【テンプレDL】フリーランスのリスクを減らす契約書|受発注管理・納期確認・クライアント対応のポイント

フリーランスとして働くうえで、受発注に関する契約の知識は必須です。しかし、独立したばかりだと「どんな契約書が必要?」「この契約書で大丈夫?」と不安が多いですよね。

そこで今回は、受発注契約に関する情報を解説します。正しく契約してトラブルを回避できるよう、しっかり参考にしてください。

フリーランス法の施行開始。フリーランスに求められる契約管理

2024年11月から、フリーランス・事業者間取引適正化等法(以下、フリーランス新法)が施行されています。これは、フリーランスと発注事業者の取引を適正化し、フリーランスの就業環境を整えるために作られました。

これまで発注事業者から理不尽な扱いを受けることが多かったフリーランスですが、より適切な状態で仕事ができるようになっています。

この法律でポイントとなっているのが、契約書です。どのような内容を、どのような報酬で行うのかなど事前に明らかにしなくてはなりません。

まだ自分で契約書を作ったことがない方は、フォーマットを活用すると必要な項目をしっかり包括できるのでご参照ください。

フリーランス新法とフリーランスの働き方

フリーランス新法では、フリーランスの働き方について定められています。特に契約書周りについての内容が定められているので、契約を結ぶ前に確認しておきましょう。

フリーランス新法で契約は書面で、報酬は60日以内に

フリーランス新法では、契約を書面で結ぶように定められています。これまで口頭で依頼したり、チャットで概要を送ったりするだけというケースも多かったのですが、後から「聞いていた話と違う」とトラブルにならないよう、契約書で業務内容や納品方法、報酬額、支払い条件などを明らかにします。

また、「依頼されたものを納品したのに、報酬が振り込まれない」と訴えるケースも多くありました。そのため、フリーランス新法では報酬は納品から60日以内に振り込むよう定められています。

業務委託契約の働き方の種類

業務委託契約には、委任契約、準委任契約、請負契約の3つの働き方があります。それぞれの特徴について解説します。

委任契約

委任契約とは、民法第643条で「委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる」と定義されています。法律行為とは、裁判を起こす手続きや納税などを指します。法律行為完了時に報酬が発生し、成果物の完成責任はありません。

準委任契約

準委任契約は、法律行為ではない事務の委託を指します。例えばデザインの制作やアプリ開発などが当てはまります。事務完了時に報酬が発生し、成果物の完成責任はありません。

請負契約

請負契約の定義は、民法第632条で「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる」と定められています。

報酬の基準は成果物であり、引き渡しをした段階で報酬が発生します。成果物の完成責任がある点も、特徴の一つです。

偽装請負に注意。トラブルがあればフリーランス・トラブル110番に相談

フリーランスの業務依頼では、内容が偽装されるケースもあります。仕事をもらう立場として指摘するのは難しいかもしれませんが、少しでもおかしいと思ったら事前に相手と話し合いましょう。

もし話し合いが上手くいかなければ、フリーランス・トラブル110番に連絡してみてください。専門知識を持った弁護士に無料で相談ができ、和解に向けて相手方へのコミュニケーションなども任せられます。

CHECK

・フリーランス新法では、契約を書面で結ぶことや報酬を60日以内に支払うことなどが定められている
・業務委託契約には、委任契約、準委任契約、請負契約の3種類がある
・もしトラブルにあったら、フリーランス・トラブル110番への相談がおすすめ

契約書が発行されるまでは、仕事に着手しないでください。契約書を交わさないままでは、納品しても報酬が払われなかったとき、逃げ切られてしまう可能性があります。

「仕事を始めるのは、契約書を巻いてから」「何かあったらフリーランス・トラブル110番に連絡する」を鉄則にしましょう。

どんな関係性でも契約書を必ず締結してから仕事に取り掛かる

付き合いが長いクライアント相手だと「変なことはしないだろう」と思ってしまうかもしれませんが、過去100回問題なくやり取りできても、次もまた上手くいくとは限りません。何かあったときに損をするのはフリーランス側なので、必ず先に契約締結してください。

フリーランスが業務委託契約を行う手順と注意点

どのように業務委託契約を進めればいいか、手順と注意点を解説します。

守秘義務を管理する秘密保持契約書(NDA)を結ぶ

まずは、NDAを結びます。これは秘密保持に関する契約書で、仕事で知りえた情報を第三者に漏らさないことが求められます。詳細については、下記をご覧ください。

業務委託の役割・役務を定義する基本契約・個別契約書を結ぶ

次に、基本契約を結びます。基本契約では、どのような仕事を、いつまでにするか。報酬はどれくらいで、いつまでに支払うかなどが定められます。

業務委託基本契約書

業務委託基本契約書は取引全体のベースとなるもので、仕事概要などが掲載されています。契約を更新する場合も、この中身はほとんど変わりません。

業務委託個別契約書

業務委託個別契約書はその時の仕事内容について個別に指定するもので、業務の具体的な内容などが示されます。業務内容が変わると、契約書の文言も変更されます。

契約書は電子帳簿保存法の対象。契約書は電子締結・電子管理する

フリーランスが結ぶ契約書は、電子帳簿保存法の対象となっています。紙ではなく、デジタルで保存するようにしましょう。

電子保存はフリーランスにも義務がある

電子帳簿保存法では、契約書を含む税務関係書類を紙ではなくデータで保存することを定めた法律です。フリーランスも対象となっており、「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」「電子取引データ保存」のいずれかで保管しておかなくてはなりません。

電子契約サービスで契約管理を行うとスムーズ

契約書を毎回データ化するのは面倒なため、電子契約サービスの利用をおすすめします。こういったサービスは、いつ、何に合意したかを証明するタイムスタンプを押せるため、電子保存法に対応しています。書面契約よりスピーディに対応でき、コンプライアンスの強化にもつながるのでおすすめです。

請求管理も電子管理が義務付けられる時代に

契約書だけでなく、請求書もデータ化しましょう。日付や仕事内容、報酬金額などがわかるようにしておいてください。請求書には、氏名と取引年月日、取引内容、税込みの金額、事業者氏名が必要となります。

見積もり・発注書・請求書とインボイス制度

インボイスに登録すると、見積書や発注書、請求書も保存しなくてはなりません。これらは7年間の保存義務があるので、途中で破棄しないよう注意してください。

あちこちに保管しているとわからなくなるため、DropboxやBoxなどの電子ストレージと契約しておきましょう。

一気通貫できる受注管理システムで会計を簡単に

契約書などの最も便利な管理方法は、受注管理システムの導入です。すべてのお金の動きを管理できるため、整理もしやすく税務関係の書類もスムーズに作れるようになります。初めのうちはエクセルなどで管理することも多いかもしれませんが、報酬金額や契約相手が増えてきたらぜひ導入を検討してください。システム導入のメリットなどは下記で解説しています。

CHECK

・電子帳簿保存法に基づき、フリーランスは請求書などを電子保存しなくてはならない
・電子契約サービスを使うと契約書の管理がしやすくなる
・契約が増えてきたら受注管理システムの利用がおすすめ

数あるサービスで自分に合った契約関連サービスを選ぶには?

電子契約サービスや受発注管理サービスは様々な商品があるため、どれを選べばよいか悩んでしまうかもしれません。そこで、それぞれのおすすめをご紹介します。

電子契約サービスはクラウドサインがおすすめ

電子契約サービスは、クラウドサインを使ってみましょう。国内シェアナンバーワンで、メール認証と2段階・2要素認証を採用しているためセキュリティレベルが非常に高いです。書類インポート機能があるため、紙で締結した契約もPDF化して保管できます。

受発注管理サービスはfreee会計 or マネーフォワードクラウドがおすすめ

受発注管理サービスはfreee会計かマネーフォワードクラウドがおすすめです。どちらも案件管理だけでなく、確定申告書類の作成にも対応しています。改行書類の作成から、月々の経費管理までできます。また、毎月の締め作業も簡略化されるでしょう。

フリーランスにとって、受発注契約をしっかり管理することは非常に重要です。法律に則って正しい方法で契約書を作ったり書類を管理したりしないと、思わぬところで違法行為をしてしまうかもしれません。

また、クライアントとのトラブルを避けるためにも口頭やチャットなどでの約束は避け、書面に落とすことは必要不可欠です。これからフリーランスになる方は、ぜひスキルアップだけでなく契約まわりについても準備をしてください。

フリーランスのe‑Tax活用|マイナンバーカードと会計ソフトで簡単・青色申告65万円控除と還付金受取

2004年から全国で運用が開始されたe-Tax(国税電子申告・納税システム)は、確定申告や納税の手続きをオンラインで簡単に行うことができるサービスです。マイナンバーカードとの連携ができるようになるなど使いやすさが改善され続けており、利用することで大幅な業務効率化が実現できます。

e-Taxは税金に関する手続きをオンライン化して業務効率化してくれる、フリーランスの強い味方です。初めて使う際にはいくつかの設定が必要ですが、一度設定すればかなり楽になるのでぜひ味方につけて年度末を乗り切りましょう!

e-Taxとはオンラインで申告や納税手続きができる電子システム

e-Tax(国税電子申告・納税システム)とは、税申告や納税に関するオンラインサービスです。e-Tax以前は税務署へ行ったり、書類を郵送しなければならなかったのが、オンラインで簡単に申告ができるようになりました。

e-Taxとは、以下のような国税に関する各種の手続きについて、インターネット等を利用して電子的に手続きが行えるシステムです。
1.所得税、相続税、贈与税、法人税、地方法人税、消費税(地方消費税を含みます。)、酒税及び間接諸税に係る申告2.全税目の納税(電子納税証明書の手数料納付を含みます。)3.申請・届出等(電子納税証明書の請求及び発行を含みます。)
なお、所得税・消費税・贈与税の確定申告を行う場合は、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーをご利用ください。

