タグ: #社会保険

フリーランスの年金受給額は、会社員に比べて少なくなります。会社員は「厚生年金」と「国民年金」の二階建て構造で年金を受け取れますが、フリーランスは基本的に「国民年金」の一階部分のみの受け取りになるためです。このため、老後の生活資金確保のため年金だけに頼らず様々な制度の活用を検討する必要があります。

フリーランスになったら国民年金に切り替え

会社員からフリーランスになった際には、会社が手続きを行ってくれていた厚生年金から、自分で国民年金に切り替える必要があります。

国民年金は法律で義務づけられているもので、未加入や未納の場合将来の老齢基礎年金が受け取れないだけでなく、病気や事故で働けなくなった場合の障害基礎年金や、万が一亡くなったときの遺族基礎年金も受け取れなくなるので早めの手続きが必要です。

国民年金加入の手続き方法・納付方法

厚生年金から国民年金への切り替えは、最寄りの市区町村の年金窓口で国民年金の第1号資格取得手続きを行います。その際、以下のものが必要になります。

• 退職を証明する書類
• 身分証明書
• 年金手帳
• 印鑑

手続きは、原則として退職から14日以内に行う必要があります。また、配偶者も扶養に入れる場合は、配偶者の分も国民年金への加入手続きが必要になります。

手続き後、納付書が送付されるので、金融機関やコンビニ、口座振替、クレジットカード払いなどで支払います。毎月の保険料は定額で年度により金額が定められています。

手続きをしないと年金額が減少する可能性も

国民年金は、加入期間に応じて将来の受給額が決まります。そのため、未加入や未納の期間があると老後の年金額が減ってしまう可能性があります。

さらに、一定期間以上の加入がないと、年金をまったく受け取れない場合もあります。フリーランスになったら、できるだけ早く市区町村で加入手続きを行い、保険料を確実に納めることが大切です。納め忘れがあった場合でも、2年以内であればさかのぼって納付することができます。

日本の公的年金は二階建て構造

日本の公的年金制度は「二階建て構造」と呼ばれ、すべての人が対象の「国民年金（1階部分）」と、会社員や公務員などが上乗せで加入する「厚生年金（2階部分）」から成り立っています。

1階部分の国民年金は、20歳以上60歳未満の全国民が対象で、保険料は定額、支給額も一定です。40年間納めた場合の満額は、2025年現在で年約80万円です。2階部分の厚生年金は、主に会社員や公務員が対象で、保険料と支給額は収入に応じて変動します。

国民全員が対象の国民年金

国民年金は日本の公的年金制度で、20歳以上60歳未満のすべての人に加入義務があります。自営業者やフリーランス、学生、無職の人も対象で、2025年度の保険料は月17,510円です。

主に会社員が対象の厚生年金

厚生年金は、日本の公的年金制度の一部で、主に会社員や公務員が加入する年金です。保険料は給与に応じて決まり、勤務先と加入者が半分ずつ負担します。厚生年金の受給額は、加入期間中の平均標準報酬額と加入期間によって計算されるため、収入が多いほど将来の年金額も増えます。

フリーランスにおける厚生年金と国民年金の違い

フリーランスが加入する国民年金は、会社員とは異なる点がいくつかあります。給与天引きされないので自分で支払わなければならないことや、国民年金保険料を控除できることが挙げられます。

フリーランスの場合配偶者も保険料を支払う

フリーランス世帯では、配偶者も国民年金の保険料を自分で納める必要があります。ただし、配偶者が会社員や公務員の被扶養者であれば、第3号被保険者として保険料の支払いが免除されるケースもあります。

フリーランスは年金を控除対象にできる

フリーランスが支払う国民年金の保険料は、「社会保険料控除」の対象となり、所得税や住民税の計算時に所得から控除できます。

社会保険料控除は、納税者本人だけでなく、生計を同じくする配偶者の保険料も対象です。控除を受けるには、支払った保険料の領収書や納付証明書を確定申告で提出する必要があります。

フリーランスは会社員よりも年金受給額が少ない

フリーランスは原則として国民年金のみに加入するため、受け取れるのは「老齢基礎年金」のみです。一方、会社員は国民年金に加えて厚生年金にも加入しており、「老齢厚生年金」が上乗せされるため、年金受給額が多くなります。また、フリーランスの保険料は定額ですが、会社員は給与に応じた保険料を納め、その額が将来の年金にも反映されます。これらの制度の違いにより、フリーランスの年金額は会社員より少なくなる傾向があります。

国民年金の月額保険料の計算

国民年金の月額保険料は、全国一律の定額制で、年ごとに国が決定します。最新の保険料は日本年金機構のホームページで確認できます。

国民年金保険料は月々17,510円

国民年金の保険料は、収入や職業に関係なく定額になっています。ただし、前納割引や口座振替割引など支払い方法や制度によって割引が適用されることがあります。

前納制度による割引も受けられる

国民年金の前納制度は、保険料を一定期間分まとめて前払いすることで割引を受けられる仕組みです。6ケ月、1年、2年分をまとめて支払うことができます。

たとえば、2年分をまとめて支払う「2年前納」では、毎月納付する場合と比べて2年間で約17,000円の割引が受けられます。前納を希望する場合は、事前に申出書の提出が必要で、納付書に記載された期限までに支払う必要があり、早めの手続きが大切です。

フリーランスの実際の支給年金額はいくら

フリーランスが受け取る公的年金は、原則国民年金のみです。保険料を40年間納めた場合の満額は年額816,000円（月額68,000円）ですが、納付期間が短かったり、保険料の免除があった場合は受給額が減少します。厚生年金にも加入している会社員と比べると年金額は少ないと言えます。

