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フリーランスの収入は安定していないことが多いため、計画的な資金繰りが求められます。予測できない支出や収入の変動に柔軟に対応し、事業が滞ったり生活費が足りなくなったりしないように、お金をやりくりする必要があるのです。

フリーランスの資金繰りの実態

資金繰りとは、事業を継続するために必要な資金の過不足を調整することです。フリーランスの場合ももちろん資金繰りが大切であり、お金の流れを管理し、日々の支払いに必要な現金や資金を確保して事業が滞りなく回るようにしなければなりません。

外部からの借り入れなどの資金調達をイメージすることが多いかもしれませんが、日々のキャッシュフローの管理、収入と支出（生活費も含む）のバランスを保つことも資金繰りに含まれます。

資金繰りが上手くいかないと事業が継続できなくなるだけでなく、生活そのものができなくなるリスクも発生しますので、特にフリーランスにとって重要であることを知っておきましょう。

資金繰りに困っているフリーランスの割合は約3割にも

フリーランスとしての働き方を始めてから資金調達が必要だと感じた経験があると回答した割合は約3割で、そのうち実際に資金調達した経験者は約8割であった。調達手段は、「補助金・助成金」が最多だった。引用：フリーランス白書2023年

フリーランスの悩みとして収入の不安定さは常に大きな悩みの種です。フリーランスは仕事の量やクライアントの状況に左右されるため、月ごとに大きく変動する収支のやりくりがとても重要になります。

資金調達の使用用途は生活費・事業運営のつなぎがメイン

フリーランスが資金調達を行う際の使用用途は「生活費を賄うため」と「事業運営資金」が最も多いものになっています。フリーランスが安定的に収益を上げて生活を続けていくためには、計画的な生活費の管理と安定的な事業収入のバランスが重要です。

資金繰りに陥る主な原因は収支管理の甘さ・無駄な経費・売上の急減

収入が不安定なフリーランスにとって、収支管理の徹底は必要不可欠。資金繰りをしっかりと計画し、適切に資金活用することが事業の安定につながります。

収支管理とは今月の売り上げがいくらでいつ振り込まれるのか、当月の支払いはいつまでにいくら準備しておかなければならないか、きちんと把握しておくことです。

これが上手くできないとキャッシュフローが悪化し、支払い遅延や生活費が足りなくなるなどの状況に陥ることになります。

融資は事業に関連する目的のみ。本来は生活費などの個人的支出には使用NG

融資による資金調達をフリーランスが行うことは可能ですが、フリーランスの場合、資金調達手段が限られることがあります。調達資金の利用目的も事業運営に限定されることが多いです。

事業運営費の主な用途

• 事務所の賃料や光熱費
• 機材やソフトウェア、ツールの購入費
• 外注費や従業員への報酬
• マーケティング・広告宣伝費
• 税金（消費税や所得税など）

資金繰りの種類ごとの優先度とメリット・デメリット

フリーランスが使える資金繰りにはさまざまな種類があります。資金を集める目的や、自身の事業の状況に合わせて適切な手段を選ぶことが重要です。急な支払いなどに対応する短期的な調達なのか、事業拡大などのための長期的な投資なのかによってお金の集め方は変わってきます。資金調達は計画的にかつ慎重に、メリットやデメリットを考えながら進めましょう。

国や自治体のフリーランス向け補助金・助成金の活用

フリーランスの資金調達手段として最も多いのが補助金や助成金の利用です。国や自治体などがフリーランス向けに行っている補助金や助成金の制度はこまめにチェックすると良いでしょう。

メリット

・融資とは異なり返済の必要がない

・補助金を受けることで社会的な信用が向上する

デメリット

・補助金の使用用途は限定されていることが多い

・申請から実際に資金が支給されるまでに時間がかかる

日本政策金融公庫による融資

日本政策金融公庫は政府が100％出資をする金融機関で、個人事業主や中小企業を対象に様々な融資制度を積極的に提供しています。開業時に使える融資や事業拡大のための融資など、業種や用途により使える制度がさまざまなので、ホームページで確認してみましょう。

メリット

• 一般的な銀行や金融機関に比べて低金利
• 担保や保証人が不要
• 返済期間が長い

デメリット

• 申請手続きが煩雑
• 融資額や使用用途に制限がある

信用保証協会を活用した銀行借入

信用保証協会とはフリーランスや中小企業が融資を受ける際に、借入金の返済を保証する団体のことです。地方自治体や銀行が行う制度融資を受ける際に信用保証協会の保証を受けることで融資を受けやすくなります。