国税庁ホームページより引用
https://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/yokuaru01/01.htm

e-Taxの申告・申請の手続きからフリーランスが主に活用する納税・確定申告

フリーランスとして働いている場合、確定申告や納税も自分自身で手続きをしなければなりません。e-Taxを使うとオンラインですべての手続きが可能になり、作業時間の短縮につながります。また、会計ソフトを使えば確定申告の準備を効率化できるのでぜひ活用しましょう。

申告・申請・届出の定義の違いとスマホ・パソコンでできることの違い

税に関する用語には「申告」「申請」「届出」があり、それぞれ意味合いが異なります。

申告:納税者が税金に関する情報を報告すること

申請:特定のサービスや支援を受けるための手続きのこと

届出:納税者が状況の変更を税務署に通知すること

なお、e-Taxの手続きはパソコンからでもスマートフォンからでも可能です。オンラインで操作が可能なWEB型と、ネットにつながなくてもデスクトップで操作ができるダウンロード型の2種類があります。

パソコン、スマートフォンともにできることはほとんど変わりません。外出先からすぐに確認・修正対応などができるようにスマートフォンアプリもダウンロードしておくと便利です。

対応ソフトログイン方法確定申告書等作成コーナー会計ソフトのデータ取り込み利用できる手続き
パソコンe-Taxソフト(Web版・ダウンロード版)マイナンバーカード方式ID・パスワード方式源泉所得税、法定調書、納税関係、納税証明関係
スマートフォンe-Taxアプリマイナンバーカード方式ID・パスワード方式源泉所得税、納税関係、納税証明関係

e-Taxで開業届のオンライン化で便利に

個人事業主として事業を始める際に税務署へ提出する開業届は、e-Taxを通じてオンラインで提出することができます。開業届は、事業をスタートしてからできる限り早めに提出する必要があり、遅れて提出すると青色申告の特典を受けられない場合があるので注意しましょう。

e-Taxで確定申告がオンラインで便利に

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得と、それに対する所得税を計算し精算する手続きのことで、フリーランスは原則対応必須の申告です。こちらもe-Taxと連携することでオンラインで簡単に完結させることができます。

詳しくはe-Taxページもご覧ください。

e-Taxで所得税・消費税の手続きで便利に 

e-Taxからは所得税や消費税の手続きも簡単にできます。e-Taxに登録した銀行口座・インターネットバンキングの口座から税金を振り込んだり、還付がある場合にはe-Taxに登録した口座に還付金額が振り込まれます。

CHECK

・e-Taxとはオンラインで申告や納税手続きができる電子システム
・e-Taxの手続きはパソコンからでもスマートフォンからでも簡単にできる
・開業届から確定申告、納税手続きまでオンライン化できて便利

e-Taxの利用に必要な事前準備はマイナンバーカードの取得がおすすめ 

e-Taxを利用するにはデータ作成者を証明するための電子証明が必要になり、「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」のいずれかを選択できます。安全性が高く操作がスムーズなマイナンバーカード方式で進める場合は、事前にマイナンバーカードを取得しておきましょう。

マイナンバーカード方式

ICチップ(電子証明書)が埋め込まれたマイナンバーカードを使いログインします。マイナンバーカードをまだ持っていない人はカードの取得が必要なことと、カードリーダーもしくはスマートフォンの専用アプリを用いてマイナンバーカードを読み取る必要があります。一度設定すれば住所や氏名、利用者識別番号などが入力不要になり、セキュリティが大変高いのがメリットです。

ID・パスワード方式

e-TaxのシステムにユーザーIDとパスワードを入力することでログインします。マイナンバーカードを持っていない人、カードリーダーを持っていない人にはこちらの方式を使います。セキュリティ面はマイナンバーカード方式と比べてやや低いとされており、パスワードの管理には注意が必要です。また、一部の会計ソフトでは対応していないところもあります。

e-Tax活用の具体的なメリットは資金繰りと手間の削減

e-Taxを活用することでどこからでもスムーズに申告書等の提出や納税ができるので手間の削減になるだけでなく、資金繰りにおいても大きなメリットがあります。

青色申告特別控除と還付金受取期間の短縮で資金繰りが楽に

e-Taxを使うことで青色申告特別控除として最大65万円の控除が適用され、還付される税金がある場合は3週間程度で受け取ることができます。年度末のものいりの際に還付金で手元の資金が増加することでキャッシュフローが改善され資金繰りが楽になります。

移動や混雑を避けられるオンライン対応と添付書類の省略で手間の削減に

オンラインで申告書の作成から提出まで完結できることは、窓口に並ぶ時間の短縮だけでなく、自動計算による入力ミスの削減や記入漏れ防止、提出後にミスがあった場合にも迅速に修正を行うことができるので全体の効率化につながります。

e-Taxで申告を行う場合、一部の控除証明書の添付を省略でき、書類をまとめる手間も省けるのが魅力です。

提出を省略できる主な添付書類

  • 雑損控除の証明書
  • 医療費の明細書
  • 社会保険料控除の証明書
  • 小規模企業共済等掛金控除の証明書
  • 生命保険料控除の証明書
  • 地震保険料控除の証明書
  • 寄附金控除の証明書
  • 勤労学生控除の証明書

インボイス発行事業者のフリーランスの消費税申告にも対応済み

2023年10月より開始したインボイス制度により、個人事業主・フリーランスがインボイス制度に対応するためには消費税の確定申告が必要になっています。e-Taxはインボイス発行事業者のフリーランスの消費税申告にも対応しています。

e-Taxのマイナポータル連携で自動入力でさらに事務作業の時短に

e-Taxとマイナポータル連携することで、確定申告書類作成に必要な控除証明書等をデータで一括取得が可能になり、各控除欄に金額が自動入力されるため、添付書類や必要事項の入力にかかる作業負担が軽減されます。マイナポータルとの連携方法は、マイナンバーカードを使ってマイナポータルにログイン後、マイナポータルの「外部サイトとの連携」の設定で連携の設定ができます。


詳しくはマイナポータル連携特設ページもご覧ください。

収入の自動連携による時短

マイナポータルと連携させることで給与情報や源泉徴収票の情報がe-Taxに自動的に連携され、申告書の作成が簡単になります。給与所得の源泉徴収票情報の反映は令和5年分以後の年分に限られます。

控除の自動連携による時短

マイナポータルとの連携では控除に関する情報の自動連携が進められています。確定申告時に控除が自動で反映されることで、申告手続きが格段に簡略化されるメリットもあります。自動連携が可能な控除は以下の通りです。

  • 医療費・ふるさと納税
  • 生命保険・地震保険
  • 社会保険(国民年金保険料・国民年金基金掛金)
  • iDeCo・小規模企業共済掛金
  • 住宅ローン控除関係

CHECK

・e-Taxのログインにはマイナンバーカード方式がおすすめ
・e-Tax活用で添付書類の省略や特別控除受けられるなどのメリットがある
・マイナポータル連携でさらに事務作業の時短につながる

e-Taxで確定申告をするおすすめのやり方

個人事業主・フリーランスが確定申告をするにはe-Tax経由がおすすめです。手続きが簡単で迅速なだけでなく、以下のようなさまざまなメリットがあります。

  • 提出書類を省略できる
  • 早めに確定申告ができる
  • 還付金の振り込みが早い
  • 青色申告はe-Taxで控除額が10万円分アップになる

利用者識別番号の取得や電子証明書の読み取りの準備 

利用者識別番号とは、e-Taxを使用するために必要な16桁の番号です。「e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナー」から利用者識別番号を取得できます。

また、マイナンバーカードで電子証明を行う際には事前準備が必要になります。まず、マイナンバーカードとICカードリーダーまたはマイナンバーカード読み取りに対応したスマホアプリを準備しておきます。操作方法はそれぞれ以下の通りです。

ICカードリーダーを使う場合

  • 「個人ログイン」画面で「ICカードリーダーで読み取り」ボタンをクリック
  • マイナンバーカードの「利用者証明用パスワード(数字4桁)」を入力
  • 利用者識別番号・暗証番号を入力し、「マイナンバーカード情報の確認へ」をクリック
  • 「ICカードリーダーで読み取り」をクリック
  • 表示された内容を確認し、「次へ」ボタンをクリック

スマートフォンで読み取る場合

  • 「個人ログイン」画面で「スマートフォンで読み取り」ボタンをクリック
  • スマートフォンで表示されるQRコードを読み取る
  • スマートフォンのマイナポータルアプリを起動し「読取り」マークを選択
  • マイナンバーカードを準備し「読み取り開始」を選択
  • パソコン画面に戻り、表示された内容を確認し、「次へ」ボタンをクリック

e-Tax対応の会計ソフトで確定申告書を作成 

e-Tax対応の会計ソフトを利用することで書類作成・提出・記帳までひとつのソフトでの操作で対応可能です。会計ソフトで作成した申告書データをe-Taxに対応した形式で出力し、そのままe-Taxで申告送付することができます。会計ソフトを使う際も、前述の「利用者識別番号の取得」と「マイナンバーカードの電子証明書設定」は必要になりますので設定を済ませておきましょう。

e-Taxから確定申告書をデータ送信し納税の対応 

確定申告書を作成した後、e-Taxから申告書を送付します。送付の流れは以下の通りです。

  • ログイン後、「申請・納付手続きを行う」をクリック
  • 「作成済みデータの利用」の「操作に進む」をクリック
  • 作成した申告書を選択し添付
  • 「電子署名の付与」をクリック
  • 「送信する」をクリック
  • 「受信通知を確認」で送信されていることを確認して完了

詳しくはe-Tax操作マニュアルもご覧ください。

e-Tax対応のおすすめ会計ソフト

e-Tax対応の会計ソフトを選ぶには、事業のビジネス規模や操作性のわかりやすさなどをポイントに選びましょう。個人事業主やフリーランスには、e-Taxとの連携がスムーズで使いやすい機能が充実している「freee」や「マネーフォワードクラウド会計」がおすすめです。