受給開始年齢は原則65歳から

フリーランスが受け取る公的年金（国民年金）は、原則として65歳から受給が開始されますが、60～75歳の間で受給開始時期を選ぶことができます。これを繰上げ受給・繰下げ受給と呼びます。

受給額と計算方法

フリーランスが受け取る国民年金は満額で年額816,000円（月額68,000円）です。これは20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）全て納付した場合の額で、納付月数が少ないと減額されます。

計算式：国民年金受給額 ＝ 基準額（816,000円） × 保険料納付月数 ÷ 480

納付期間・繰上げ/繰下げ受給・厚生年金加入歴で金額が上下

フリーランスが受け取る年金額は、保険料を納めた期間や受給を始める年齢によって変わります。通常は65歳から受給開始ですが、60～64歳で受け取る「繰上げ受給」を選ぶと、1ヶ月ごとに0.4％ずつ減額され、最大で30％減額されます。

一方、受給開始を遅らせて66～75歳で受け取る「繰下げ受給」を選ぶと、1ヶ月ごとに0.7％増額され、最大84％増額となります。

フリーランスができる将来もらえる年金額を増やす方法

フリーランスは会社員と違って厚生年金に加入できず、将来受け取れる年金額が少なくなる傾向があります。そのため、老後の生活資金が不足するリスクが高くなります。

安心した老後を迎えるためには、早い段階から年金以外の資産形成も含めた準備を始めることが大切です。今のうちから少しずつ備えることで、将来の経済的負担を軽減することができます。

国民年金基金で2階建て年金に

国民年金基金は、自営業者やフリーランスなど国民年金第1号被保険者が利用できる、公的な年金の上乗せ制度です。

老後の年金をより手厚くするための仕組みで、将来の備えとして有効です。加入は、全国国民年金基金の公式サイトから必要書類をダウンロードし、郵送で申し込みます。

付加年金で手軽に支給額を増やす

付加年金は、フリーランスや自営業者など国民年金第1号被保険者が利用できる、少額で効率的に年金を増やせる制度です。

月額400円を国民年金保険料に上乗せするだけで、「200円 × 納付月数」分の年金が一生涯にわたり加算されます。ただし、国民年金基金との併用はできないため注意が必要です。加入手続きは市区町村の窓口で行います。

iDeCo（個人型確定拠出年金）で所得税控除をしつつ資産形成

iDeCoとは「個人型確定拠出年金」の略で、自分で年金資金を積立て・運用し、老後に年金や一時金として受け取れる制度です。

特にフリーランスにとっては、将来の年金対策と資産形成を両立できる有効な手段です。掛金は全額が所得控除の対象となり、節税効果も期待できます。金融機関によって手数料や運用商品が異なるため、事前に比較・検討が大切です。加入は、選んだ金融機関で申し込みを行います。

小規模企業共済で退職金を積み立てつつ節税

小規模企業共済は、フリーランスや個人事業主が自分で退職金を積み立てながら節税できる、国が運営する共済制度です。

廃業や引退時に退職金を受け取ることができ、税制上も優遇されています。加入手続きは委託団体や金融機関の窓口で行います。長く続けるほどメリットが大きいため、早めの加入で老後の安心と節税効果を高めることができます。

個人年金保険で将来のリスクに備える

個人年金保険は、公的年金の上乗せを目的に保険会社が提供する保険商品です。自分で保険料を積み立て、一定期間後や老後に年金として受け取る仕組みで、老後の収入を安定させる役割があります。選ぶ際は、運用利回りや保障内容をよく比較することが重要です。

年金だけでなく今からさまざまな資産形成をしておく

会社員のように厚生年金や企業の退職金制度がなく、公的年金だけでは老後の生活費が不足するリスクが高いフリーランスにとって、資産形成は非常に重要です。

早いうちから貯蓄や投資、iDeCoや小規模企業共済などの制度を活用し、リスクを分散しながら着実に資産を築いていきましょう。

フリーランスにとって、年金だけに頼る老後資金計画はリスクが高く、貯蓄や投資、公的制度などをうまく活用して計画的に資産形成をすることが大切です。基礎となる国民年金はきちんと納付しつつ、リスク分散を心掛けながら賢く老後資産を作っておきましょう。

フリーランスになるにあたって、自信をもって「どんな手続きをすればよいか理解している」と言い切ることはできますか？

なんとなくはわかっていても、「抜けれもがあるかも」「何か忘れていそう」と不安を感じる方も多いかもしれません。そこで今回は、フリーランスに必要な開業手続きについて解説します。

副業・複業フリーランスと独立フリーランスどちらを目指す？

これからフリーランスを目指す方にとって、まず考えるべきは「副業や複業としてフリーランスの案件を受けるか、完全に独立したフリーランスになるか」ということです。

副業や複業としてフリーランスをする場合、案件の発注元と雇用関係を結ぶため、会社員のように国民年金と厚生年金の加入対象となり、健康保険組合にも入れます。

独立したフリーランスになると、雇用関係は発生しません。個人事業主として働く場合は国民年金と国民健康保険に加入し、法人として働く場合は厚生年金の対象となり健康保険組合や協会けんぽに入ることになります。

働き方によって優劣があるわけではなく、様々な面で違いがあるので、それぞれの選択肢について「資料名：フリーランス開業の手続きカレンダー – これ1枚で独立準備は万全！【無料ホワイトペーパー】」を参考にしっかり理解しましょう。

どのようにフリーランスになるか悩んでいる方は、いきなり独立するよりもまずは副業や複業から始めてソフトランディングしていく方法をおすすめします。

フリーランスを始める際の今の会社との向き合い方

会社員として働いている方がフリーランスとして独立する場合、どのように今の会社とコミュニケーションを取ればよいのでしょうか。会社との向き合い方について、解説します。

