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フリーランスとして独立すると決めたらまず作っておきたいのがクレジットカード。独立後ではなく独立前の準備段階で作ってしまいましょう。

独立前にこそフリーランスはクレジットカードを作るべき

開業準備時にはさまざまなものが必要になります。オフィスを借りる、家具や備品を購入するなど、物を買う機会が出てくる独立前にこそ、クレジットカードを作っておくとポイント利用ができて経費削減につながります。確定申告をしようと思ったら開業時の領収書が見つからないといったことにならないように、独立前に1枚はクレジットカードを作っておいた方がよいでしょう。

フリーランスがクレジットカードを使う理由

フリーランスとして事業用クレジットカードを作るべき理由は多くあります。プライベート用と事業用でカードを分けることで、経費の管理や確定申告などの会計処理がスムーズになるのが大きなメリットです。

経費管理の効率化

収支を管理するために使われている会計ソフトには、クレジットカードとの連携機能があります。カード支払いを行った際に自動でデータが蓄積されるため、領収書をもらって会計ソフトに手入力する手間を省くことが出来ます。

確定申告の手続き簡素化

確定申告をスムーズに行うには、日々の収支の記録をいかにわかりやすくまとめているかが重要です。会計ソフトとクレジットカードを連携させて取引明細を自動処理することで、確定申告の書類作成が楽になります。

節税対策（年会費の経費計上、ポイント還元）

事業用クレジットカードの年会費は「支払手数料」として経費計上できます。また、事業に関連する支払いは大きな額のものも多くポイントがたまりやすくなります。貯めたポイントを交換したりキャッシュバックしながら経費節減につなげましょう。

ビジネスに役立つ特典の利用

法人用のクレジットカードにはビジネスシーンを応援するサービスが充実しています。チケット優待サービス、空港ラウンジ利用、会計ソフトの料金優遇、福利厚生サービスの優待利用など、カードごとにさまざまな特典があるので比較検討してみましょう。

キャッシュフローの改善

法人用のクレジットカードは個人向けのクレジットカードと比べて利用限度額が高く設定されており資金繰りに役立ちます。また、カード利用日から実際の支払いまで時間のゆとりがあるので、キャッシュフローをコントロールしやすいのもメリットです。クレジットカードでの支払い設定をすることで、家賃、光熱費、税金などバラバラな経費の支払日も固定化することが出来、支払いの見通しを立てやすくなります。

フリーランスはビジネスカードを必ずしも選ばなくても良い

フリーランスがクレジットカードを選ぶポイント

クレジットカードを作る際には、次の項目をチェックしながら自分に合ったカードを選ぶことが大切です。

• 年会費
• 利用限度額
• 付帯サービス
• ポイント還元率
• 飲食店などの割引サービス

独立したばかりの場合は、年会費無料のカードから始めるのが無難です。事業用の経費が高額になる場合は利用限度額が高いもの、経費削減を意識したい場合はポイント還元率の良いものを選びましょう。

年会費無料のおすすめカード

楽天カード

年会費が永年無料で、楽天市場などの楽天グループでのサービスで利用すると高い還元率でポイントが貯まります。

ポイント高還元のクレジットカード

PayPayカード

最大1.5%のポイント還元を狙える、特典でもらえるポイントが多い、公共料金の支払いでもポイントが貯まる、無期限でポイントを利用できるといったポイントの使いやすさが魅力のカード。

リクルートカード

常時還元率が1.2％と高還元率でポイントがすぐ貯まる、貯まったポイントがPonta・dポイントに即時交換できるところが人気のカード。

旅行保険が充実したカード

エポスカード

取材などで出張が多い人は是非考慮したい旅行保険付きのクレジットカード。海外旅行保険の利用付帯、手厚い補償内容、エポスカード海外サポートデスクが世界各国にありトラブル時も現地で日本語対応が可能です。