はじめての独立開業や各種納税手続きにはfreee会計

freee会計は個人事業主や中小企業向けに特化したクラウド型の会計ソフトで、シンプルな操作性と豊富な自動化機能が特徴です。独立したばかりのフリーランスや、会計の知識をあまり持っていない初心者の方でも使いやすい会計ソフトです。

  • 直感的に操作できる
  • 自動仕訳機能で、会計知識不要
  • 確定申告書の作成からe-Tax申告までワンストップ

会計に慣れてきた場合にはマネーフォワードクラウド会計

マネーフォワードクラウド会計は個人事業主から中小企業まで幅広いユーザー向けに提供されるクラウド型会計ソフトで、便利な連携機能やサポートが強みです。確定申告を行う際は確定申告書の作成に特化したマネーフォワード確定申告を使うこともできます。

  • 手厚いサポート体制
  • 税理士との連携や経営分析機能も使える
  • 確定申告書の作成からe-Tax申告までワンストップ

入力の際は仕訳の知識が多少必要になるので、会計の流れに慣れてきた方におすすめです。

e-Taxはフリーランスにとって、税務手続きをオンラインで効率よく進めることができる強力なシステムです。年度末の確定申告時期にあせって着手するのではなく、余裕をもって事前登録など準備を進めておきましょう。

フリーランスに改正電子帳簿保存法が義務化|取引書類の保存義務・保存期間にクラウド活用

2024年1月1日より電子帳簿保存法で電子取引のデータ保存が完全義務化となりました。フリーランスも対象で、違反すると罰則の対象になりますので必ず対応が必要です。

取引先との書類のやり取りは、今ではオンライン(メールやWeb経由)で行うのが主流になりました。これを機会にすべてを電子化し、電子帳簿保存法に対応した会計ソフトを導入することで経理や書類管理にかける労力を効率化しましょう!

フリーランスは電子帳簿保存法で電子取引のデータ保存が完全義務化に

電子帳簿保存法はほぼすべての事業者が対象であり、フリーランスももちろん対象です。会社員で副業している場合も、所得を雑所得として申告しており、前々年分の雑所得の収入金額が300万円を超える場合は電子帳簿保存法の対象です。これにより、電子取引によって発行・受領した書類は、すべて電子データでの保存が必要になっています。

そもそも電子帳簿保存法とは

電子帳簿保存法とは、税務関係帳簿書類のデータ保存の方法について細かく定めている法律を指し、税務関係帳簿書類とは国税関係帳簿と国税関係書類の2種類に分かれます。2024年1月1日以降の電子取引はデータ保存が完全義務化されています。

国税関係帳簿と国税関係書類をデータで保存する場合の要件を定めた法律

電子帳簿保存法では「電子帳簿等保存」、「スキャナ保存」、「電子取引データ保存」の3種類の保存手法に分けられており、それぞれに保存要件が定められています。帳簿や書類を紙で保存する代わりにデータで保存することでヒューマンエラーの防止や税務調査の時間短縮を目的としています。

国税関係帳簿に該当する書類

総勘定元帳・仕訳帳・現金出納帳・固定資産台帳・売掛金元帳・買掛金元帳

国税関係書類に該当する書類

・決算関係書類

貸借対照表・損益計算書・試算表・棚卸表・財産目録・事業報告書

・取引関係書類

見積書・契約書・請求書・領収書・小切手・納品書・送り状・注文書・見積書・入庫報告書など

改正により電子取引のデータ保存への対応が2024年1月1日より完全義務化に

2022年1月から施行されて2年間の猶予期間が設けられていた電子帳簿保存法ですが、2024年から完全義務化されています。これにより電子データでやり取りをしている帳簿書類はデータ保存対応をしなければなりません。

電子帳簿保存法と電子帳簿等保存制度は似て非なる法律であり要注意

帳簿や書類をデータ保存するためのルールをまとめた「電子帳簿等保存制度」は、「電子帳簿保存法」とは別物。電子帳簿保存法は遵守するべき法律なので国税庁電子帳簿等保存制度特設サイトを確認しながら対応しましょう。

CHECK

・電子帳簿保存法はフリーランスも対象
・対象となる書類は「国税関係帳簿」と「国税関係書類」
・名前が似ている「電子帳簿等保存制度」とは違う法律なので注意

電子帳簿保存法は電子帳簿等保存・スキャナ保存・電子取引に区分される

電子帳簿保存法における保存方法は以下3つに区分されています。

・電子帳簿等保存…自分で作成した書類の電子データを電子データのまま保存すること

・スキャナ保存…紙で受領した書類をスキャンして画像保存すること

・電子取引データ保存…取引先から受領した電子データの書類は電子データのまま保存すること

電子帳簿等保存は国税関係帳簿書類のデータ保存を認める任意対応

総勘定元帳や仕訳帳、貸借対照表、損益計算書などの帳簿は電子データでの保存は必須ではありませんが、データで作成している場合は電子での帳簿保存が可能です。

スキャナ保存は取引先から受け取った紙の請求書などのデータ保存を認める任意対応

取引先から紙で受け取った契約書、納品書、請求書、領収書、見積書、注文書、検収書などの取引関係書類は電子データの保存は必須ではありませんが、スキャナ保存も可能です。その場合、改ざん防止のための保存条件が定められています。

電子取引が電子データで行った電子取引のファイルをデータ保存する義務対応

電子データでやりとりした取引関連書類(契約書、見積書、納品書、請求書、領収書、送り状など)は電子保存が必須になります。取引年月日・金額・取引先名をファイル名に記載して、すぐに見つけやすいように保存をしておきましょう。

電子データでの保存が必要な主な取引関係書類の例

取引関係書類として電子帳簿保存法の適用に当てはまる書類を、作成・入手シーン別にまとめました。

見積書や発注書、請求書といった自身の業務取引上の書類

自社で作成した書類に関しては、電子帳簿保存法に対応している会計ソフトで作成をすれば自動で保存がされるので便利です。エクセルなどを使って書類作成をしている場合は、タイムスタンプや検索機能を付けて保存をする必要があります。

データで発行されダウンロードした領収書や請求書などの書類

取引先から電子データで送られた領収書や請求書は、電子帳簿保存法に適合した形式で保存が必要です。メールに添付された状態での保存ではなく、パソコンやドロップボックスに専用のフォルダを作って、検索してすぐに探し出せるように整理しておく必要があります。

インターネットバンキングやクレジットカードの明細・履歴などの取引情報書類

電子データで受け取ったインターネットバンキングやクレジットカードの領収書は、紙に印刷せずに電子データのまま保存が必要です。電子データで受け取った領収書などを紙に印刷をして保存しても税務上は証憑書類として認められません。また、クレジットカードの利用明細は国税関係書類に該当せず経費を証明する書類にはならないので、領収書の保管が必要となっています。

CHECK

・電子帳簿等保存(帳簿の電子保存)は必須ではない
・紙で受け取った書類をスキャナ保存することは必須ではない
・オンラインで電子データでやり取りした書類は電子取引データとして保存が必須

電子取引のデータ保存を安全に行うために必要な指定要件

電子取引のデータ保存を安全に行うためには、電子帳簿保存法に基づいて一定の指定要件を満たす必要があります。要件には、「真実性の確保」と「可視性(検索性)の確保」の2点が求められています。

電子データの真実性を確保する要件

電子データの真実性とは、データが削除・改ざんされていないことが確認できる状態を保っていることを指します。これにはタイムスタンプの付与が有効です。

検索機能を確保する要件

電子データの検索性とは、誰もがすぐに確認できる状態を確保していることを指します。具体的には以下の方法があります。

・保存するファイル名に規則性を定める

・Excelなどで検索簿・データ一覧を作る

・検索要件に対応したシステムを利用する

フリーランスが電子帳簿保存法に違反した場合の罰則・リスク

フリーランスが電子帳簿保存法に違反した場合、以下のような罰則、信頼性の低下などさまざまなリスクが伴います。税務署への提出や税務調査の際に必要となる帳簿や書類の電子保存は必ず行いましょう。

違反すると青色申告が取り消される可能性もある

電子帳簿保存法で定められた要件に満たされない管理・保存方法だったとしても直ちに青色申告が取り消されることはありませんが、税務調査で帳簿書類の提示を求められたにもかかわらず、提示を拒否した場合などは青色申告の承認の取消事由に該当することになります。

電子取引データの改ざんなど不正があれば重加算税10%加重の可能性も

電子帳簿保存法では国税関係書類の電子データ上で悪質な不正などがあった場合の重加算税の加重措置も明記されています。データ保存が適切でなく、税務調査においてデータ不正や意図的な隠ぺいをしたとみなされた場合は重加算税が適用されます。

フリーランスが電子帳簿保存に対応する手順

フリーランスや個人事業主であっても電子帳簿保存法への対応は必須です。まず自分の場合はどの書類が対象になるのかを洗い出し、どこにどのようなルールで保存をしていくべきかを決めてから運用するとやりやすいです。

自身が関わっている電子取引の範囲の確認をする

電子取引とは、電子メールのやり取りだけでなく、Webサイトからの資料ダウンロード、クラウド上で契約を行う電子契約、EDI(電子的データ交換)取引など様々なものが含まれます。それらのやり取りの中で、電子帳簿保存法で電子データ保存が求められている書類を洗い出します。

既存の会計ソフトが電子帳簿保存法に対応しているかを確認する

会計ソフトを使っている場合は、ツールが電子帳簿保存法に対応しているか確認しましょう。電子帳簿保存法の要件すべて(電子帳簿保存・スキャナ保存・電子取引)に対応している会計ソフトが理想です。