メリット

• 低金利で融資を受けられる
• 柔軟な返済条件
• 創業支援としても使える

デメリット

• 保証料がかかる
• 返済義務がある

即日払いの案件獲得

経済状況が不安定な環境下では、即日払いは魅力的です。求人サイトで即日払いや単発払いの案件を探すか、SNSなどで直接仕事を受注し取引先と交渉することで案件を獲得できる可能性があります。

メリット

• 即時に資金調達ができる

デメリット

• 案件獲得に労力がかかる
• 短時間で納品する必要がある
• 報酬額は低い

ファクタリングの活用

ファクタリングとは、フリーランスがクライアントに対して発行した請求書（売掛金）を、ファクタリング会社に売却することで売掛金の支払期日前に現金化する金融サービスのことです。

取引先の企業はフリーランスに対してではなくファクタリング会社へ報酬支払を行い、ファクタリング会社は手数料を取るというシステムになっています。

メリット

• 即時に資金調達ができる
• 担保や保証人などが不要

デメリット

• 手数料を取られる
• 取引先からの信用低下のリスク

親族や知人からの利息が発生しない借り入れ

周囲の人から資金を集めるのも一つの手段です。借りる際には、資金が必要な理由と返済のスケジュールをきちんと伝え、信頼を損ねないように計画通りに返済を行いましょう。

メリット

• 低金利、無利息で借りられる
• 審査が不要

デメリット

• 関係性が悪化するリスク
• 精神的なプレッシャー

クレジットカードのリボ払いの活用

リボ払いとは「リボルビング払い」の略で、クレジットカードの利用金額に関わらず毎月の支払金額が一定になる仕組みのことです。

短期的には支払額を軽減できるシステムですが、長期的にみると全体の支払い額は増加します。利用する際には返済計画をしっかり立てておくことが大切です。

メリット

• 月々の返済額が安定する
• クレジットカードのポイントがたまる

デメリット

• 金利が非常に高い
• 返済が長期化する

ビジネスローンの活用

ビジネスローンとは、事業資金専用のローンのことで法人経営者や個人事業主が申し込むことができるものです。銀行のビジネスローンやノンバンクのローンなど様々な選択肢があります。

手軽に手続きができる反面、カードローンと同じように利率が高い傾向にあります。

メリット

• 短期間で資金を調達できる
• 担保や保証人が不要
• 高額な融資を受けられる

デメリット

• 金利が高い
• 審査が厳しい場合がある

クライアントとの前払い交渉

ファクタリングは仲介会社を通して前払いを受け取るシステムでしたが、クライアントと直接交渉することで前払いにしてもらうことも可能です。

しかし、クライアントからの信頼を低下させないためにも、突然交渉をするのではなくて契約更新時など節目のタイミングで提案をし、前払いを希望する理由を明確に伝えましょう。

メリット

• 資金繰りの安定化

デメリット

• 取引先からの信頼低下のリスク

消費者金融での個人での借り入れ

消費者金融とは主に個人を対象として融資を行う貸金業者のことです。一般的に金利がとても高いため、長期間返済に追われたり滞納するリスクが高く、本当に必要な場合に限り、消費者金融を利用するのが良いでしょう。

メリット

• 小額からの借入が可能
• 手続きが簡単で即日融資が可能

デメリット

• 金利が高い
• 短期間で返済する必要がある
• 返済能力を超えて借り入れてしまうリスクがある

ファクタリングは短期では頼りになるが対処療法に過ぎない

ファクタリングやリボ払いなど、さまざまなシステムのおかげで短期的に資金難から逃れる手段はたくさんありますが、最も重要なのは資金難に陥らないこと。資金が不足した場合は、その理由を洗い出し、資金繰りを立て直すことが最優先です。

