フリーランスが経費として計上できるかどうか迷った場合、以下の判断基準を参考にすると良いでしょう。

事業との関連性があるか

業務上必要なパソコンソフトやツール、電話や、デザイナーの場合はデザインツールなど、それがないと仕事ができないものかどうか、で判断します。

個人的な支出ではないか

フリーランスの場合、どこまでが経費でどこまでがプライベートか迷うことが多くあります。自宅オフィスなどプライベートと共通して使っている場合は按分して経費計算をします。

家族の旅行代や個人の趣味の買い物などはくれぐれも計上してはいけません。

経費として常識の範囲内の金額であるであるか

事業規模に対して適切な割合かどうか、という視点も重要です。大量の備品購入や高級車の利用など、過剰な支出は避けましょう。

税務署から指摘を受けた際に説明できるか

経費として計上するためには領収書、請求書、振込明細書など証拠として示せる書類が必要です。税務署から指摘を受けた際に、それらの経費が事業に関連していることを説明できるようにしておきます。

経費の割合が50％を超えないか

フリーランスの売上に対する経費の割合は50％前後が目安です。上限が定められているわけではありませんが、経費の割合が高過ぎると税務からの調査が入る恐れがあります。

経費の領収書の取り扱い方法

領収書は経費として支出をした証明をするために欠かせない書類であり、税務署から決められたルールに基づいて管理をしなければなりません。

領収書は7年間保存が義務に

個人事業主の場合、領収書の保管期限は原則7年間と定められています。紙と電子のそれぞれ、なくさない保管方法で保存しておき、税務署から求められた際にいつでも開示できるようにしておきます。

領収書を紛失した際は出金伝票を用意しておく

領収書が見当たらなくなった場合は、代替証拠となるものをそろえる必要があります。その際に使えるのが出金伝票です。

出金伝票とは取引に関連する支払内容を記録する書類で、領収書が発行されない取引の際に使われるものですが、領収書の代わりとして使うこともできます。

あくまで領収書やレシートがない場合の代替方法なので、多用は避けましょう。

経費計算アプリでこまめに電子データで管理をしておく

会計ソフトのアプリや経費管理アプリを使うと、電子取引データの自動取り込みやレシートのスキャン機能を使い経費データの管理を手軽に行うことができます。ツールを活用して効率的に経費処理が出来て便利です。

フリーランスが経費を計上する際の注意点

フリーランスが経費を計上する際に注意することとしては、まずプライベートとの線引きが大きなポイントになります。

自宅オフィスやインターネット料金は按分して業務利用分のみを経費として計上しましょう。

電子取引の領収書やレシートは電子データのまま保存

紙での領収書だけでなく、近年では電子領収書としてPDFファイルや画像データで領収書を受け取ることも多くなっています。

電子領収書が改ざんされていないことを証明するために、受け取った電子領収書はそのままのかたちで保存が必要です。

経費計上に誤りがあり脱税とみなされると重いペナルティに

申告漏れや不正確な申告をしたとみなされた場合はペナルティが課されます。

過少申告加算税

税額を納めるべき金額よりも過少に申告したと判断された場合にその差額に対して課される追加の税金。

重加算税

”故意に”税額を少なく申告した場合に課される税金。過少申告加算税よりも高い税率が課されます。

経費・確定申告など税務に関する相談は迷わず税理士へ

フリーランスだからと言って経費処理や確定申告をすべて自分でしなければならない訳ではありません。大きなトラブルを防止するために、不安なことや分からないことがあれば税理士に相談すると良いでしょう。

フリーランスが事業をうまく回すためには経費のポイントをしっかり押さておくことが非常に大切です。どこまでが経費の対象になるのか、家事按分の割合など、あとから指摘を受けることがないようにうまく管理して計上しましょう。

フリーランスは会社に属さず、自分の好きなタイミングで仕事をすることができる働き方です。自由があることがメリットですが、税金や保険などの手続きもすべて自分自身で行わなければなりません。

お金の手続きの中で大きなものが確定申告。「難しい」「面倒くさい」といったイメージがありますが、個人事業主向けの会計ソフトの多様化や、申請手続きのオンライン化などによって以前と比べて楽になりました。どこから手を付けてよいのか全く分からない方でもわかりやすく、確定申告についてまとめています。

年間20万円以上の事業所得がある場合には確定申告が必要　

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日の1年間の所得（収入から経費を引いた額）をもとに所得税額を確定する手続きのことです。

売上から経費を引いた所得が年間20万円を超える場合は副業であっても確定申告が必要になります。

個人事業主やフリーランスの場合は、所得が48万円を超えると確定申告をする必要がありますが、所得が満たない場合や赤字の場合は申告が不要になります。ただし、不動産投資や株取引をしている場合は本業に関わらず申告が必要です。