クラウドストレージなどデータの保管場所とファイルの命名ルールを決める

電子帳簿保存法における保存場所としては、クラウドストレージ、会計ソフト内、自社サーバー、外部ストレージなどが一般的に使用されます。いつでもアクセスでき、検索や印刷が可能な状態で保存されていて、バックアップ保存をされていることが理想です。

また、検索しやすいようにファイル名のルールを決めると良いので、以下のように検索できる要件名を入れておくと良いでしょう。

[取引先名]_[取引内容]_[YYYYMMDD]_[金額].pdf

保存形式を一元管理するためにスキャナーの導入などペーパーレスの運用を行う

保存が必要な書類が紙と電子の両方になる可能性もあります。その場合は統一して同じフォーマットで管理をするほうが効率的なので、電子データ保存で一本化するためにペーパーレス化を検討することを推奨します。

CHECK

・保存には「真実性の確保」と「可視性(検索性)の確保」の要件を満たさなければならない
・違反したとみなされた場合は罰則の対象となり得る
・まず手順に則って体制を整えよう

フリーランスの経理業務の効率化する電子帳簿保存法に対応のおすすめ会計ソフト

電子帳簿保存法に対応している会計ソフトには、請求書や納品書を電子化しクラウドへ保存する機能や、帳票の作成から送付・保管まで一括で行うことができる機能など、さまざまなシステムがあります。自身の経理状況に合わせたツールを選ぶことで業務効率向上につなげましょう。

MoneyForwordクラウド確定申告 

MoneyForwordクラウド確定申告は、ステップに沿って入力していくだけで確定申告に必要な書類をカンタンに作成できるサービスです。銀行口座やクレジットカードからの取引明細自動取得、勘定科目の自動提案などの機能も充実しています。

freee会計 

freee会計は、請求・支払業務から会計帳簿・決算書の作成、経営管理まで、経理をスムーズに効率化してくれます。法人、個人の事業規模を問わず、会計や経理作業全体を効率化し時間とコストを削減することができます。

やよいの青色申告オンライン 

やよいの青色申告オンラインは、入力画面が直感的で、簿記知識がない人でも簡単に使用できるのが特徴です。デスクトップアプリ(インストール型)とオンライン(クラウド型)がありますが、オンラインのほうが価格が安く気軽に始められます。

やよいの白色申告オンライン 

やよいの白色申告オンラインは、シンプルな画面で家計簿感覚で簡単に帳簿がつけられるので初心者に使いやすいソフト。白色申告に必要な機能がすべて使えて利用料金がずっと無料です。

CHECK

・電子帳簿保存法の要件に沿って電子データを保管できるのが会計ソフト導入のメリット
・会計ソフトによって確定申告まで対応しているものなどもある
・会計ソフト導入により経理業務の効率化にも役立つ

フリーランスを含むすべての事業者は電子帳簿保存法に基づき、電子取引の書類(見積書や請求書など)の電子保存が求められています。フリーランスは電子取引の範囲を確認し、適切な会計ソフトを導入し、ペーパーレス運用を進めましょう。

フリーランスが受発注管理を効率化|な見積書・注文書・注文請書・納品書・請求書の正しい運用ルール

見積書・納品書・請求書は最低限発行が必要です。発注番号をそろえるなどフォーマットが決まっていたり、発行タイミングを忘れないようにしなければならないなど、気を付けなければならないことがいくつかありますが、会計ソフトや請求・見積書作成ソフトなどのツールを使えば書類の作成から一貫して、やり取りがスムーズに行えます。

フリーランスとして働く際には契約書だけでなく、見積書・請求書・発注書も非常に重要な役割を果たします。書類をきちんと受け渡しておかないと、予定外の追加依頼、報酬の未払いなどのトラブルにつながります。取引先と気持ちよく取り引きし、信頼関係を構築するためにも書類の対応はきちんと行いましょう。

トラブル回避のためにどのような取引でも契約書類を蔑ろにしない 

フリーランスでよくあるトラブルで多いのが報酬に関するトラブルです。あまりにトラブルが多いので、2024年11月に施行されるフリーランス新法より、「取引条件の明示義務」が発注企業側に課されるようになりました。具体的には、フリーランスに業務を委託する際には書面やメールで取引条件(業務内容・報酬額・支払についてなど)を記載することが義務付けられています。しかし新しい法律のため企業によっては口頭で発注を続ける企業もいるかもしれません。自分の身を守るためにもフリーランス側から契約書類を確認する姿勢を持つことが大切です。

取引先との契約から入金確認までに必要な書類のやり取りの流れ 

フリーランスとして取引先との契約から入金確認までには欠かせない書類のやり取りがいくつか発生します。流れを見てみましょう。

① 「見積書」を取引先に提出をして予算や期間の了承を得る

取引における業務内容や報酬額をまとめて提示することで、取引先企業内での稟議がとりやすくなります。

② 取引先より、予算や期間を了承した旨の「発注書(注文書)」が発行される

見積書の社内稟議が通ると、「発注書」が送られてきます。これは依頼を正式に発注する旨を表す文書です。

③ この「発注書(注文書)」の業務を引き受ける旨の「注文請書」を作成する

注文を受け付けた旨を示す「注文請書」を作成し、取引先企業へ送ります。

④ 「納品書」および納品物を取引先に提出する

契約した業務内容が完了したら、取引先企業へ成果物を「納品書」とともに納品し確認をしてもらいます。必要に応じ修正対応なども行います。

⑤ 取引先より「検収書」を受け取る

取引先企業が納品物を確認し、問題がないと判断したら「検収書」が発行されます。納品物が注文内容に合っていることを証明するものです。

⑥ 納品物に対する報酬の「請求書」を取引先に提出する

納品が完了したら必ず「請求書」を送ります。請求書がないと発注企業側の経理が対応してくれないので送り忘れのないようにリマインダーなど設定しておきます。

⑦ 「請求書」に記載された報酬が取引先からフリーランスの銀行口座に振り込まれる

請求書に記載されている銀行口座に報酬が支払われます。

⑧ 入金確認をする

納品したら終わりではなく、報酬を受け取るまでが業務です。入金確認を必ず行い、確認出来たら支払先へのお礼も忘れずに。

⑨ 「領収書」を送る

入金が確認できたらすぐに領収書を作成し、取引先企業に送付することが一般的です。

CHECK

契約書類はトラブル回避のためにきちんと対応するべきもの
フリーランス新法で、取引条件を書面にて明示することが義務付けられている
取引先との契約から入金確認までに必要なフローを知っておこう

契約に関わる書類の記載項目と書き方の注意点

取引先との細かな認識合わせや、間違いのない書類の提出はフリーランスの基本です。きちんとした書類を提出することでトラブルを避け、相手との信頼関係を築くことができます。取り引きに関わる書類の目的や構成を理解しながら適切に作りましょう。

見積書 

取引先からの依頼内容と見積での提案内容にずれがないようにすること、見積金額は絶対に間違えないようにすることが鉄則。トラブル防止のために誤解が生じないようにあいまいな表現を避け、納期や支払い条件は明記します。

作成するのは:フリーランス側

記載内容:

  • 商品・サービスの詳細
  • 数量
  • 単価
  • 合計金額

発注書(注文書) 

発注を行った証跡を残すため、受注者・発注書双方の認識違いを防ぐための文書です。先方からの発注内容に合わせて作成します。発注書は注文書とも呼ばれます。

作成するのは:発注企業側

記載内容:

  • 商品・サービスの詳細
  • 数量
  • 希望納期

注文請書 

注文・受注内容に認識のズレが生じないように、注文書の内容と合致するか確認しながら作成します。

作成するのは:フリーランス側

記載内容: 

  • 発注内容の確認
  • 発注番号
  • 受注日

納品書 

取引先に対して納品した商品の種類や数量、サービス内容などを伝えるための書類です。実際に納品するものと一致する内容になるように作成します。

記載内容:

  • 商品・サービスの詳細
  • 数量
  • 発注番号
  • 納品場所

検収書 

納品された商品・サービスを確認後、不備がなかったことを証明するための書類です。検収書があることで、支払い履行の根拠が発生しますので必ず回収しましょう。

作成するのは:発注企業側

記載内容:

  • 商品・サービスの詳細
  • 検収結果(合格、不合格)
  • 発注番号

請求書 

取引先から代金を支払ってもらうためには請求書の発行が必要です。2023年10月に施行されたインボイス制度より、請求書の記載事項が細かく指定されていますので詳しくは次章を確認ください。

作成するのは:フリーランス側

記載内容:

  • 商品・サービスの詳細
  • 数量
  • 単価
  • 合計金額
  • 支払い期限

領収書 

支払いが確認できたら領収書を発行します。サービス内容として記載する但し書きには業務内容を記載します。ライティング業務であれば「ライティング料として」、エンジニアであれば「ホームページ作成料として」などと記載します。

作成するのは:フリーランス側

記載内容:

  • 金額
  • 支払内容
  • 受領者名(会社名)

CHECK

取り引きに関わる書類の目的や構成を理解しながら作成することが大切
「見積書」「注文請書」「納品書」「請求書」「領収書」はフリーランス側が作成するもの
「発注書」「検収書」は取引先企業から送られてくるもの

入金確認も忘れずに行い取引先にはお礼の連絡をする 

取引先からの入金が確認出来たらお礼の連絡を入れましょう。報酬をいただいたらお礼を伝えるのは当然のことですし、礼儀正しい対応をするか否かで今後の取引にも影響してきます。シンプルでよいので感謝の気持ちが伝わる文面を送ります。

インボイス制度で変わる請求書の書き方

2023年10月に施行されたインボイス制度とは、事業者が消費税を正確に納めるために始まった制度です。インボイス制度以前の請求書ではすべての商品に対して消費税が一律でしたが、インボイス制度適用後は複数税率となりました。適格請求書発行事業者でないと消費税の仕入税額控除が適用されない仕組みとなっています。