支出を見直す、請求書を早めに送りきちんと売掛回収する、複数の収入源を確保するなど、リスクを最小限に抑えましょう。

返せる見込みがない・利率が高い資金繰りは身を滅ぼす

無計画な借り入れは資金繰りをさらに難しくするだけでなく、最悪の場合利息が膨れ上がって返済不可能な状況に陥るリスクがあります。

会社員のように給与をもらって生活するのではなく、自分の収入で生計を立てている場合は、キャッシュフローの悪化は命取りになります。

資金の返済が難しくなった場合は弁護士や税理士など専門知識のある人に相談して冷静に解決策を見つけましょう。

借入金の元本は資金を返済しているだけで経費化できない

借入金の元本とは、金融機関や貸金業者から借りたお金の「元々の金額」のことを指します。返済する際は、利息と元本の両方を支払うことになりますが、元本は実際に借りた金額そのもののことです。

フリーランスが借り入れを行う際、元本の返済自体は経費にはなりませんが、借入金に対する利息は経費として計上することができます。

フリーランスが資金調達の審査で本当に見られるポイント

資金を借入する際は、貸し手側が借り手に資金を返済する能力があるか信用審査を行います。審査でみられるポイントは以下の通りです。

自己資金

自己資金とは、資金調達で借入をする際に自己資産から出資する金額で、自己資金がきちんとある場合審査において信用が高まります。

自己資金は貯蓄や預金の金額だけでなく、不動産や株式などの資産も含まれ、銀行の残高証明書や不動産の登記簿謄本などの提出を求められることがあります。

自己資金を増やすために、経費節約だけでなく事業の収益性アップにも注力しましょう。

返済能力

返済能力とは、借り手がきちんと資金を返済できる能力があるか判断するものです。フリーランスや個人事業主の場合、返済能力が審査において重要視されます。

返済能力を判断するには、毎月の収入が過去にさかのぼって長期的に安定しているか、無理な負債はないかを見られます。また、事業計画書において収益見込みや事業の将来性があるかも確認されるため、事業計画書には将来におけるキャッシュフロー予測や利益予測を明確に盛り込んでおきましょう。

信用情報

過去のクレジットカード利用状況、ローン有無、これまでの借入履歴などをもとに信用スコアが算出されます、信用スコアとは、金融機関に対数信頼度を数値化したもので、日本ではCIC（シー・アイ・シー）のものがよく使われます。

信用スコアが高いほど、返済能力が高いと判断され、資金調達がしやすくなります。

担保の有無

担保とは、資金が返済不能などになった場合の保証とするものです。不動産や車、工場などの設備、株式や証券などが該当しますが、フリーランスで担保を提供することが難しい場合は保証人を立てるなどの手段を使うこともあります。

そもそも資金繰りを不要にすることが正義

フリーランスであっても借入は可能ですが、理想的には借入をせずに資金繰りをするのがベストです。きちんと計画を立て、お金の流れを予測を立てておくことが必要になります。

収支管理の徹底とCF表の作成で見通しを立てる

収入と支出のタイミングを明確にし、事業運営における資金の流れを把握するためにキャッシュフロー表（CF表）を作成しましょう。

本来のキャッシュフロー表は貸借対照表と損益計算書をもとに作成するものと言われていますが、月ごとの収入、支出、現金の残高を見える化できれば良く、会計ソフトで手軽に作成できます。キャッシュフローを把握して収支管理を徹底することで安定的に事業を運営することができます。

経費という魔法の言葉にとらわれて浪費をしない

「経費で落とすとお金が戻ってくる」とよく言われますが、なんでもかんでも経費で落とすことはできません。フリーランスの経費で認められるものはオフィス費用、光熱費、通信費、広告宣伝費など事業に必要な支出のみが対象となります。

事業に直接関係しないプライベートの支出が経費に含まれている場合、税務署から指摘されるリスクがあります。

売上が急減しないように取引先を複数社分散しておく

フリーランスになったら取引先は複数社に分けるというのは鉄則。1社のみに依存している場合、急に案件が減少したり、打ち切りになった場合に収入が急減します。

取引先を複数社持つことでリスクを分散させ、収入を安定させることができます。

無理のない正しい節税でとにかく手取りを残す

収入を増やして正しく管理するだけでなく、無駄な支出を抑えるのも大切な資金管理です。節税対策はその最たるもの。所得控除の申請、青色確定申告を利用する、経費を見直すなどできることは全て行いましょう。

事業運営において最も重要なのは、資金繰りが必要な状況を避けることです。計画的な収支管理を行い、無駄な支出を避け、複数の収入源を確保することでリスクを最小限に抑えられます。計画的な収支管理で安定した事業運営を心がけましょう。