独立・副業でも会社には必ず報告

近年は副業を認める会社が増えていますが、会社には副業を始めることを言いにくい方も多いでしょう。

しかし、会社に何も言わず始めても、確定申告を通じてバレたり、副業と本業の人脈が繋がったりしてバレたりするケースは多々あります。発覚してから「実は……」と切り出すより、事前に報告しておいたほうが信頼関係を損ねないため、前もって話しておきましょう。

他にも独立するためにリスクを抑える方法を「副業フリーランスの始め方。副業で始めるメリット・デメリットとおすすめ職種と案件探しのコツを紹介」で紹介しているので、ぜひご一読ください。

フリーランスを副業で始めるには？バレない働き方・収入の増やし方・独立までの道のり

See more

完全独立をする際にこそ円満退社

副業から始めて売上が軌道に乗ると、完全独立のタイミングとなります。この時は本業の会社を辞めることになりますが、円満に退社できるようにしましょう。

どのように会社に報告するべきかは「副業に関する就業規則別の会社に報告する具体的な流れ」にありますが、副業を始める段階で会社に報告したり、周りの人に応援してもらえるように工夫したりといったポイントがあります。

副業-会社報告

副業に会社の許可は必要？申請すべきケースと通しやすくなる説明のコツ

See more

会社に所属している間にローンやクレジットカードを契約

残念ながら、日本ではフリーランスというだけで社会的信用が低いとみなされることが頻発するのが現状です。そのため、会社員という身分があるうちにやれることはやっておきましょう。特に大切なのは、ローンとクレジットカードの契約です。これらは、フリーランスになると審査落ちする確率が増えます。

フリーランスの方におすすめのカードについては「フリーランスの会計処理を効率化するクレジットカード。クレジットカードの選び方とおすすめのカードを紹介」で、ローンを組みたい方に耳よりの情報は「フリーランスの資金繰りをサポートするローン活用。ローンの種類と申し込みタイミングや融資による資金繰り方法を紹介」で解説しているので、退職前に必ずご一読ください。

また、引っ越しを考えている方は退職前に賃貸契約を結びましょう。フリーランスであるというだけで、会社員時代の倍の収入や、1年分の賃料が払えるだけの貯金の証明を見せても、入居を断られるケースは珍しくありません。

フリーランスの会計処理を効率化｜経費管理・確定申告・節税対策に役立つクレジットカードの選び方

See more

フリーランスの資金繰りをサポート｜活用すべきローンの種類と審査通過のポイントを解説

See more

フリーランスは案件獲得やプライベートにも人脈は大切

フリーランスが最初にぶつかる壁は、仕事が見つからないということです。自分にスキルがあってもそれをアピールできる場は多くないですし、ポートフォリオが豊富でなければクライアントに自分の実力を示すことも難しいです。

だからこそ、人脈を広げて多くの方とつながりましょう。知り合い1人だけに営業しても仕事がもらえる確率は非常に低いですが、100人に営業すればそのうちの1人くらいは仕事をくれる可能性があります。

また、フリーランスの場合は基本的に一人で仕事をしますし、案件が終われば同じ人と関わることはありません。だからこそ、孤独を感じないようにたくさんの方と知り合いになりプライベートも充実させましょう。

具体的な人脈の広げ方は、「フリーランスにとって人脈は重要？人脈の作り方や継続的な仕事につなげるまでの道のり」で解説しています。

フリーランスにとって人脈は重要？人脈の作り方や継続的な仕事につなげるまでの道のり

See more

フリーランス開業手続きロードマップ

フリーランスとして開業するためどのような手続きが必要か、具体的な方法を知っておかなくてはうっかり何かを忘れてしまうかもしれません。何か月前からどういった書類を用意し、何を準備してどこに提出すればよいのかなど、「資料名：フリーランス開業の手続きカレンダー – これ1枚で独立準備は万全！【無料ホワイトペーパー】」で確認してください。

会社に退職願を提出し源泉徴収を受理

会社に退職届を出し、正式に辞めましょう。その際、源泉徴収の発行をお願いすることを忘れないでください。たいていの場合、最終出勤月の給与が確定した後、給与明細と一緒に受け取れます。

ハローワークで失業手当（再就職手当）を申請

退職後は、失業保険をもらいましょう。会社から離職票をもらったらハローワークに行き、申し込みします。一週間後に雇用保険説明会に参加して失業認定報告書を提出すると、4週間ごとに手当が振り込まれます。

社会保険料の手続きを申請

フリーランスは、国民健康保険と国民年金に入らなくてはなりません。会社員であれば会社が保険料の5割を負担してくれますが、フリーランスは全額自己負担となります。

役所にて必要な書類を提出すると申請できるため、「フリーランスが加入すべき社会保険は？加入条件や加入手続きや保険料を抑えるコツを解説」を参考に退職後早急に手続きを進めてください。

フリーランスの社会保険を賢く活用｜国民健康保険・年金・iDeCoの加入方法と保険料軽減策を紹介

See more

税務署に開業届・青色申告承認申請書の提出

フリーランスになったら、原則1か月以内に開業届を提出してください。その際、青色申告承認書も出しましょう。これにより最大65万円の特別控除が受けられるようになり、節税ができるようになります。

開業届を出すメリットは様々あるため、気になる方は「フリーランスの開業届。開業届の提出のスムーズに進めるに必要な準備をステップ式で解説。」をご一読ください。

フリーランスが開業届を迷わず提出するために｜記入のコツ・押印の有無・控えの保存まで完全対応

See more

事業用口座の開設申請をし独立

フリーランスになったら、事業用の口座を開きましょう。個人で使っている口座とわけることで、お金の動きをしっかり管理できるようになります。金融機関はどこでも良いですが、店舗のある銀行であれば窓口で色々と相談ができますし、ネット銀行であれば時間や場所を問わず安い手数料で利用できます。