適格請求書では登録番号の記載が必須に

適格請求書とはインボイスとも言われ、請求書発行側(フリーランス側)が正確な適用税率や消費税額等を明確にするための書類です。インボイス制度に対応した適格請求書を発行できるのは適格請求書発行事業者のみです。適格請求書発行事業者になるためには、税務署に適格請求書発行事業者の登録申請書を提出し審査を受ける必要があります。審査が通ったら適格請求書発行事業者としてインボイス登録センターに登録され登録番号が発行されます。適格請求書にはこの登録番号の記載が必須となっています。

税率ごとに区分して合計した適用税率と消費税額を記載し請求する 

適格請求書では登録番号にプラスして、消費税を8%や10%の消費税率ごとに記載する必要があります。具体的な記載内容は以下の通りです。

適格請求書に必要な記載事項
① 適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号
② 取引年月日
③ 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
④ 税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜き又は税込み)および適用税率
⑤ 税率ごとに区分した消費税額等
⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
出典:国税庁「適格請求書等保存方式の概要」

CHECK

入金確認後は、取引先への感謝の連絡も重要
インボイス制度により適格請求書では登録番号の記載が必須になっている
インボイス制度により請求書の記載要件が厳格化されている

インボイス対応フリーランス向けのおすすめ見積書・請求書作成ソフト 

取引の各フローで発行しなければならない書類が数多くありますが、ツールを使えばとても簡単に導入できます。税率ごとの計算や請求書の自動発行などエクセルでは実現が難しい対応も楽に自動化できるソフトもありますので、ご自身の状況に合わせて上手く選びながら使ってください。

freee会計

freee会計はクラウド型の会計ソフトで、経理業務を自動化して効率化できるのが特徴。インボイス制度への登録申請から、インボイス制度に対応した請求書発行、消費税申告まで対応しています。

マネーフォワード クラウド請求書

マネーフォワード クラウド請求書は請求書の作成、送付、受取がまとめて管理できる請求書作成ソフト。作成・送付・保管まで一元管理が可能で支払の請求書管理に関わる業務を効率化してくれます。

Misoca

Misocaは会計ソフトで有名な弥生から提供されている無料の請求書作成ツールです。直感的な操作性と、充実したテンプレートが特徴で、1分で見積書や請求書、納品書の作成が可能になっています。

INVOY

INVOYは請求書の作成や取引先の追加など請求・経理業務に必要な多くの機能を無料で利用できるサイトです。インボイス制度や電子帳簿保存法など最新の法令にも対応しています。

PASELLY

PASELLYはクラウド型のビジネス書類作成ツールで、請求書や見積書、納品書、領収書などの作成や管理が可能です。フリーランスや少人数スタートアップ企業向けのシンプルなUIが特徴。基本的に無料で使えるサイトです(一部制限あり)。

CHECK

自身の状況に合わせて事務作業を効率化するツールの導入がおすすめ
会計ソフトはインボイス制度対応。見積作成から請求書の発行~確定申告までスムーズに行える
見積書/請求書作成ソフトはテンプレートで簡単に書類を発行でき、無料で使えるものが多い

取引先との契約関係の書類作成はフリーランス側が行うものが多く、正確性が求められます。フリーランスがトラブルを避け、信頼関係を築くためには、適切な書類の管理と流れの理解が不可欠です。

フリーランスが開業届を迷わず提出するために|記入のコツ・押印の有無・控えの保存まで完全対応

「開業届の提出」はオンラインでいつでも提出可能で、事業内容などが決まっていれば簡単に手続きができます。

フリーランスにとって開業届はビジネススタートの記念となるもの。簡単な手続きで、オンラインでいつでも申請可能なので、後回しにせずに早めに提出してしまいましょう。

開業届はフリーランス活動を始めてから原則1月以内に提出

開業届とは個人が事業を開業したことを税務署に申告する書類で、正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」と言います。

営利目的で事業を開始した場合、利益の発生有無に関わらず開始1ヶ月以内に開業届を税務署に提出する義務があります。

開業届を出すことで、フリーランスとして正式に活動を開始したことを示す節目になりますので、きちんと手続きをしておきたいものです。開業届を出すことで得られるさまざまなメリットもありますので、独立を考えている方は準備を進めておきましょう。

開業届を提出しなくとも「罰則」はない

開業届の提出は法律で義務付けられているものの、実は開業届を出さないで事業を行っていても罰則はありません。

その代わり未提出にはデメリットもあります。

開業届を出さないと確定申告は「白色申告」のみ

確定申告は毎年1月1日から12月31日までの所得金額を税務署へ提出し、納税額を確定させるための必要な手続きです。「青色申告」と「白色申告」の2つの方法があります。「青色申告」には要件を満たせば最大で65万円の控除を受けられる特別控除があり、節税の大きなメリットがあります。開業届と同時に青色申告承認申請書を提出していないと控除のない「白色申告」しかできなくなってしまいます。

開業届を出していなくてもインボイス制度には登録できる

2023年10月1日から導入された「インボイス制度」とは、消費税の仕入税額控除の金額を正しく計算するための制度です。適格請求書(インボイス)を発行するには課税事業者となり適格請求書発行事業者の登録が必要となっています。このインボイス制度の登録は、開業届提出有無に関係なく行うことができます。

開業届を提出する目安は「所得が48万円」を超える場合

フリーランスは所得合計が48万円以下であれば確定申告をする必要がありません。所得から基礎控除の48万円を差し引くと課税所得が0円になるためです。所得が48万円を超える見込みがある場合は、開業届を提出しておきましょう。

フリーランスは開業届の提出はメリットが多い

開業届を出した場合に得られるメリットは多くあります。最も大きいのが控除による節税の効果です。それ以外のメリットもしっかり押さえておきましょう。

青色申告の活用で確定申告時の節税につながる

「最大65万円の特別控除が受けられる」「赤字を繰り越せる」などの節税メリットがあるのが青色申告です。青色申告を行うには、開業届を提出した後、青色申告承認申請書を税務署に提出しておく必要があります。

小規模企業共済で退職金替わりのセーフティネットができる

小規模企業共済制度とはフリーランスや経営者向けの共済制度で、事業をやめる際に積立金額に応じた退職金を受け取ることができます。退職金のないフリーランスが万が一の備えに入るこの共済は、開業届を提出している事業者のみが加入することができます。

屋号付きの事業用銀行口座・法人用クレジットカードを作れる

開業届を出すことで、個人名義ではなく屋号が名義になった事業用銀行口座や法人用クレジットカードを作ることができます。プライベートと事業のお金の管理を分けることで、事業収益や経費の管理をしやすくなります。

保育園に就労証明書として提出できる

保育園を利用するためには、親が働いていることを証明する必要があります。フリーランスの場合は就労証明書に加えて業務委託契約書や税務署の受付印が押印された開業届の控えの提出が必要になります。開業届を出すことで、開業届の控えをフリーランスで仕事をしている証拠書類として提出することができます。

CHECK

開業届はフリーランス活動を始めてから1月以内に提出する
開業届を提出することでさまざまなメリットが得られる
青色申告をしたい場合は開業届と同時に青色申告承認申請書も提出する

開業届を提出すると失業手当はもらえなくなるため要注意

会社を退職してからすぐに開業届を提出した場合、失業手当や再就職手当は受給できません。退職後、失業手当を受け取りながら準備の時間を取りたいと考えている場合は実際に事業を開始するまで開業届を出さないほうがよいでしょう。

開業届の提出のスムーズな進め方と必要な準備物

開業届の提出は事前の準備をしておけばオンラインですぐに手続きができます。

開業までの流れ・全体像

項目内容
開業日を決める事業の開始日を決めます。事業用オフィスを借りた日、ホームページを開設した日、など基準は何でもかまいません。
屋号を決める事業の開始日を決めます。事業用オフィスを借りた日、ホームページを開設した日、など基準は何でもかまいません。
開業届の提出管轄の税務署へ、個人事業の開業・廃業等届出(開業届)を提出します。事業開始から1ヶ月以内と定められています。
青色申告承認申請書の提出管轄の税務署へ、青色申告承認申請書を提出します。事業開始から2ヶ月以内と定められています。
国民健康保険・国民年金への加入住んでいる市区町村の役所で手続きを行います。会社員から独立した場合は会社の健康保険からの切り替えを行います。
銀行口座の開設プライベート用とは別に事業用の銀行口座の開設をします。
ホームページの準備集客のためにホームページや自身のポートフォリオページを用意します。
帳簿をつけ始める開業準備費用も経費にできますので、開業手続きにかかった費用を記録に残しておきます。
名刺や印鑑など備品をそろえる実際に事業を行うにあたり必要になるものをそろえておきます。

開業届に必要な書類とスムーズな開業のための準備物

開業届を提出する際に必要なのは以下2点のみです。

  • 個人事業の開業・廃業等届出書(開業届)に記入をしたもの
  • マイナンバーカード

マイナンバーカードを持っていない場合は、「マイナンバー通知カード(マイナンバーの番号がわかるもの)」と「マイナンバーを記載した住民票の写し(身元確認ができる書類)」を用意します。

マイナンバーカードがある場合とない場合で、手続きの流れが大きく変わるので注意が必要です。マイナンバーカードがないとオンラインでの申請ができない場合がありますので事前に作っておくことをおすすめします。

屋号名

開業届には屋号を記入する欄があります。屋号とは会社でいう法人名にあてはまるもので、フリーランスが事業を行う際に使用するものです。開業届の提出に屋号の記入は必須ではないですが、フリーランスとしてビジネスを行う上で取引先からの信用獲得や屋号名義での銀行口座開設などのメリットが多いです。

屋号名

開業届には「職業」および「事業の概要」を記入する欄があります。書き方としては特に決まりがないのでありのままを記載します。

書き方例)