フリーランスはプライベート用銀行口座と事業用の銀行口座を分けて持つのが鉄則です。どの支払いがビジネス関連で、どの支払いが個人の支出なのかを思い出しながら会計処理をするのは途方もない労力がかかるので、さっさと銀行口座を分けてしまうのがベストです。

全フリーランスは事業用口座で会計作業を楽にすべし  

銀行の口座は通常口座と事業用口座があります。通常口座は誰でも開設できるものであるのに対し、事業用口座は仕事用の名前で開設する口座で開業届を銀行に提出している必要があります。

仕事とプライベートのお金の管理を分けるためにも、事業用口座を早めに作っておきましょう。

そもそも事業用口座とは

個人事業主やフリーランスが個人的に使用する銀行口座と分ける目的で、事業用に分けて使う口座のことを事業口座と呼びます。

個人用口座と分けて管理をすることで、事業の収入や支出を区別し、資金繰りがわかりやすくなるだけでなく帳簿付けがやりやすくなるなどのメリットがあります。

個人名で新しく口座を開設して事業用として使うこともできますし、事業用に屋号付きの口座を開設することもできます。

サポートがある店舗型銀行と手数料が安いネット銀行 

店舗のある通常の銀行と、インターネットバンキングを主に利用するネット銀行は、営業形態やサービスに違いがあります。事業を行う際にはご自身の使いやすい銀行を選んで口座を開設すると良いでしょう。

店舗型銀行

メリット	対面で相談できるので直接いろいろ聞きたい人向け。
デメリット	店舗の営業時間内にしかサービスを受けられない。手数料が高め。

ネット銀行

メリット	時間や場所を問わずインターネットを通じて全ての取引が可能。手数料が安い。キャンペーンなどがありお得な特典がある。
デメリット	電話やオンラインチャットでのサポートのみ。オンラインのためセキュリティ面の不安がある。

法人口座と異なり屋号付き口座はあくまで個人口座の一種 

個人事業主が利用する屋号付き口座と法人口座はどちらも事業用口座ですが、法人口座は法人専用の口座であるのに対して、屋号付き口座は個人口座の一種として開設を行います。

口座名に屋号を記載することで事業名で取引を行うことができますが、口座名義自体は個人の名前となります。

利便性ならGMOあおぞらネット銀行がおすすめ

GMOあおぞらネット銀行はオンラインで簡単に取引ができ、手数料が安いのが特徴です。

さらにクラウド会計との連携がスムーズで、入金管理や資金管理がわかりやすい、社会保険料やダイレクト納付の支払いが可能など、会計処理の効率化を図りたいフリーランスにとっておすすめの銀行です。

安心感なら屋号付きで口座開設ができるゆうちょ銀行がおすすめ　

対面とオンラインのどちらも使えるようにしておきたい場合は、ゆうちょ銀行での口座開設がおすすめです。日本全国にネットワークが広がっており、地方でも使いやすく、ゆうちょダイレクトを使えばオンラインで各種操作が可能です。

なんと言っても金融機関としての信頼性が高いゆうちょ銀行での口座を持つことで取引先からの信頼を高めることができます。

事業用の銀行口座を持つことで、生活費とビジネス用のお金を別に管理することができます。事業用口座を会計ソフトと連携させると日々の仕訳や帳簿付けを自動で済ませることができ、プライベートで使ったお金と間違えずにミス防止になります。

これらの会計業務の体制をしっかりつくっておくことで年度末の確定申告もスムーズになるのです。

簡易手続きで屋号付き口座が開設できるネット銀行　　

ネット銀行での口座開設はオンラインで手続きが完結し、開設までの期間が短いので開業後すぐに使い始められるというメリットがあります。屋号付き口座を開設できるネット銀行を３つご紹介します。