フリーランスにおすすめの銀行については、「フリーランス向け屋号付き事業用口座の開設方法。会計を楽にするおすすめ口座や活用法を解説」にて解説しています。

フリーランスの事業用銀行口座を開設するために｜審査通過のコツ・必要書類・おすすめ銀行を紹介

See more

営業活動は準備期間から常に並行して行い余裕を持つ

フリーランスになってからいきなり営業をするのではなく、準備段階からしっかり進めておきましょう。繰り返しますが、フリーランスにとって最初の壁は案件獲得です。営業活動はどんなにやってもやりすぎということはないので、スキルを磨いたりポートフォリオを作ったりするのと同時並行で、営業先を見つけてコミュニケーションをとっていってください。

具体的な営業方法については、「フリーランスが直案件を獲得する営業手法。案件獲得のチャネルの種類や直営業までのステップを解説」にまとめています。

フリーランスの直案件の営業｜価格交渉・営業時の注意点・信頼構築のコツや契約時の注意点

See more

フリーランスの独立に必要な資金はいくらから？

フリーランスとして独立するためには、どのくらいの資金が必要でしょうか。「フリーランス独立に必要な初期費用。開業資金・運転資金の目安や資金調達の方法を解説」を参考に、コツコツお金を貯めておきましょう。

フリーランスの開業資金はいくら？｜自己資金・融資・補助金の活用法と必要な費用目安を具体例で紹介

See more

フリーランスとして効率的に仕事するために必要な準備

フリーランスとして働く中で、効率性を高めることが重要です。月給が決まっているわけではなく仕事をやればやるほど売上が上がるので、効率的に作業を進めて限られた時間でたくさんの案件をこなしましょう。

マイナンバーは開業届や確定申告の効率化のため事前に取得

マイナンバーを取得していない方は、早急に手続きしてください。開業届や確定申告の際、自分のマイナンバーを記入する機会があります。e-Taxを使って税務署への手続きも効率的に進められます。

他にどのようなメリットがあるかについては、「フリーランスのマイナンバー活用術。開業届から青色申告での確定申告と便利な活用方法を解説」にまとめています。

フリーランスのマイナンバー活用術｜開業届や確定申告など申告・管理に必須の使い方を解説

See more

印鑑は事業用の丸印・角印・銀行印を準備

事業用として使う印鑑を準備しましょう。様々なリスクに備えること、いずれ法人化するかもしれないことを考えると、丸印・角印・銀行印の3つを買っておくことをおすすめします。

購入の際に絶対に気を付けたいポイントについては、「フリーランスが作るべき印鑑。印鑑の種類・用途・具体的な作成方法と電子印鑑の準備も解説」にて解説しています。

フリーランスの印鑑作成完全ガイド｜用途別の種類・契約書での使い方・電子印鑑の活用法

See more

オフィスには投資を惜しまず作業環境を完備

初期投資を抑えることは重要ですが、作業環境を整えるためにはある程度のお金を使いましょう。コワーキングスペースに登録すると、仕事場と生活の場を分けられますし、フリーランス仲間も得やすいです。家で仕事をする場合は、長時間使っても疲れない椅子や机を買いましょう。

どうすれば生産性の高い環境を作れるかについては、「フリーランスの生産性とQOLを上げるオフィス環境作り。オフィスの選び方を中心に快適な働き方を実現する方法を紹介。」をご一読ください。

フリーランスのオフィス環境を整えるために｜集中力アップと仕事効率を高める自宅・レンタル・シェアオフィスの選び方

See more

屋号は覚えやすく・事業内容がわかりやすいが基本

必須ではありませんが、フリーランスとして独立する際に屋号を作ることができます。もし作るのであれば、「何をやっているかがわかる」「複雑な名前ではなく覚えやすい」の2点がポイントです。

具体的な考え方については、「フリーランスと屋号。後から変更もできる屋号はこだわり過ぎず、まずは開業し手を動かして実績を積み上げる」を参考にしてください。

フリーランスの屋号を決めるために｜開業届や銀行口座・名刺での使い方をわかりやすく解説

See more

オンライン商談が多い時世でも営業ツールとして名刺は用意

「今の時代、名刺っているの？」と思うかもしれませんが、持っておいて損はないでしょう。対面での交流会に参加する際、名刺がないとなかなか新しい方と繋がれません。また、自分の事業内容をパッと伝えられる点も魅力です。

名刺を作る際は、どのような点に気を付ければよいか「フリーランスの名刺の作り方。営業ツールとして仕事につなげる名刺のポイントと発注方法・効果的な交換方法を解説」を参考にしながら考えてみてください。

フリーランスの名刺を営業ツールとして活用するために｜デザイン・情報整理・発注方法を解説

See more

確定申告のため会計ソフトを事業用口座と事前に連携

フリーランスとして働くなら、確定申告は必須です。効率的に作業ができるよう、事業用口座を会計ソフトと連携させておきましょう。確定申告については不安な点も多いと思うので、「フリーランスの確定申告。確定申告の流れや必要書類の書き方と会計ソフトを活用した効率化方法」を参考に勉強してみてください。

フリーランスの確定申告はいくらから？｜確定申告が必要な所得と対応に必要な書類・控除・修正申告方法

See more

受発注管理のために契約書フォーマットと電子契約サービスを準備

案件が増えてくると、それぞれについてしっかり管理する必要性が高まります。受発注管理については、2024年11月から施行されているフリーランス新法に準じることが大切です。