付帯サービスがあるカード

クレジットカードの付帯サービスには様々なものがあります。自分の利用シーンに合った特典がついているカードを選びましょう。

経費管理機能があるカード　

日々の帳簿や確定申告の手続きを楽にしたい場合は、会計ソフト会社が出しているクレジットカードがおすすめ。会計ソフトとのスムーズな連携により、経理の処理にかかる時間を大幅に削減できるだけでなく、年会費・発行手数料無料、開業直後のカード発行可能など使いやすいポイントが詰まっています。

freeeカード Unlimited

マネーフォワード ビジネスカード

分割払いやリボ払いの選択があるカード

分割払い（利用金額の支払回数を指定して支払う方式）やリボ払い（設定した一定の金額を毎月支払う方式）をする可能性があるのであれば、条件や手数料をきちんと確認してカードを選びましょう。リボ払い専用カードというのもあります。

フリーランス向けビジネスにも使えるクレジットカード

法人向けのビジネスカードの大きな魅力は利用限度額が大きいところ。事業用のクレジットカードを作った場合、フリーランス運営に関わるあらゆる経費を支払うことになるのでクレジットカードの利用限度額が大きいほうが安心です。

限度額だけでなく、ビジネスシーンに役立つ特典や優待サービスが多くあるのがビジネスカードの特徴なので、ご自身のビジネス規模や支払いサイクルに合わせて検討しましょう。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

スタートアップ企業や副業・フリーランス向けの法人カード。申込時の登記簿謄本などの書類提出が不要で気軽に作りやすい法人カードです。東海道新幹線のネット予約&チケットレスサービスや福利厚生代行サービスなど付帯サービスも充実しています。スタートアップ企業や副業・フリーランス向けの法人カード。申込時の登記簿謄本などの書類提出が不要で気軽に作りやすい法人カードです。東海道新幹線のネット予約&チケットレスサービスや福利厚生代行サービスなど付帯サービスも充実しています。

JCB CARD Biz

個人事業主特化型JCBカード。インターネットで申し込み完結でき、法人カードにも関わらず個人与信なので本人確認書類のみで申請可能です。フリーランスがひとりで使う法人カードとして人気があります。

楽天カード

楽天プレミアムカードの特典に加え、接待・出張・オフィス環境の充実・ビジネスツールなどに使える多彩なサービスが利用可能。ETCカードを複数枚作れるところも魅力です。

セゾンコバルト・アメリカン・エキスプレスカード

個人事業主やスタートアップ企業のために特化した法人カードで、登記簿謄本などの提出不要で開業前でも気軽に申し込めます。レンタルサーバーやクラウドサービスの優待利用などビジネスに特化した特典があります。

オリコ EX Gold for Biz S

フリーランスなど個人事業主向けのオリコ法人カードです。オリコの証書貸付やローンカードの金利が優遇されるサービスがある他、freee会計の有料プランが3ヶ月分お得になります。

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フリーランスのクレジットカードに関するFAQ

申し込むカードが決まった後、実際にカードの申し込みをした後によく出てくる疑問への答えをまとめました。

申込時の職業・勤務先はどのように書くべき？

職業欄には「屋号」、勤務先欄には「就業している場所の住所」を記入します。屋号がない場合は個人名や個人事業主と記載することも可能ですが、一般的に屋号がある方が信用度が上がると言われています。

審査に落ちた場合はどうするべき？

すぐにクレジットを使う必要がない場合は、数ヶ月期間を空けてから再度申し込んでみましょう。収入や実績が向上していれば再審査で通る可能性があります。

すぐにでも使いたい場合はクレジットカードではなくデビットカードの検討がおすすめです。デビットカードとは利用と同時に引き落とし口座から利用代金が引き落とされるもので、与信審査がなく作りやすいのがメリットです。

フリーランスは複数枚持つべき？

1人で事業を行っている限り、ビジネス用のクレジットカードは1枚で十分です。カードごとに異なるさまざまな特典や優待サービスを受けたい場合はプライベート用のカードとして契約しましょう。