	GMOあおぞらネット銀行	PayPay銀行	楽天銀行
特徴・メリット	・使い分け口座機能で用途別での使い分けがしやすい ・クラウド会計との連携がスムーズ	・口座開設から残高確認、取引先への振り込みまでスマホアプリで完結 ・ビジネスローンの申し込みもWebでできる	・ATMの提携金融機関が多い ・個人事業主のビジネスに便利なサービスを多く提供
振込手数料	GMOあおぞらネット銀行あて：無料他行あて：145円	PayPay銀行あて：55円他行あて：160円	無料〜145円
口座開設に必要な書類	・個人事業主の確認書類（個人事業開業届出書、青色申告承認申請書、確定申告書など）・事業内容確認書類（ホームページ、チラシ、請求書など） GMOあおぞら銀行の個人口座を持っている必要がある 最短で2営業日後に開設	・本人確認資料（運転免許証、マイナンバーカードなど）・個人事業開業届出書、営業許可証、確定申告書、課税証明書のいずれか 最短当日～7日程度で開設	・個人事業開業届出書または個人事業開始申告書（郵送で提出） 楽天銀行の個人口座を持っている必要がある 口座開設まで1～2週間程度

窓口でのサポートとクライアントからの信頼が厚いメガバンク　

メガバンクでの口座開設は、資金繰りなどに関して直接相談したいフリーランスにとっておすすめ。屋号付き口座を開設できるメガバンクを３つご紹介します。

	三菱UFJ銀行	三井住友銀行	みずほ銀行
特徴・メリット	・三菱UFJダイレクトでオンライン取引が楽・手数料の割引やキャンペーンあり	・SMBCダイレクトでオンライン取引が楽・事業主向けのサポートが充実	・みずほダイレクトでオンライン取引が楽・自動引落としや定期振込機能が便利
振込手数料	【同行】3万円未満：110円3万円以上：110円【他行】3万円未満：275円3万円位以上：275円	【同行】3万円未満：無料〜330円3万円以上：無料〜550円【他行】3万円未満：165〜605円3万円位以上：330〜770円	【同行】3万円未満：無料〜440円3万円以上：無料〜440円【他行】3万円未満：150〜710円3万円位以上：320〜880円
口座開設に必要な書類	・本人確認書類・印鑑・事業内容確認書類（個人事業開業届出書、青色申告承認申請書、確定申告書など）	・本人確認書類・印鑑・開業届	・本人確認書類・印鑑・屋号付き口座開設に関するヒアリングを行った後に必要書類を提出する

事業用口座を選ぶ際に必ず抑えるべきポイント 

事業用口座をどの銀行で開設するか検討する際には、いくつか抑えておくべきポイントがあります。個人で銀行口座を開設する際に考慮する、アクセスの良さや手数料の安さだけでなく、事業を円滑にかつ効率的に進めるために検討しておくべきポイントがあります。

屋号付き口座が作れるか

屋号付きの口座を作れる銀行と作れない銀行があるので、検討している銀行が屋号付き口座に対応しているかどうか確認が必要です。屋号付きの口座も、屋号のみの口座開設は基本的にできず、「屋号と個人名」が並列して口座名義に表記されるのが一般的です。

会計ソフトとの連携ができるか

検討している銀行が使っている（もしくは使う予定の）会計ソフトと連携できるか確認が必要です。銀行により対応しているソフトが異なるので必ず事前にチェックしましょう。

取引明細のエクスポートができるか

取引明細データは口座の利用状況や収支管理、確定申告に必要な情報を把握するために使います。

手数料を抑えられるか

銀行手数料はビジネス上のコストであり、少なく済むに越したことはありません。振込手数料、ATM利用手数料、引き出し手数料などが最適な銀行を選ぶことが大切です。

屋号付き口座で資金管理や帳簿付けが楽になる

ネット銀行とメガバンクのメリット・デメリットを把握したうえで銀行選びをしよう

会計ソフトとの連携有無やデータエキスポートが可能かどうかもチェックするべきポイント

屋号名で口座を開設する流れ

どの銀行で口座開設するかが決まったら、実際に手続きを進めます。屋号付きの口座開設には屋号を証明できる書類（開業届など）の提出が求められるので、その準備も必要です。

屋号を決め開業届に記載して提出し開業

開業届とは、個人が事業を開始した旨を税務署に届け出る書類のことで、屋号が決まっている場合屋号も記載して提出します。ここで提出した名称をビジネスの通称として使うことができます。

口座開設に必要な書類を用意

銀行によって口座開設の際に求められる書類が変わってくるので、あらかじめ銀行のページで確認しておくとよいです。

口座開設に必要な書類例

• 開業届（税務署に提出した開業届の写し）
• 本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
• 屋号を証明できる書類（名刺や請求書などに記載された屋号など）