職業欄:小売業   事業概要:ハンドメイドアクセサリーの製造販売

職業欄:デザイナー 事業概要:Webサイトのデザインや制作

開業届の職業欄は個人事業税に関係しますので、事業内容を適切に記入する必要があります。個人事業税とはフリーランスが納める税金の一つで、職種ごとに税率が異なります。「法定業種」に該当する場

開業届の作成・提出はオンライン対応で自宅から行う

開業届はオンラインで提出できます。税務署の窓口へ持参や郵送もできますが、オンラインが最もスムーズです。提出方法としては①e-Tax経由で提出、②会計ソフトのサービスを使う、の2つの手段があります。

①e-Tax(国税電子申告・納税システム)で開業届を提出

国税局のe-Taxのページから利用者識別番号と呼ばれる16桁のID番号を取得してログインした後、e-Taxソフトをダウンロードし、必要事項を入力すればオンラインで申請できます。少しややこしく感じるかもしれませんが、窓口の手続きよりもはるかに短時間で手続きできます。

ATTENTION

e-Tax

②会計ソフトのサービスを使う

クラウド会計ソフトの中には、フリーランスに対する開業支援サービスを行っているものがあります。freee開業マネーフォワード クラウド開業届などでは無料で開業届の作成・提出をオンラインで簡単に完了できます。

開業後に会計ソフトの導入を考えている場合は、簿記の知識が不要で簡単に使えるfreeeをおすすめしています。freeeの開業支援サービスを使えば、事業開始後の会計も同じシステムで楽に移行可能です。

青色申告も開業届と同時に提出を行う

控除のある青色申告をするには、開業時に青色申告承認申請書の提出が必要です。開業から2ヶ月以内に提出が必要なもので、開業届と同時に提出ができますので忘れないように一緒に出しておきましょう。

開業届の提出と同時にしなければならない保険の手続き

フリーランスは社会保険のうち労災保険と雇用保険には加入できないので、「健康保険」「年金保険」の2つに自己負担で加入することになります。将来の健康や生活を守るために必要なものですので、開業届を出してフリーランスになると同時に手続きを進めます。

健康保険への加入手続きを行う

フリーランスの健康保険の選択肢は以下の3つです。

  • 国民健康保険

自営業やフリーランスが加入する健康保険です。お住いの市区町村の役所に「退職証明書」「身分証明書」「マイナンバーがわかるもの」を持って手続きを行います。

  • 会社の健康保険を任意継続

勤めていた会社の健康保険を任意継続するためには、退職後20日以内に手続きを行う必要があります。任意継続ができるのは2年間のみで任意継続被保険者となった日から2年を過ぎると自動的に資格喪失となります。

  • 国民健康保険組合

会社員でなくても加入ができる、業種別に組織された健康保険の組合です。ご自身の事業内容で入れるものがないか一度確認してみましょう。

上記以外にも配偶者の扶養に入ることもできます。その場合は加入する健保に確認の上、要件の金額を超えないように注意が必要です。

国民年金への加入手続きを行う

フリーランスになるにあたり、厚生年金から国民年金への切り替えが必要になります。国民年金のみの場合、年金給付額は少なくなるため国民年金基金やiDeCoへの加入も検討しましょう。お住いの市区町村の役所に「年金手帳」「退職証明書」を持って手続きを行います。

CHECK

開業届を提出するにはマイナンバーを活用したオンライン手続きがおすすめ
マイナンバーカードの準備と、屋号・事業内容は早めに決めておくこと
青色申告や保険の手続きも開業届の提出と同時に行うこと

開業届はオンラインでいつでも簡単にできます!開業届の提出と同時に、確定申告の準備や健康保険・国民年金の変更手続きも必要です。フリーランスとして存分に仕事ができる環境整備のため、初めの手続きは抜かりなく行いましょう!

開業届や会計作業はツールで時短。活動の幅を広げる「仕事」に専念

開業届の提出はゴールではなくスタートです。取引先の開拓や実績作りなどやらなければならないことがたくさん始まります。

フリーランスで仕事をするうえで大切にしたい考えが「効率化」と「人脈づくり」です。事務手続きや経費処理など自分がやる必要のない作業は積極的に業務効率化させて時間を作っていきましょう。

効率化によりできた時間を有効活用し、案件獲得や実績作り、スキルアップを図ることに使います。フリーランスは人とのつながりが業界の情報収集や案件紹介につながるので、積極的にコミュニティや勉強の場に入っていると安心です。

フリーランスがエージェントを安心して使うために|初心者が直案件を取るコツと登録前に必ず知るべき注意点

今回は、フリーランスとして独立したい、またフリーランスの駆け出しという方向けに、エージェントサービスをおすすめする理由や、エージェントサービスでの案件獲得の方法と注意点などをお伝えします。

フリーランスとして独立したい、フリーランスの駆け出しという方、またより単価を高い案件に挑戦したいフリーランスの方には、エージェントサービスがおすすめです。エージェントとクライアント間での仲介手数料がある分、採用難易度の高い案件=単価の高い案件が多く扱われています。エージェントサービスを使えば自分で営業をかける必要がなくなり、業務に集中できます。有効に活用してより高単価の案件を受けられるフリーランスを目指しましょう。

スキルアップ、プロジェクト案件経験にエージェントは最適なサービス

フリーランスのエージェントサービスは、仕事を探すフリーランスと発注企業との間に介在して、案件をマッチングするサービスです。運営会社によって名称は異なりますが、キャリアカウンセラーなどと呼ばれる担当者がフリーランスとの面談を通して、スキルのレベルや希望の条件にマッチする案件を紹介します。

クライアントはその分の仲介手数料を支払って、フリーランスを探すことになるので、ほかのマッチングサービスに比べてスキルレベルの高い案件や、プロジェクト型の案件が多くなります。フリーランスとしてスキルアップしたい、より高い単価の案件を受けたい方には特におすすめです。

エージェントサービスの利用が向いている人とサービスの仕組み

「エージェントサービスは、マージンがあったり、担当者によって当たり外れがあるからあまり使わないほうがいいのでは…」と考える方もいるかもしれませんが、エージェントサービスの仕組みを正しく理解することで営業チャネルの1つとして、ぜひ有効に活用してください。

営業活動のアウトソースとして案件業務に集中したい人におすすめ

フリーランスとして独立したい方がもっとも不安を感じるのは、継続的に案件を獲得できるかという点でしょう。また、実績や人脈が少ない状態でクライアントに直接営業をして案件を受けるのはなかなか難しいことです。

エージェントサービスを使えば、自分で営業をかける必要がなくなります。そして売り込みにかける時間を、自分の本業にあてることができるほか、案件獲得の心配をせずに業務に集中することができます。

クラウドソーシングとの違いは営業サポート・マージンの有無と案件単価

もう1つの案件獲得サービスであるクラウドソーシングが、プラットフォーム上で求職者とクライアントが直接やり取りするのと違って、エージェントサービスは求人をマッチングする、キャリアカウンセラーやコンサルタントと呼ばれる人が仲介します。

一般的に求職者であるフリーランスの利用は無料で、求人を出すクライアントが案件の費用に応じたマージンを支払います。クライアントからすると、コストをかけてフリーランスを採用するので、クラウドソーシングでは見つけられないような高いスキルが必要な案件など、採用難易度の高い案件=単価の高い案件を募集することになります。

エージェントサービスのキャリアカウンセラーは、フリーランスの経験やスキル、希望に合った求人を紹介してくれるほか、クライアントへの提案も代行してくれます。

企業に応募する書類の作成や面談のアドバイスをしてくれることもあるでしょう。また単価や稼働時間など、直接伝えにくい条件についてもクライアントと交渉してくれます。エージェントサービスを利用して効率的に、高単価の案件を受けていきましょう。

CHECK

エージェントサービスはフリーランスとクライアントを仲介するサービス
エージェントサービスを使えば、自分で営業をかける必要がなくなる
クライアントはコストをかける分、採用難易度の高い案件を出すため高単価の案件が多い

職種別のフリーランス向けエージェントのおすすめサービス

フリーランス向けのエージェントサービスは幅広い領域の求人数が圧倒的に多いもの、特定の職種に特化したもの、初めてフリーランスとして受注するサポートが手厚いもの、より高いレベルの案件がそろっているものなど、特徴がそれぞれ異なります。

自分に合ったサービスを見つけて活用してください。また、エージェントはクライアントともやり取りをしているので、案件に対して求める人材の詳細を把握しています。受注後のミスマッチを防ぐためにもぜひエージェントを活用しましょう。

業界大手のフリーランス向けエージェント

幅広い業界や職種の案件の豊富さを求める場合は、業界大手のエージェントがおすすめです。運営会社が比較的大きく、エージェントサービス以外にもクラウドソーシングサービスなどほかの求人サービスを包括的に提供していることが多いため、多様な案件がそろっています。

ランサーズエージェント

クラウドソーシングサービス「ランサーズ」を提供する株式会社ランサーズが運営するエージェント。開発PM、デザイナーなどITフリーランスが週4日以上働ける案件を継続的に提案サポートするのが特徴です。「専門性を活かして興味のある案件に参画したい」「報酬を上げるために企業と交渉してほしい」という実力派ITフリーランスにおすすめです。

レバテックフリーランス

国内最大級フリーランスエージェントのレバテックフリーランスは、IT・Web系のフリーランスを支援するエージェントサービスです。取引社は10,000社以上、契約の更新率は93%と高いです。案件の多くは大手企業から直接受けているため業界トップクラスの高単価が実現されています

業界大手のエージェントで網羅的に案件を探すことはできますが、やりたい仕事が明確な場合は、職種に特化したエージェントを活用してください。

webディレクター・デザイナーにおすすめのフリーランスエージェント

webディレクター・デザイナー向けのエージェントをご紹介します。ディレクターやデザイナーは、案件レベルの幅が上流から下流まで広い職種です。求人内容だけでは分からないレベル感を、エージェントを活用して確認して、自分がやりたい案件を見つけていきましょう。