「フリーランスの受発注管理。フリーランス新法対応の契約書フォーマットを無料ダウンロード」を参考に、契約書のフォーマットと電子契約のサービスを準備してください。

【テンプレDL】フリーランスのリスクを減らす契約書｜受発注管理・納期確認・クライアント対応のポイント

See more

フリーランスになるためには、様々な準備が必要です。つい自分のスキルを高めることだけに集中してしまいがちですが、「手続きを滞りなく進める」「お金周りの準備を整える」といったことにも注意を払いましょう。

まだ何をしていいかわからないという方には、今回ご紹介した改行手続きのロードマップが役立つはずです。どのタイミングから、どのような書類を用意し、どのように提出すればよいか、しっかり確認してください。

自分の身は自分で守らなければいけないフリーランスは社会保険も自分で加入し自分で全額負担します。万が一の事態に備えるために社会保険を含む保障を整えておくことは非常に大切です。しっかりと備えるための具体的な方法を知っておきましょう。

フリーランスが加入義務がある社会保険は国民健康保険と国民年金

社会保険とは保険料を支払うことでリスクに備える制度のことで、フリーランスが加入義務のある社会保険は「国民健康保険」と「国民年金」です。その他の社会保険（雇用保険や労災保険など）は、基本的にフリーランスには適用されませんが、特定の状況に応じて加入できる場合もあります。他にも任意加入できる保険や制度もあるので、万が一の際に備えて検討してみると良いでしょう。

そもそも社会保険の種類

社会保険とは「健康保険」「年金保険」「雇用保険」「労災保険」の4つを指しますが、フリーランスが加入できるのはそのうちの2つ「健康保険」「年金保険」のみです。会社員の際と加入できる保険の種類が異なるので切り替えなどの手続きが必要になります。

会社員とフリーランスの保険の違いは加入条件と負担率　

次の表は、会社員とフリーランスで加入できる保険の違いです。

社会保険	内容	フリーランスの場合	会社員の場合
健康保険	病気やケガの際の補償	国民健康保険に加入できる保険料は全額自己負担	勤務先の健康保険に加入できる保険料は会社と折半で5割負担
年金保険	老後の生活資金を支えるための制度	国民健康保険に加入できる保険料は全額自己負担	厚生年金に加入できる保険料は会社と折半で5割負担
雇用保険	失業した際に生活支援をするための保険	加入できない	加入できる保険料は会社と折半で5割負担
労災保険	仕事中の事故や病気に対する補償	加入できない	加入できる保険料は全額会社負担

フリーランスが加入できる社会保険の種類

フリーランスの社会保険には様々な選択肢があります。加入義務のあるものもあれば自分で選べる任意の制度も多く用意されているので、安定した生活を実現するために加入しておいたほうがいい制度があるかどうか知っておくことが必要です。

健康保険の場合

健康保険とは病気やケガの際に必要な医療費の一部をカバーする制度です。会社員として健康保険に入ると会社が保険料を5割負担してくれますが、フリーランスは全額自己負担になります。注意したいのは、病院でかかる費用の保障はありますが、フリーランスの場合、雇用保険や労災保険に入れないので、病気などでの休業中の休業補償や失業手当といった保障がないことです。

国民健康保険へ切り替えする

国民健康保険は市区町村が運営する制度で、フリーランスや自営業者、学生などが加入する保険です。市区町村の役所で申請すると保険証が交付されます。会社の健康保険から切り替える場合は退職日から14日以内に手続きが必要です。保険料は前年の所得をもとに計算され、全額自己負担となります。

社会保険を任意継続する

会社の健康保険に退職後も継続して加入する「任意継続被保険者」という選択肢もあります。会社の健康保険に最大2年間継続して加入することができる制度で、退職後20日以内に手続きをすればそれまでの健康保険をそのまま利用できます。希望する際は会社の人事部門、もしくは健康保険組合に任意継続の旨を連絡しましょう。こちらも保険料は全額負担になります。

年金保険の場合

フリーランスの年金の構造は会社員の場合と大きく異なり、会社を退職する際は切り替え手続きが必要になります。また、フリーランスとして加入義務のある年金保険の運用だけでは将来の不安があるため、老後の生活資金補完のため追加で私的年金も運用しておくと良いでしょう。

厚生年金から国民年金への切り替えが必須

厚生年金は会社員や公務員が加入できる公的年金のため、フリーランスになった際は国民年金へ切り替え手続きが必要になります。退社時に会社から交付される離職票（退職証明書）、年金手帳、本人確認書類を持ち最寄りの市区町村の役所で申請を行うと国民年金への切り替えができます。保険料は毎月一定額で、口座振替などの支払い設定ができます。

国民年金基金への加入

国民年金基金とは自営業・フリーランスを対象にした、国民年金に上乗せして加入できる公的な年金制度です。加入は任意ですが、将来の保障のために検討するとよいでしょう。申し込みをする場合は、基金のホームページより加入申出書を入手し、必要事項を記入後提出します。

iDeCo（個人型確定拠出年金）への加入

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは国民年金にプラスして加入できる私的年金制度の一つです。確定拠出年金法にもとづいて運営され、自分で掛金を拠出、運用し、60歳以降にその元本と運用益を受け取ります。フリーランスの場合、掛金の全額が所得控除対象になるので節税にもつながり加入メリットが多いです。iDeCoは複数の金融機関で取り扱っているので、手数料や商品ラインナップなどを比較して取引する金融機関を選び、加入手続きを行います。

付加年金の導入

付加年金とはフリーランスや自営業者が加入できるもので、国民年金保険料を上乗せして支払うことで将来の年金額を増やすことができる制度です。希望する場合は国民年金への切り替えの際に市区町村の役所で付加年金も加入しましょう。国民年金への加入と同時申し込みでなくても、途中で追加することもできます。