確定申告の必要書類や具体的な申告の流れと準備

青色申告と白色申告の大きな違いは「控除があるかどうか」です。控除とは、所得税を計算する際に所得金額から差し引ける金額のことです。控除があることで、所得税や住民税などの税金を低く抑えることができます。

青色申告で提出したほうが、はるかに節税のメリットが大きいので、青色申告の準備が間に合わなかったといった場合以外は基本的に青色申告での手続きをおすすめします。

青色申告と白色申告では必要書類や記帳方法が異なる

青色申告をするためには、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」と「開業届」を所管の税務署に提出する必要があります。白色申告をするために必要な申請はないので、上記2点を提出していなければ自動的に白色申告になります。

白色申告のほうが簡単といわれていますが、会計ソフトを利用すれば手間はほとんど変わりません。

	青色申告	白色申告
提出に必要な書類	所得税の確定申告書 収支内訳書 ※家計簿のようなかんたんなもの	所得税の確定申告書 青色申告決算書 ※会計ソフトを使った帳簿のかたちのもの
記帳方法	勘定科目で仕訳をした帳簿形式	売上と経費が分かればよい
節税メリット	最大で65万円控除の優遇措置 住民税、健康保険料も引き下げ	遇措置なし
その他メリット	赤字を3年間繰り越しできる 家族への給料、家賃や電気代を経費にできる 30万円未満の固定資産を全額経費にできる	開業時期に関係なく申告できる

確定申告は青色申告・白色申告どちらがいい？｜フリーランスに最適な選択と控除・申告の際の注意点と時短テクニック

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青色申告と白色申告の確定申告の流れ

青色申告と白色申告は、事前準備の有無と提出書類が異なりますが、スケジュールはどちらも同じです。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告する必要があります。

	青色申告	白色申告
事前準備	開業届を提出 青色申告承認申請書を提出	なし
月々のお金の管理	複式簿記 ※会計ソフトで管理可能	単式簿記 ※会計ソフトで管理可能
必要書類の準備	青色申告決算書の作成 ※会計ソフトで作成可能 控除証明書の準備	収支内訳書の作成 ※会計ソフトで作成可能
確定申告書の作成	※会計ソフトで作成可能	※会計ソフトで作成可能
確定申告書を税務署へ提出 ※2月15日から3月15日まで ※年によって期限日が異なる場合があります	税務署の窓口に直接or郵送にて提出もしくはe-Taxからオンラインで提出	税務署の窓口に直接or郵送にて提出もしくはe-Taxからオンラインで提出
税金の納付・還付	預金口座の引き落としor振込履歴を確認 ※税務署から納付書などのお知らせはありません	預金口座の引き落としor振込履歴を確認 ※税務署から納付書などのお知らせはありません

確定申告後に間違いが見つかった場合は修正申告も行う

提出済みの確定申告の内容にミスが見つかった場合は、できるだけ早く修正申告を行います。よくあるケースとしては、「計上するべき売上が漏れていた」「利用できる控除を入れ忘れた」というものがありますので、提出前にいま一度確認しましょう。

申告内容の修正はe-Taxページの「確定申告書等作成コーナー＞新規に更正の請求書・修正申告書を作成する」のボタンから申請可能です

領収書の保管や会計ソフトによる記帳を毎月行っておく

事前の申請や毎月の帳簿作成、そして確定申告に必要な項目を自動でまとめてくれるのが会計ソフトです。事務処理の効率が各段にアップしますので、法人化していないし売上額がまだまだだと思っていても、会計ソフトは早い段階で導入することをお勧めします。

会計ソフトには「freee会計」や「マネーフォワードクラウド確定申告」などがあり、ニーズに合わせて選ぶことができますので詳しくは以下のリンクをご覧ください。

確定申告の対象となる所得や支払う税金の種類

確定申告の対象となるのは「事業所得」「不動産所得」「山林所得」の3つです。会社員は給与所得ですが、フリーランスの場合は「事業所得」となり、確定申告の対象となります。

収入から経費を引いた事業所得が確定申告の対象

事業所得とは小売業やサービス業もしくは自営業で生じる所得を指します。個人事業主やフリーランスの所得が該当します。「所得とは収入から必要経費を引いた金額」のことなので、事業所得とは事業収入から必要経費等を差し引いた金額です。所得税はさらに所得控除を差し引いた額に課税されます。

フリーランスが計上できる経費の例

経費とは、事業を行う上で発生した費用のことです。フリーランスの場合ビジネスとプライベートの線引きが難しく判断に迷うこともありますが、客観的に事業に関わる費用であると説明できるかどうかを基準として判断しましょう。