レバテッククリエイター

Web・ゲーム業界のクリエイター専門フリーランスエージェント。ディレクター、デザイナー、開発の案件が中心です。レバテックは総合型のエージェントも運営していることから契約社数は多く、レバテッククリエイターの取引企業も10,000社を超えています。プロのコーディネーターによる無料のフリーランス相談会も実施しています。初めてエージェントを使う方にもおすすめです。

Workship(ワークシップ)

デザイナー案件が多いワークシップ。幅広い職種&働き方がかなう、フリーランス・副業人材専門の求人・案件検索プラットフォームです。登録者は50,900人、登録企業は1,200社、案件は2,900件にのぼります。エージェントサービスとプラットフォームサービスの両方の機能があり、デジタル領域を中心に、デザイナー、エンジニア、マーケター、編集者、人事、広報などさまざまな職種の案件があります。

geechs job(ギークスジョブ)

大手企業との取引も多いギークスジョブ。即日で稼働したいという方にも専任の担当者がついて案件紹介やサポートをしてくれます。無料独立相談会などフリーランスを目指す人向けのイベントも開催しているほか、「初心者向け案件」というカテゴリで案件検索できるなど、これからフリーランスとして独立する方向けのサポートが用意されています。

エンジニアにおすすめのフリーランスエージェント

続けてエンジニアに特化したエージェントです。エンジニアはフリーランスの案件も多いのでその分、使える言語などより細かいスキルで案件を探すのがポイントです。検索条件で絞り込むこともできますが、いくつかのスキルをかけ合わせることで、より高い単価の案件が受けられるので、エージェントの担当者には持っているスキルを漏れなく伝えることを意識しましょう。

クラウドテック

大手クラウドソーシングサービスを提供する株式会社クラウドワークスが運営するサービスです。リモートワークの案件に注力しているのが特徴で、その数は業界トップクラス。全体の97%がリモート案件です。登録社数は91.7万社にのぼり、個人ではアプローチが難しい大手企業の案件を受けるチャンスもあります。

ITプロパートナーズ

エンジニア職種が中心ながら、デザイナーやマーケターの案件も取り扱っているITプロパートナーズ。IT起業家・フリーランスの自立を支える仕事の紹介サービスです。利用企業数2,000社以上で、スタートアップ、ベンチャーの案件が多いのが特徴。週2~3日の案件数はフリーランスエージェントの中でも随一です。間に仲介会社を挟まず、直接クライアントと契約しているため高単価な案件が多くなっています。

Midworks

エンド/Slerのエンジニア案件が中心のMidworksは、IT系フリーランスエンジニア専門のエージェントサービスです。エンド/Sler直案件が全体の約70%を占めていて、利用者の平均年収は840万円以上。年収アップの事例も多いのが特徴です。公開案件は10,000件以上。また非公開の案件が全体案件数の80%を占めています。エンジニア案件のほか、WEBデザイナーやWEBディレクターの案件も紹介可能です。

テクフリ

「エンジニアファースト」のポリシーにもとづき、充実したサポートと高い還元率でフリーランスエンジニアのキャリアアップ・年収アップを支援することを謳うテクフリ。案件数は10,000件を超え、面談での情報提供や参画までのスピードとマッチングの質を意識したカウンセリングのほか、就業後の条件交渉の相談など働きやすい環境の長期サポートが特徴です。お役立ちコンテンツも充実しており、初心者にもおすすめのサービスです。

ATTENTION

テクフリ

マーケターにおすすめのフリーランスエージェント

マーケターとひと言で言っても、広告、SNS、コンテンツマーケティング、PRなど業務の幅はとても広く、さらにこの中で企画系の仕事から運用系のものまであります。だからこそ、クライアントが求めていることを把握しているエージェントを活用して、自分に合う案件をマッチングしてもらいましょう。

キャリーミー

キャリーミーは、企業の中核を担う案件を業務委託契約で紹介する、ビジネス界におけるプロ契約のマッチングサービスです。デジタルマーケティング(広告運用、SNS、SEO、ECなど)、広報、事業開発、法人営業、採用など事業のグロースを担う案件が強みです。週1日のプロジェクトからCXO案件まで幅広く取り扱っています。登録時の経歴とスキルのデータをもとに企業からスカウトや相談が届くのが特徴です。

ATTENTION

キャリーミー

ミエルカコネクト

Webマーケティング支援歴18年の株式会社Faber Companyが運営するマーケター専門の業務委託マッチングサービスです。マーケティング歴15年以上の知見のある役員クラスのスタッフが案件を紹介します。フリーランスの実績を深堀することで、新たな才能の発見や得意領域に合ったマッチングが可能です。

マーケティングプロパートナーズ

週2~3日の案件数はフリーランスエージェントの中でも随一で、リモートや時間がフレキシブルな案件など柔軟に働きやすい案件に強みを持つマーケティングプロパートナーズ。利用企業は3,000社以上、登録者は60,000人です。成長中のスタートアップの新サービスのグロース案件など高い単価の案件に注力しているのも特徴です。

ライターにおすすめのフリーランスエージェント

ライターに完全特化したエージェントはありませんが、Webディレクターなどの枠でライターの求人が出されていることがあります。全体の求人数を見て、ライターの案件があるかを実際に検索してみたうえで、利用するエージェントを選んでください。

フォスターフリーランス

1996年のサービス開始以降、22,000人を超えるフリーランスをサポートしてきた実績があります。ITエンジニア案件が多数を占めますが、ディレクションを含めたライター案件も扱っています。ライターからディレクターにスキルアップしたいと考えている方にもおすすめです。フリーランスとして独立する人向けの記事コンテンツも充実しています。

CHECK

求人が多いもの、職種に特化したものなどエージェントにはそれぞれ特徴がある
サポート体制もさまざまなので、初めて使う際はサポートが手厚いサービスを利用
ミスマッチを防ぐために、求人ニーズを把握しているエージェントを使うのがおすすめ

エージェントサービスでの案件受注までの流れ

これからフリーランスとして独立しようという方や、かけ出しのフリーランスの方が、案件を獲得し続けて、さらに単価も上げていくためには、プロフィールやポートフォリオでしっかりと自分をアピールすることと、エージェント内で実績を積み上げて業務の幅を広げていくことが大切です。

何が得意な人材か。プロフィールとこれまでの実績をポートフォリオとともに提出

エージェントサービスはキャリアカウンセラーがこれまでの経験やスキルをヒアリングしたうえで、クライアントに紹介をしてくれますが、事前にいかに自分をアピールできるかが案件受注のポイントです。基礎項目、および追加項目として以下の情報を漏れなく記載しましょう。

<基礎項目>

  • 受注可能な仕事内容

より具体的に、そして漏れなく、受注可能な仕事の内容を書きましょう。たとえば、ひと言で「デザイン業務」と言っても、Webなのか紙媒体なのか、Webの場合はWebサイト全体なのかSNSのバナーのみなのか、ラフの作成から対応できるのかなど、業務内容は細かく分かれます。受注できる業務をできるだけ細かく洗い出して記載しましょう。

  • 実績・経験数

細かく洗い出した業務ごとに、実績と経験数をまとめます。実績はできるだけ具体的に書くことを意識してください。受注した事例の記載に加えて、その業務での成果がアピールできると、なおよいでしょう。たとえばWebサイトのデザインリニューアルの場合、リニューアル前後の数値の比較などがあると分かりやすいです。また、もしすでにポートフォリオがある場合は、ポートフォリオを添付してもよいでしょう。

  • 稼働時間

フリーランスの場合、週何時間・月何時間ぐらい稼働できるかがポイントになります。副業で活動する際は、本業の合間に稼働することになるので、実際どれぐらい手を動かせるか検討のうえ記載してください。稼働可能な時間が長いほど案件獲得のチャンスは広がりますが、無理をして受注しても結果的に対応できなくなってしまうので、問題なく稼働できる時間を書きましょう。

  • 返信可能な時間帯・曜日

クライアントが、実際に業務を依頼するとなった場合、フリーランスの方といつ連絡が取れるのかは気になる点です。一般的なビジネスタイムである平日日中に連絡が取れるのがベストです。副業などの場合で平日日中のやり取りが難しい場合も、たとえば「昼休みの時間は対応可能」「簡単なチャットの確認であれば平日日中も可能」など、できる限りクライアントの稼働時間に合わせることをアピールしましょう。

  • 持っているスキル・技術、得意なテーマ・ジャンル

フリーランスとして駆け出しのころは、実績が少ないこともあるでしょう。その際は業務の実績はなくても、持っているスキルや技術を記載しましょう。さらに得意なテーマやジャンルも書いておくことで、自分のやりたい業務を受ける可能性が高まります。ニッチな分野でもニーズがあれば仕事につながりますので、「これを書いてしまっていいかな…」と迷わずに、自信を持って書きましょう。

ポートフォリオポイント

  • これまでの実績

ポートフォリオにはまず、これまでの実績を書きましょう。どんなクライアントのどんなジャンルの案件を受けたのか、取り組んだ実績はもちろん、できる限り数値面での成果もあわせて記載しましょう。クライアントが業務を依頼するか判断するポイントは、「この人に依頼した場合、どれぐらいの成果を出してくれるか」また「成果を意識しながら仕事をしてくれるか」という点です。実績はしっかりとアピールしましょう。

  • 得意な業界、ジャンル、テーマ

エージェントサービスは自分で案件を探すのではなく、キャリアカウンセラーが求人を探して紹介してくれます。そのため、得意でやってみたい業界やジャンル、テーマがあるなら、ここをしっかり記載しておきましょう。経験はない分野であっても紹介してもらえる可能性が広がります。