法人化して社員を雇用する場合は、法人カードのサービス内の追加カードとして社員用に新たにカードを追加できます。

キャッシング機能はつけるべき？

フリーランスがクレジットカードを使う大きな目的は資金調達と会計処理の効率化です。

分割やリボ払いと同じようにキャッシング機能は手数料もかかるため積極的な活用はおすすめしません。

フリーランスや個人事業主は日ごろから健全な資金繰りとキャッシュフローを心掛ける必要があります。ただ、事業拡大のタイミングや不測の事態により急に資金が必要になることは出てきます。そんな時に慌てないようにローンについて知っておきましょう。

ローンの活用予定がある場合はフリーランス独立前に

ローンとは金融機関等からお金を借りて少しずつ返済する仕組みのこと。利用者の返済能力を見極めるために、資金を貸し付ける金融機関は勤務先情報、雇用形態、年収、過去のローン取引履歴などを基に審査を行います。フリーランスは一般的に、会社員と比較して収入が不安定なためローンの審査に通りにくいと言われています。

フリーランスが活用する主なローンの種類

フリーランスとして働きながらも人生の大きな節目は訪れるものです。結婚したり家を買ったりする際にローンを組む必要があるでしょう。まずはローンの種類から知っておきましょう。

個人の特定の目的があるローン

ローンには「目的別ローン」「カードローン」「フリーローン」「ビジネスローン」「おまとめローン」などの種類があります。個人が利用する大きなお金に関連するのが「目的別ローン」です。目的別ローンの例として以下のものが挙げられます。

住宅ローン

住宅を購入・新築する個人に対して金融機関が行う融資です。金額が大きいため、他の個人対象ローンと比べて金利が低く、最長返済期間が35年と長いのが特徴です。原則として購入する土地や建物が担保となります。

教育ローン

個人を対象とし、使用用途を教育関係の費用に限定した融資です。学生の保護者が学費の支払のため利用するケースが多く、無担保が主流です。

マイカーローン

自動車やバイクの購入資金、修理・車検費用、免許取得費用等に利用できるローンです。無担保の銀行ローンと、車を担保としてカーディーラーが貸し付けるローンがあります。

ビジネスの拡大・安定の目的のためのローン

ビジネスローン

法人または個人事業主向けに事業資金としての利用に絞ったローンで、事業・収支・資金計画書等をもとに審査され、原則として担保・保証人不要で借りられます。

カードローン

銀行や消費者金融等の金融機関が提供する個人向けの融資サービスのひとつです。融資元によっては事業目的の資金を借りられない場合があるので、詳細をよく確認しましょう。

フリーランスは住宅ローンは通りにくくフラット35を検討

住宅ローンを考えているフリーランスの方にお勧めなのが「フラット35」です。通常、個人事業主の住宅ローンの審査には直近3期分の決算書や確定申告書の提出が求められます。ということは、独立から4年待たないと住宅ローンに申し込めない事になります。「フラット35」は民間金融機関と住宅金融支援機構が提携・提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローンで、個人事業主であっても確定申告書類は直近1期分のみで問題がない、使いやすいローンです。

フリーランスが事業でローンを利用するメリット

会社の場合は会社の資金を使って事業投資や資金繰りができますが、フリーランスの場合は自分で貯めたお金が元手になります。大きな投資をする際や予想外の事態が起きた際に、自己資金だけではどうしても足りない場合がでてきます。そのような際にローンが有効です。

キャッシュフロー・資金繰りの改善

売上が落ち込み次の支払いに間に合わないといった際にローンを使うことで一次的な資金繰りを改善できます。

事業拡大など設備投資の資金調達

事業拡大のために良いパソコンに買い替える、オフィスを構える、人を雇う、などビジネスを行うにあたって投資が必要になる場面があります。時期を見定めて投資を行うチャンスが出てきたら、ローンを活用して事業拡大を促進しましょう。