＜毎月発生する経費＞

家賃：地代家賃
水道光熱費：水道光熱費
インターネット費：通信費
スマホや電話の通信費：通信費
レンタルオフィス費：賃借料
業務ソフトの使用料：消耗品費

＜都度発生する経費＞

ホームページ作成を外注した代金：広告宣伝費
パソコンなどを購入した代金：10万円未満は消耗品費、10万円以上は減価償却資産
打合せのカフェ代金：会議費
勉強会に参加した代金：教育費
文房具購入費：消耗品費
ガソリン代：消耗品費
電車やバス代：交通費

確定申告で支払う主な税金の種類

個人事業主やフリーランスにかかる税金は「所得税」「住民税」「消費税」「事業税」の4種類です。どの税金にどのような控除が使えるか知ることで、節税につながりますのでそれぞれしっかり把握しましょう！

所得税

毎年1月1日から12月31日の期間に得た収入から、経費を差し引いた所得に課税される税金です。

所得税＝（所得 – 所得控除）× 税率 – 税額控除

住民税

住民税とは、納税者の住所や事業所を置いている都道府県及び市町村に納める税金のことです

住民税　＝　均等割（一定額）＋所得割（※所得に自治体の税率をかけたもの）

事業税

各都道府県に支払う事業を行っていることに対して支払う税です。年間の事業所得が事業主控除額である290万円以下になる場合は、事業税を納付する必要はありません。

事業税額＝（所得－各種控除）×税率

消費税

個人事業主の売上高が1000万円を超えた場合、その2年後から消費税の納税義務が発生します。

消費税額＝売上金額に含まれる消費税額－仕入れ・経費に含まれる消費税額

税金がかかる所得は所得控除後の課税所得金額が対象　

所得税の額を計算するもとになる「所得」とは、所得から所得控除を差し引いた残りの金額を指します。以上のことから、確定申告の際には控除額の大きさが重要になってきます。

所得控除と税額控除の違い

税率をかける前の課税所得から控除を行う「所得控除」とは別に、計算した税額から直接控除する「税額控除」というものもあります。配当控除、住宅ローン控除、外国税額控除などが該当します。

フリーランスが活用する代表的な所得控除

基礎控除、配偶者控除（特別控除）、扶養控除、医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、寄附金控除

所得控除は15種類あり、内訳は以下の通りです。丸がついているものが、よく使われている控除になります。

物的控除	人的控除
雑損控除 〇医療費控除 〇社会保険料控除 小規模企業共済等掛金控除 〇生命保険料控除 地震保険料控除 寄附金控除	〇基礎控除 〇配偶者控除 配偶者特別控除 〇扶養控除 障害者控除 寡婦控除 ひとり親控除 勤労学生控除

確定申告をしなかった場合・忘れてしまった場合の対処法

確定申告の提出が漏れるとペナルティが課されることがあるため毎年の申告期間は忘れないようにカレンダーに書き込んでおきましょう。

確定申告を忘れると無申告加算税や重加算税などペナルティがある場合も

法定期間内に確定申告を行わなかった場合、ペナルティとして追加で税徴収されることがあります。

加算税と言われ、「期限までに確定申告をしなかった」場合は無申告加算税、「期限後に修正をした」場合は過少申告加算税、「悪質な隠ぺいがあった」とされた場合は重加算税が課される可能性があります。

確定申告を忘れたことに気づいたらできる限り早く申告を行う

確定申告の提出を忘れてしまった場合。また、提出内容に不備があることに気づいた場合はできるだけ早く手続きを行いましょう。

確定申告を忘れていたとき

確定申告をすることを忘れていたときは、できるだけ早く申告するようにしてください。申告の必要があるにもかかわらず、申告をしなかった場合には、税務署長が所得金額や税額の決定を行う場合があります。
なお、税務署長が決定を行う場合や申告期限に遅れて申告した場合などには、加算税が賦課される場合があるほか、法定納期限の翌日から納付日までの延滞税を併せて納付しなければなりませんので、ご注意ください。

税額を少なく申告していたとき

確定申告書を提出した後で、税額を少なく申告していたことに気付いたときは、「修正申告書」を提出して正しい税額に修正する必要があります。
修正申告書は、税務署長から更正を受けるまではいつでも提出できますが、なるべく早く申告してください。
修正申告によって新たに納める税額は、修正申告書を提出する日（納期限）までに、延滞税と併せて納めてください。

フリーランスでも税務調査で追徴課税がかかる場合も

確定申告終了後も、関係書類は保存が必要です。青色申告の場合、帳簿・決算関係書類は7年間、請求書、見積書などの書類は5年間の保存が義務付けられています。

実はフリーランスであっても税務調査が入ることがあります。

特に関係のない経費が多く計上されている、申告漏れが多い、といった場合は指摘が入る可能性があるので注意しましょう。確定申告は個人で完結できる作業ですが、不安な方は税理士にお願いすることもできます。