口座開設の目的と事業内容の書き方

口座開設の申込書類には、開設する目的を記載する必要があります。フリーランスの事業用口座開設の際には「フリーランスとしての事業収支管理のため」と書けば問題ありません。また事業内容の記載も求められた場合は「Webデザインの制作およびコンサルティング」「デザイナー業務」など事業の内容を簡潔に書きましょう。

口座開設手続きを店舗・オンラインで実行

銀行で口座開設申込手続きを行い、審査通過後に口座が開設されます。銀行により口座が使えるようになる期間は即日〜１週間などさまざまです。

事業用口座でさらに会計を楽にするためのポイント

事業用口座を分けて物理的に収支データを整理することで会計作業はシンプルになりますが、データ連携やツールを駆使することでさらに会計を楽にすることができます。

経費とプライベートの支払いは必ず口座を分ける

経費として計上できるのは事業に関する支出のみであり、個人の支出は含めないことを徹底します。

事業用口座と会計ソフトと連携して帳簿をつける

会計ソフトと連携させることで、口座の取引データが自動で取り込まれ、帳簿や確定申告などの会計作業の効率が大幅に向上します。

事業用のクレジットカードで経費を支払う

事業用クレジットカードを使って経費を支払うことで、すべての取引を一元管理でき、経費の処理が簡単になります。

提供したサービスや販売した商品の代金を請求する書類を「請求書」と言います。フリーランスにとって請求書は売上請求をするためだけでなく、取引完了の証明や支出の管理などさまざまな役割を持つ書類です。

フリーランスの請求管理業務は経営戦略を立てるために必要な経験　

フリーランスとしての請求管理は、キャッシュフローを安定させ、経営戦略を効果的に立てるために不可欠です。経理業務代行サービスもありますが、フリーランスとして独立したばかりであれば資金の流れを理解するためにも一度自分でやってみることをおすすめします。

フリーランスが​行う請求管理に伴う​経理業務

経理の業務は基本的に月次で毎月行うものと、年次で年に１回行うものに分かれます。毎月の業務を漏れなく行っていれば年度ごとの経理業務が楽になります。

毎月​行う​請求管理に伴う経理業務

通帳の​記帳、​または​入出金チェック

入出金チェックは経理管理の重要な部分です。定期的に行うことで財務状況を把握しやすくなります。

請求書の​発行

フリーランスとして請求書を発行することは、金銭トラブルの防止や報酬を正しく受け取るために必要不可欠です。漏れやミスなく、納品と同時に請求書を送付しましょう。

経費の​支払い　

フリーランスにとっての経費とは事業に関して支出した金額のことです。家賃、wifi代、ツールの利用料金などが該当します。

帳簿の​抜け漏れの​確認

帳簿の作成はすべての事業主の義務であり、白色申告や青色申告をしているフリーランスも帳簿をつけなければなりません。毎月の家計簿と同じように帳簿をつける癖をつけ、漏れがないかチェックをしましょう。

領収書や​請求書などの​整理と​保存

電子帳簿保存法により、取引の際に発生する税務関連の書類を指定に沿って保存が必要です。これは領収書や請求書も該当します。忙しいとフォルダ保存をし漏れていることもあるので、毎月漏れがないか確認します。

毎年行う請求管理に伴う経理業務

棚卸作業

個人事業主や法人は、年に1度必ず決算を行わなければなりません。決算にともない、資産の残高を適切に把握するために棚卸を行います。Webデザイナーなどのフリーランスの場合は在庫を持たないビジネスですが、使用しているツールやライセンスなどを見直しをするタイミングです。

決算書の​作成

棚卸後、年間の収支をまとめた決算書を作成して確定申告書に添付しなければなりません。freeeなどの会計ソフトを使って作成すると簡単です。

確定申告　

フリーランスの確定申告は、収入や経費を正確に申告する重要なものです。確定申告とは、その年の収益と経費を申告し、所得に対する正しい税金を計算して納税することです。毎年2月16日から3月15日までの期間中に前年度の所得に関する申告を行う必要があります。

フリーランスが請求書を発行する際の注意点

フリーランスにとって、請求書は非常に重要な書類です。請求書に必ず記載しなければならない項目は、国税庁の「請求書等の記載事項や発行のしかた」にて、以下の5つに定められています。