フリーランスが加入できる労働・労災保険は基本的には適用外

業務に起因して傷病が発生した場合に出る労災保険はこれまでフリーランスは対象外とされていましたが、2024年11月のフリーランス保護を目的とした法改正により企業等から業務委託を受けているフリーランスも労災保険特別加入の対象になりました。また、労災保険の代わりとなる民間の傷害保険への加入も検討するとよいでしょう。

健康・年金保険も退職後14日以内に加入の手続きが必要

会社を辞めてフリーランスになる場合の社会保険切り替えの手続きはそれぞれ14日以内に行わなければなりません。企業を退職して健康保険から国民健康保険への切り替えを行わずに14日の期限を過ぎると、医療費をすべて自己負担でまかなわなければならなくなります。

フリーランスの社会保険のメリット・デメリットや違い

フリーランスは社会保険料を全額自己負担しなければならないので、社会保険に入るメリットが小さいと感じるかもしれませんが、不安定なフリーランスだからこそ社会保険の加入は必須です。けがや病気などもしもの時のための経済保障として上手く使いましょう。

確定申告で社会保険料を控除ができるメリット

フリーランスが社会保険に入る大きなメリットは社会保険料を控除できることです。フリーランスとして確定申告をする際に、控除を最大限活用して税負担を軽減することで、手取り額を増やすことができます。

自己責任範囲が大きいデメリット

フリーランスは社会保険に自己責任で加入・管理しなければなりません。保険料の負担も大きくなります。加入できる保険も限られており、企業に勤めるより社会保障が薄いということも考慮しましょう。

傷病手当金と出産手当金がない

病気やケガで働けない場合の保障になる傷病手当金と、出産のために仕事を休む場合に出る出産手当金は国民健康保険では支給されません。それぞれの手当ての支給を受けるためには国民健康保険には加入せず任意継続被保険者になるもしくは配偶者の扶養に入るなどの手段が必要です。

家族が扶養に入れられない

国民健康保険には扶養がないため、フリーランスになって国民健康保険に加入した場合家族を扶養に入れることができません。いままで配偶者やお子さんが扶養に入っていたとしても、国民健康保険に移行した後は世帯全員が国民健康保険に加入し、保険料（国民健康保険税）を納付する必要があります。

保険料が全額自己負担

会社の社会保険に入っている時には会社が保険料を5割負担してくれますが、フリーランスは保険料をすべて自分で負担しなければなりません。そのため会社員の時と比べて保険料の支払い額が大きく感じられることがあります。

厚生年金の上乗せがない

厚生年金の上乗せとは、厚生年金の基本的な給付に追加して退職後に受け取る年金額を増やすことです。会社員の場合、企業年金と呼ばれる企業が自ら設ける年金制度があり、企業が掛け金を拠出し厚生年金の受給額を上乗せすることができますが、フリーランスは国民年金への加入になり厚生年金の上乗せができません。

保険料が経済的負担になる

フリーランスは社会保険料を全額自己負担で払わなければならないため、経済的負担が大きくなります。ただ、支払った国民年金や健康保険の保険料は確定申告で経費として計上できるので、結果として節税にもなります。

フリーランスが社会保険に入らないとどうなる？

フリーランスは国民年金、国民健康保険の社会保険に加入する義務があります。社会保険に加入しない場合、医療費が高額になる、年金が少なくなる、税金面で不利になるなどのリスクがあります。また、国民健康保険を含めた公的医療保険に入らなかった場合、過去2年分さかのぼって未納分の保険料を請求されるので注意が必要です。安定した生活を送るために、社会保険にはきちんと加入しましょう。

フリーランスの社会保険の計算方法・シミュレーション例

保険料の金額を把握し計画的に支払いを行うことがフリーランスの資金繰りとしても重要になります。

健康保険料の計算方法は均等割と所得割で異なる

健康保険料は前年の所得を基に計算される「所得割」、世帯人数に基づく「均等割」、世帯に対して課せられる「平等割」の3つの要素を合算して算出されます。所得に応じて保険料が変動するため、収入が多いと保険料も高くなります。

均等割の計算方法

均等割とは「所得額に関係なく均等に課される保険料額」です。被保険者の人数に応じて保険料額が増える仕組みです。

所得割の計算方法

所得割とは「前年の所得額をもとに計算する保険料額」です。前年の課税所得（総収入額 – 経費 – 基礎控除など）× 所得割の保険料率で算出されます。所得割の保険料率は、自治体によって異なるので市区町村に問い合わせましょう。

年金保険料の計算方法は保険料額×保険料改定率

フリーランスが支払う年金保険料は、所得に関わらず年ごとの定額制です。物価や賃金の伸びにより保険料は毎年調整され（保険料改定率）、2025年度の国民年金保険料は、月額16,610円となっています。

フリーランスの保険料を抑える方法

国民健康保険の保険料は住民税や所得に基づいて算出され、所得が多くなると保険料が高くなります。健康保険料を安く抑えるための方法も知っておきましょう。

任意継続被保険者になる

会社員から独立してフリーランスになる場合は、「任意継続被保険者」という選択があります。任意継続被保険者とは、会社で加入している企業健康保険を退職後も最長2年間、任意で継続できる制度です。退職した日から20日以内に手続きを行う必要があり、20日を過ぎると継続資格は失いますので継続希望の場合は早めに人事部門に伝えて手続きをしましょう。

保険料負担が少ない自治体に引っ越しをする

国民健康保険は市町村ごとに保険料が異なります。ご自身が住んでいる自治体の保険料を確認し、ほかの自治体と比較することができます。自治体ごとに保険料が公開されているので、ホームページをチェックして比較してみましょう。