ケガや病気など緊急時の資金確保

フリーランスは体が資本。ケガや病気の際は想定外の病院費用がかかるだけでなく、働けない期間は収入が途絶えます。日ごろから健康に気を使うと同時に、いざというときに使えるローンについて調べておくと安心です。

事業の見通しが立たないうちはローンを検討すべきではない

事業を始める際には、事業計画書を作成します。具体的な事業内容や、収益見込みをまとめたものです。どのくらいで黒字化するのか、そのためにはなにをしていくのかを計画立てることがビジネスを行うにあたっては何よりも重要な事です。事業の収益が不安定であったり、将来の見通しが立たない状態でむやみにローンを借りると資金の返済が困難になる可能性が高いので借り入れするべきではありません。支払いが滞るとその後の信用度も下がってしまいます。収支計画をきちんと立て、計画的にローンを検討しましょう。

フリーランスがローン審査を通過するためのポイント

返済能力があるか見極める審査条件をクリアすればフリーランスでもローンを組むことは可能です。ローンの審査では会社員よりも審査基準が厳しくなりがちなので、ポイントをしっかり押さえておきましょう。

年収と収入の安定性を高める

フリーランスの場合、事業期間が3期以上あることが審査の前提条件となっています。安定して継続した収入がある事を証明するために、長期の業務委託で収入が途絶えない状況を一定期間続けること、計画的に収支管理を行い支払いの滞りなどがない状況にすること、など実績を作ることが大切です。

収入証明や納税証明などの必要書類と事業計画書を準備する

会社員の場合は源泉徴収票などの収入を証明する書類を提出するだけですが、フリーランスがローンを申請する際には必要書類がいくつか発生します。事業の状況を証明するために、身分証明書、確定申告書の控え、所得税の納税証明書に加えて事業計画書が求められます。

クレジットスコア・信用情報を滞納なく傷つけない

クレジットカードやローンの利用履歴と、それに基づく信用情報をクレジットスコアと言います。クレジットスコアが高ければ簡単に融資がされ、ローンの金利が低くなりますが、スコアが低い場合は社会的信用度が下がり融資がおりないことがあります。

自己資金や担保・保証人の用意をする

借入金額が少ない方が審査に通りやすいのが一般的です。必要なお金をすべて借り入れるのではなく、事前にある程度自己資金を貯めた後にローンに申し込みましょう。フリーランスの場合、金融機関によっては連帯保証人を求められますので早めにご家族や知り合いと話し合い、連帯保証人の承諾を得ておくことが大切です。

金融機関やローンの種類を複数検討しておく

フリーランスはローン審査に通りにくいため、1つだけでなく複数の融資候補を決めておきましょう。万が一審査に落ちた場合でも、他の申し込み先候補があれば焦ることなく資金繰り調整ができます。

事業のための資金調達が必要であればローンでなく融資を検討する

家や車といったプライベートを含んだ消費目的のローンではなく、純粋に事業成長のための資金調達として公庫などからの融資があります。ローンは購入用途が細かく決めているものですが、融資は事業投資のためのお金を借り入れることを指します。

日本政策金融公庫による融資

国が100%出資している政府系金融機関で、事業用の融資を行っています。金利が低く保証人・担保が必要ないため人気が高い融資で、審査が厳しいとされています。

信用保証協会を通じた融資

信用保証協会とは、中小企業・個人事業主が金融機関から事業資金を調達する際に保証人となって融資を受けやすくなるようサポートする公的機関です。利用には信用保証協会の審査を通る必要があります。

銀行・信用金庫・信用組合による融資

銀行や信用金庫、信用組合などの民間金融機関が、直接審査を行うものをプロパー融資と言います。メガバンクからの銀行融資は開業から一定期間が経過している必要があるなど審査が厳しいですが、信用公庫の場合は地域密着サービス促進を目的としているため審査を柔軟に行ってもらえる場合があります。フリーランスの場合はまず信用金庫からの融資を検討してみましょう。