1.書類作成者の氏名または名称 2.取引年月日 3.取引内容（軽減税率の対象品目である旨） 4.税率ごとに区分して合計した税込対価の額 5.書類の交付を受ける事業者の氏名または名称 国税庁「請求書等の記載事項や発行のしかた」

振込手数料の対応

報酬の振込手数料は支払側が負担するのが一般的です。新規の取引先の業務を初めて受託する場合は、どちらが振込手数料を負担するかを確認して明確にしておきましょう。

源泉徴収の対応

源泉徴収とは取引先がフリーランスに支払う報酬から一定の税金（所得税）を差し引き、直接税務署に納付する制度です。契約時に源泉徴収の有無や条件を確認し、対象の場合は源泉徴収された分を明記した請求書の保管が必要です。

消費税の書き方

フリーランスも消費税を請求できますので、請求書には消費税欄が必要です。インボイス対応の場合は適格請求書発行事業者の氏名や登録番号の記載、適用税率の記載が必要になります。

押印の必要性

請求書には印鑑の押印義務はありません。もしフォーマットとして押印をしたい場合は角印を使うことが一般的です。

PDF化した後のパスワード処理　

請求書はデータが誤って消えたり改ざんされたりしないように、パスワード付きPDFにして取引先に送ります。請求書を送るメールと請求書のパスワードを知らせるメールは別々に送信します。

フリーランスが請求書を電子で保存する際、電子帳簿保存法を理解しておく必要があります。電子帳簿保存法とは、税務関係帳簿書類のデータ保存の方法について細かく定めている法律です。

取引年月日・金額・取引先名をファイル名に記載

保存したデータの中から必要な書類を探しやすくするために、検索しやすいファイル名を付けることが推奨されています。例えば以下のように、ファイル名に検索できる要件名を入れておくと良いでしょう。

[取引先名]_[取引内容]_[YYYYMMDD]_[金額].pdf

請求書は5年・インボイス（適格請求書）は7年保存が義務

請求書は法律にもとづき一定期間保存しなければなりません。確定申告が終わったからもう使わなくなると思って削除するとアウトです。通常の請求書は5年、インボイス（適格請求書）に関しては7年の保存が義務付けられています。

DropboxやBoxなど電子保存用のストレージを契約しておくと便利　

DropboxやBoxといったクラウドストレージに保存をしておくとどこからでもアクセスでき、社内外のユーザーと簡単にデータ共有が可能になり便利です。クラウドストレージとは、インターネット上で利用できるファイルの保管場所のことです。ファイルを保管するだけでなく、クラウドストレージ上の（保管場所の）URLを共有することでファイルの共有も簡単に行えます。

提案や案件の進捗・請求や支払いなどの一元管理で経理業務の負担を減らす

経理業務の負担を減らすためには、ツールの導入が欠かせません。プロジェクト管理と会計ソフトが統合された統合管理システムの導入や、手作業によるミスを減らすために請求を自動化する仕組みを作るなど、できるだけ自動化・効率化しましょう。

見積から請求まで一気通貫のおすすめ請求管理ソフト

フリーランスとして請求管理をするメリットは、事務作業の効率化、請求ミスの削減、キャッシュフローの管理、収益の可視化など多くあります。請求漏れは収入減だけでなく取引先からの信用低下にもつながります。請求管理をミスなく行うために専用ソフトの導入をおすすめします。

Make Leaps

Make Leapsは帳票作成から入金管理までをWEB上で一元管理できる請求管理クラウドサービス。誰でも直感的に使えるシンプルでわかりやすい操作性が特長で、2019年度グッドデザイン賞を受賞しています。

Tooon

Tooonは取引管理や決済機能をワンストップで完結する業務管理ツールで、ブラウザ上で共同編集出来るのが特徴。フリーランスやクリエイター向けに開発された取引アプリで、業務負担の軽減を実現することで創造的な活動に集中できる環境をつくることを目的としています。

INVOY

INVOYは請求書の作成や取引先の追加など請求・経理業務に必要な多くの機能を無料で利用できるサイトです。インボイス制度や電子帳簿保存法など最新の法令にも対応しています。

INVOICY　

INVOICYはフリーランス向けの完全無料な請求書、作業報告書管理ツール。請求書、見積書だけでなくフリーランスには欠かせない作業報告書の作成&管理を行うことができる クラウドサービスです。