  • 案件に対する自分の費用感

希望の費用感をエージェントに伝えておくことは、単価を上げていくためにも重要です。市場の相場や過去の実績から算出しましょう。ただし当然ながらクライアントとしてはできるだけコストを押さえて依頼したいのが本音です。独りよがりの価格設定にはせずに、自分のスキルレベルに合った費用を設定しましょう。

  • 成果に対してこだわった自分なりの工夫

クラウドソーシングよりもレベルの高い業務が多いエージェントサービス。ルーティンの作業的な業務よりも、より上流の企画系のものや、自分で考えながら取り組む案件が多くなります。そのため成果を出すために自分なりにどんな工夫をしたか、その工夫が再現性のあるものなのか、という点が案件を紹介してもらうための重要な視点です。数値面での成果に加えて、仮説立てしたことや思考錯誤したこと、施策を決めた背景など、工夫した点をしっかりアピールしましょう。

  • 仕事上の進め方(コミュニティケーションやタスク管理などの基礎)の工夫、心がけ

フリーランスとしてクライアントワークをしていく際の基本的なところでもありますが、コミュニケーションの取り方やタスク管理も発注側としては気になるポイントです。過去に取り組んだ事例をもとに、たとえば、判断に迷うような際はなるべく早く連絡を入れるようにしている、タスク管理はツールを使って漏れがないようにしている、など工夫していることや心がけていることを記載しましょう。この情報があるとクライアントは安心して業務を任せることができます。

小さな案件から実績を重ね、まずはエージェントからの信頼を獲得

エージェントサービスで継続的に案件を受けていくために、まずは小さな案件から受注して、着実に実績を積み上げていきましょう。最初は自分の希望に100%マッチするものではなくても、受注できた業務にていねいに取り組んでください。そしてまずはエージェントから信頼を獲得することを意識しましょう。しっかり成果を出すことで、キャリアカウンセラーは「この方にまた業務をお願いしたい。より難易度の高い案件を任せたい」と思ってくれます。単価アップもスキルアップもかなうようになっていくでしょう。

プロジェクト実績をもとにポートフォリオをブラッシュアップしていく

案件を終えるごとに、プロフィールとポートフォリオを更新しましょう。エージェントサービスで自分をアピールできるのがプロフィールとポートフォリオです。せっかく受けた業務を記載しないのはもったいないことです。常にブラッシュアップをして、自分のスキルや経験、実績が漏れなく見栄え良く記載されている状態にしておきましょう。

スキルアップしてさらに提案・受注が可能な業務の幅を増やしていく

エージェントを活用する目的は単発の案件を受けることではありません。案件を受けることでスキルアップして、エージェントとの信頼関係を構築して、次の案件につなげていくというサイクルが重要です。案件を受けるたびに自分の“武器”を増やしていくようなイメージで、業務の幅を広げていきましょう。

CHECK

エージェントでの案件獲得のポイントはプロフィールでの実績のアピール
実績はもちろん得意なジャンルなどをアピールすることで希望の案件獲得につなげる
小さな案件の経験を積み重ねてエージェントと信頼関係を築くことが大切

エージェントではエンドクライアントとエージェント双方が喜ぶ仕事を意識

これまでお伝えしてきたように、エージェントはクライアントが採用コストをかけて、フリーランスに案件を発注するサービスです。

エージェントにとっては、クライアントから案件をもらい続けることが事業継続に欠かせません。そして当然ながら単価の高い案件のほうがエージェントの収益も上がります。単価アップや業務範囲を広げて報酬を増やすことがエージェントのマージンアップにつながるのです。これは案件単価に関係なくプラットフォームの利用料でなり立っているクラウドソーシングサービスとの大きな違いです。

また、エージェントのキャリアカウンセラーや、クライアントとやり取りする法人担当は、受注案件数や単価などが実績となります。

エージェントを使うフリーランスは、サービスの仕組みを理解して、エンドクライアントである発注企業からだけでなく、エージェントからも「業務を依頼したい」と思ってもらえる信頼関係を築くことが重要です。そのためには、足元の仕事を着実に完遂することはもちろん、できることを増やして受注金額のアップを意識し、万一トラブルが起きた際にはすぐにエージェントに「報・連・相」するなど、「エージェントから仕事を受けている」という意識での行動も必要です。

エージェントサービス登録時の注意点と良いエージェントの見極め方

エージェントを選ぶ際の1番のポイントは自分にマッチする案件があるかどうかです。加えて担当者との相性やマッチング精度なども大切なポイントです。実際に利用する際の留意点や良いエージェントサービスの見極め方をお伝えします。

複数のエージェントサービスに登録をしつつコミットは絞る

総合型で求人が多いものから特定の職種に特化したものなど、それぞれ特徴があるため、複数のサービスを利用しましょう。選べる案件の選択肢が広がります。また複数利用することで、業務ごとの相場や市場価値の高いスキルが分かってきます。そのため、紹介された案件の単価が相場よりも安い場合は、根拠を持って交渉できるでしょう。

一方で、案件を探す時にはいくつかのエージェントの利用がおすすめですが、実際に案件を受けるのは1つに絞りましょう。複数利用すると事務手続きなどが増えるというデメリットもありますが、1番の懸念は実績が分散してしまうことです。

受注するサービスを1つにしておけば、過去の案件もひと目で分かる状態になり、エージェントの担当者もそれを踏まえて、次のステップの案件を紹介してくれる上に、クライアントにも実績をベースにアピールしてくれます。案件を探す際は複数のエージェントを使い、受注はできるだけ1つに絞るようにしましょう。

キャリアを踏まえた案件があるサービスかどうかを確認する

利用するエージェントを決める1番のポイントは、やりたい案件があるかどうかです。案件を選ぶ際は、今のスキルでできるものだけでなく、これからのキャリアを広げていくためにチャレンジできるものがあるかどうかも大切な判断軸です。

フリーランスとしてスキルアップして、継続的に案件を受け、単価を上げていくために、今すぐに取り組めるものだけでなく、よりレベルの高い案件があるかどうかもしっかり見極めてください。

また働き方も大事なポイントです。エージェントによって、週1日からの案件が多い、リモートワークが多い、など働き方の特徴もあります。希望の働き方がかなう案件があるかどうかもチェックしましょう。

営業・サポート担当との相性を確認する

キャリアカウンセラーなどと呼ばれるサポート担当者との相性も重要です。案件をただ紹介するばかりだったり、経験やスキル、希望にマッチしない案件を紹介してきたり、専門的なスキルの理解が乏しかったり―。

逆に良い担当者は、フリーランスの経験やニーズをしっかりヒアリングしたうえで、キャリアの幅を広げられるような案件を紹介してくれます。

相性を確認するためにも、実稼働は別としてまずは複数のエージェントに登録して、いろんなキャリアカウンセラーと話してみてください。

マージン相場・サービスのマージンについて事前確認する

エージェントサービスは、案件の単価に応じたマージンをクライアントが支払う仕組みです。マージンの比率はサービスごとに異なります。そのため、同じ業務であっても使うエージェントによって、フリーランスが受け取る報酬は変わります。サービスのマージン比率についても確認して、利用するエージェントを決めていきましょう。

支払いサイクルやインボイス請求の対応について事前に確認する

支払いの仕組みもエージェントによって違います。たとえば数カ月のプロジェクト案件の場合、月ごとに支払いがあるのか、プロジェクト完了したタイミングで支払われるのか。また請求についても、エージェントのシステムを介して送付することもあります。また、直接クライアントに請求するケースもあります。請求の際に注意しなければならないのがインボイス制度です。エージェントによってはインボイス対応でないと請求できない場合もあるので事前に確認しましょう。

<<内部リンク インボイス>>

エージェントサービスの最大の報酬は信頼・実績による仕事の継続

フリーランスとして活躍するためには、途切れることなく仕事を受け続ける必要があります。エージェントから継続的に仕事をもらえる状態を目指しましょう。ひとつひとつの仕事を着実にこなして信頼関係を築いていけば、次の案件を紹介してもらえるようになります。

1度仕事を依頼して、高いクオリティで取り組んでもらえる人にまたお願いしたいと思う心理はエンドクライアントもちろん、エージェントも同じです。エージェントにもファンをつくり、次もお願いしたいと思ってもらえるようにしましょう。

目の前の報酬も大切ですが、長期的な関係構築のためには実績による信頼が何より大切です。「仕事の報酬は仕事」ととらえて、ひとつの仕事を通して次の仕事を得る、というスタンスでエージェントを活用していきましょう。

CHECK

求人を探す際は複数のエージェントを利用して、案件を受けるのは1つに絞る
・働き方も含めたやりたい案件があるか、それを紹介してくれるかが見極めのポイント
・エンドクライアントだけではなく、エージェントからも信頼を得ることが大切

より高単価の案件を受注したいと考えるフリーランスの方にぜひ利用いただきたいエージェントサービス。クライアントとエージェントとの間でマージンが発生するからこそ、高いレベルの案件が受けられる仕組みです。キャリアカウンセラーがていねいにマッチングしてくれる点を活かして、キャリアの幅を広げられる案件にチャレンジしていきましょう。

エージェントサービスで活躍をした後、人脈から直案件に挑戦

まずはエージェントを活用して、さまざまな案件にチャレンジしてみましょう。そして次のステップとして、エージェントでの案件を通して培った人脈をもとに直案件にぜひ挑戦してください。マージンや業務の自由度などを考えた際には直案件に勝るものはありません。

エージェントにはチームで取り組む案件も多数あります。直案件の場合、工数的に1人では受けきれない場合もあるでしょう。そういった際に活用したいのが、フリーランスが集まるコミュニティです。多様なスキルを持ったフリーランスが集まる場でつながりをつくり、チームを組んで案件を受けることもできます。ぜひフリーランスのコミュニティを有効活用してください。

Exit mobile version