国民健康保険組合が母体の国民保険に入る

国民健康保険組合とは特定の業界や職種に属している人が加入できる健康保険団体です。デザイナーやライター向けの組合やIT業界やクリエイティブ業界に特化した組合などがあり、WEBデザイナーの場合ですと「文芸美術健康保険組合」が該当します。これらの健康保険に加入することで所得にかかわらず保険料が一定になり、保険料の負担軽減につながります。加入の際は、組合の加入条件がありますのでホームページで確認しましょう。

被保険者の場合には配偶者の扶養に入る

配偶者が会社員であり、自身のフリーランス収入が年間130万円以内であれば、配偶者の扶養に入ることができます。自分で健康保険に入って保険料を払う必要がなくなり、フリーランスにはない社会保険サービスを受けることができるという大きなメリットがあります。

フリーランスは社会保険以外に民間保険に入るべきか？

フリーランスは病気や事故などで働けなくなった際の備えを作っておく必要があります。医療保険や生命保険、収入保障保険などの民間保険は収入減に備えるために有効です。特に収入保障保険や所得補償保険はフリーランスで収入が不安定になった際に助けとなるものですので、事業の状況や生活費の状況、将来の収入計画と照らし合わせて検討しましょう。

社会保険の切り替えは手残りを多くする選択肢を選ぶ

フリーランスとして入れる社会保険の種類や計算方法を理解し、手取りを多くするための適切な選択をすることで無駄な支出を抑えることができます。社会保険控除などを活用し、保険料や経費を上手く管理しましょう。

「開業届の提出」はオンラインでいつでも提出可能で、事業内容などが決まっていれば簡単に手続きができます。

開業届はフリーランス活動を始めてから原則1月以内に提出

開業届とは個人が事業を開業したことを税務署に申告する書類で、正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」と言います。

営利目的で事業を開始した場合、利益の発生有無に関わらず開始1ヶ月以内に開業届を税務署に提出する義務があります。

開業届を出すことで、フリーランスとして正式に活動を開始したことを示す節目になりますので、きちんと手続きをしておきたいものです。開業届を出すことで得られるさまざまなメリットもありますので、独立を考えている方は準備を進めておきましょう。

開業届を提出しなくとも「罰則」はない

開業届の提出は法律で義務付けられているものの、実は開業届を出さないで事業を行っていても罰則はありません。

その代わり未提出にはデメリットもあります。

開業届を出さないと確定申告は「白色申告」のみ

確定申告は毎年1月1日から12月31日までの所得金額を税務署へ提出し、納税額を確定させるための必要な手続きです。「青色申告」と「白色申告」の2つの方法があります。「青色申告」には要件を満たせば最大で65万円の控除を受けられる特別控除があり、節税の大きなメリットがあります。開業届と同時に青色申告承認申請書を提出していないと控除のない「白色申告」しかできなくなってしまいます。

確定申告は青色申告・白色申告どちらがいい？｜フリーランスに最適な選択と控除・申告の際の注意点と時短テクニック

See more

開業届を出していなくてもインボイス制度には登録できる

2023年10月1日から導入された「インボイス制度」とは、消費税の仕入税額控除の金額を正しく計算するための制度です。適格請求書（インボイス）を発行するには課税事業者となり適格請求書発行事業者の登録が必要となっています。このインボイス制度の登録は、開業届提出有無に関係なく行うことができます。

開業届を提出する目安は「所得が48万円」を超える場合

フリーランスは所得合計が48万円以下であれば確定申告をする必要がありません。所得から基礎控除の48万円を差し引くと課税所得が0円になるためです。所得が48万円を超える見込みがある場合は、開業届を提出しておきましょう。

フリーランスは開業届の提出はメリットが多い

開業届を出した場合に得られるメリットは多くあります。最も大きいのが控除による節税の効果です。それ以外のメリットもしっかり押さえておきましょう。

青色申告の活用で確定申告時の節税につながる

「最大65万円の特別控除が受けられる」「赤字を繰り越せる」などの節税メリットがあるのが青色申告です。青色申告を行うには、開業届を提出した後、青色申告承認申請書を税務署に提出しておく必要があります。

確定申告は青色申告・白色申告どちらがいい？｜フリーランスに最適な選択と控除・申告の際の注意点と時短テクニック

See more

小規模企業共済で退職金替わりのセーフティネットができる

小規模企業共済制度とはフリーランスや経営者向けの共済制度で、事業をやめる際に積立金額に応じた退職金を受け取ることができます。退職金のないフリーランスが万が一の備えに入るこの共済は、開業届を提出している事業者のみが加入することができます。

屋号付きの事業用銀行口座・法人用クレジットカードを作れる

開業届を出すことで、個人名義ではなく屋号が名義になった事業用銀行口座や法人用クレジットカードを作ることができます。プライベートと事業のお金の管理を分けることで、事業収益や経費の管理をしやすくなります。

保育園に就労証明書として提出できる

保育園を利用するためには、親が働いていることを証明する必要があります。フリーランスの場合は就労証明書に加えて業務委託契約書や税務署の受付印が押印された開業届の控えの提出が必要になります。開業届を出すことで、開業届の控えをフリーランスで仕事をしている証拠書類として提出することができます。

開業届を提出すると失業手当はもらえなくなるため要注意

会社を退職してからすぐに開業届を提出した場合、失業手当や再就職手当は受給できません。退職後、失業手当を受け取りながら準備の時間を取りたいと考えている場合は実際に事業を開始するまで開業届を出さないほうがよいでしょう。

開業届の提出のスムーズな進め方と必要な準備物

開業届の提出は事前の準備をしておけばオンラインですぐに手続きができます。

開業までの流れ・全体像

項目	内容
開業日を決める	事業の開始日を決めます。事業用オフィスを借りた日、ホームページを開設した日、など基準は何でもかまいません。
屋号を決める	事業の開始日を決めます。事業用オフィスを借りた日、ホームページを開設した日、など基準は何でもかまいません。
開業届の提出	管轄の税務署へ、個人事業の開業・廃業等届出（開業届）を提出します。事業開始から1ヶ月以内と定められています。
青色申告承認申請書の提出	管轄の税務署へ、青色申告承認申請書を提出します。事業開始から2ヶ月以内と定められています。
国民健康保険・国民年金への加入	住んでいる市区町村の役所で手続きを行います。会社員から独立した場合は会社の健康保険からの切り替えを行います。
銀行口座の開設	プライベート用とは別に事業用の銀行口座の開設をします。
ホームページの準備	集客のためにホームページや自身のポートフォリオページを用意します。
帳簿をつけ始める	開業準備費用も経費にできますので、開業手続きにかかった費用を記録に残しておきます。
名刺や印鑑など備品をそろえる	実際に事業を行うにあたり必要になるものをそろえておきます。

開業届に必要な書類とスムーズな開業のための準備物

開業届を提出する際に必要なのは以下2点のみです。

• 個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）に記入をしたもの
• マイナンバーカード

マイナンバーカードを持っていない場合は、「マイナンバー通知カード（マイナンバーの番号がわかるもの）」と「マイナンバーを記載した住民票の写し（身元確認ができる書類）」を用意します。

マイナンバーカードがある場合とない場合で、手続きの流れが大きく変わるので注意が必要です。マイナンバーカードがないとオンラインでの申請ができない場合がありますので事前に作っておくことをおすすめします。

屋号名

開業届には屋号を記入する欄があります。屋号とは会社でいう法人名にあてはまるもので、フリーランスが事業を行う際に使用するものです。開業届の提出に屋号の記入は必須ではないですが、フリーランスとしてビジネスを行う上で取引先からの信用獲得や屋号名義での銀行口座開設などのメリットが多いです。

フリーランスの屋号を決めるために｜開業届や銀行口座・名刺での使い方をわかりやすく解説

See more

屋号名

開業届には「職業」および「事業の概要」を記入する欄があります。書き方としては特に決まりがないのでありのままを記載します。

開業届の職業欄は個人事業税に関係しますので、事業内容を適切に記入する必要があります。個人事業税とはフリーランスが納める税金の一つで、職種ごとに税率が異なります。「法定業種」に該当する場

開業届の作成・提出はオンライン対応で自宅から行う

開業届はオンラインで提出できます。税務署の窓口へ持参や郵送もできますが、オンラインが最もスムーズです。提出方法としては①e-Tax経由で提出、②会計ソフトのサービスを使う、の2つの手段があります。

青色申告も開業届と同時に提出を行う

控除のある青色申告をするには、開業時に青色申告承認申請書の提出が必要です。開業から2ヶ月以内に提出が必要なもので、開業届と同時に提出ができますので忘れないように一緒に出しておきましょう。

開業届の提出と同時にしなければならない保険の手続き

フリーランスは社会保険のうち労災保険と雇用保険には加入できないので、「健康保険」と「年金保険」の2つに自己負担で加入することになります。将来の健康や生活を守るために必要なものですので、開業届を出してフリーランスになると同時に手続きを進めます。

健康保険への加入手続きを行う

フリーランスの健康保険の選択肢は以下の3つです。

上記以外にも配偶者の扶養に入ることもできます。その場合は加入する健保に確認の上、要件の金額を超えないように注意が必要です。

国民年金への加入手続きを行う

フリーランスになるにあたり、厚生年金から国民年金への切り替えが必要になります。国民年金のみの場合、年金給付額は少なくなるため国民年金基金やiDeCoへの加入も検討しましょう。お住いの市区町村の役所に「年金手帳」「退職証明書」を持って手続きを行います。

開業届や会計作業はツールで時短。活動の幅を広げる「仕事」に専念

開業届の提出はゴールではなくスタートです。取引先の開拓や実績作りなどやらなければならないことがたくさん始まります。

フリーランスで仕事をするうえで大切にしたい考えが「効率化」と「人脈づくり」です。事務手続きや経費処理など自分がやる必要のない作業は積極的に業務効率化させて時間を作っていきましょう。

効率化によりできた時間を有効活用し、案件獲得や実績作り、スキルアップを図ることに使います。フリーランスは人とのつながりが業界の情報収集や案件紹介につながるので、積極的にコミュニティや勉強の場に入っていると安心です。

今回は、これから副業フリーランスに取り組んでみたい方のため、具体的な始め方やおすすめの職種などについて解説します。

副業フリーランスなら低リスクでフリーランス活動を始められる

副業フリーランスの始め方

副業フリーランスは、誰でも簡単に始められます。どのようにスタートすればよいか悩む方は、以下の3つのステップに沿って取り組んでみてください。

副業フリーランスはキャリアプランの設計から始める

副業の職種・案件はこれまでのキャリアから選択する

案件はクラウドソーシングサイトを活用しまずは経験を積む

副業フリーランスを始める際の注意点

副業フリーランスを始めたのに失敗してしまう方には、いくつかの共通点があります。以下の2つは多くの方がつまずくポイントなので、気を付けてください。

副業フリーランスは時間管理が基本。軌道乗っても体調管理を優先する

副業フリーランスはいずれバレる。会社には先に連絡しておく

副業フリーランスの税務と社会保険の扱い

副業フリーランスの確定申告は20万円以上の所得で義務に

副業フリーランスの条件を満たせば社会保険の加入が必要に

成功する副業フリーランスの共通点

副業フリーランスとして活動を始めた人の中には、案件を増やして売上を伸ばせる人もいれば上手くいかない人もいます。その差はどこにあるのか、成功者の共通点を解説します。

ポートフォリオと自己PRの強さ

クライアントとの良好な関係構築

継続的なスキルアップや学習意欲・好奇心