その働き方、本当に得してる？年収で見る「フリーランス続行or撤退」ジャッジ

フリーランスとして働く魅力は、時間や場所に縛られない自由な働き方や、努力次第で収入を上げられる可能性にあります。しかし、安定性や福利厚生の面では会社員に劣る部分もあるため、「このまま個人事業主を続けるべきか」と悩む方も少なくありません。特に年収によっては、会社員に戻った方が手取りが増える場合もあります。また、一定以上の収入になると法人化した方が税制上有利になることもあります。

この記事では、個人事業主として続けるべきか、会社員に戻るべきか、あるいは法人化すべきかの判断基準を年収を中心に解説します。ご自身のキャリアプランや生活スタイルに合わせた働き方を選ぶための参考にしてください。

フリーランスを続けるか否かは年収だけで判断せず、時間給・手取り額・社会的信用も考慮しましょう。年収500万円未満なら会社員復帰、800万円以上なら法人化を検討するタイミングです。働き方に唯一の正解はなく、自身のライフスタイルと将来目標に合わせて柔軟に選択することが成功へのカギです。

フリーランスから会社員に戻った方がいい年収の目安

会社員の年代別平均年収と比較する

まず、会社員の平均年収を知ることで、自分のフリーランスとしての収入と比較検討することができます。以下の表は年代別の会社員平均年収の目安です。

フリーランスの年収が同年代の会社員平均を下回っている場合は、会社員に戻ることを検討する価値があるかもしれません。特に独立して間もない場合や、安定した収入を得られていない場合は注意が必要です。

時間給で比較する・損切りの考え方

年収だけでなく、実際に働いている時間で割った「時間給」で比較することも重要です。フリーランスは仕事の獲得や経理などの業務も自分で行うため、実働時間が長くなりがちです。

例えば、年収500万円のフリーランスが週60時間（年間約3,000時間）働いているとすると、時給は約1,670円です。一方、同じ年収500万円の会社員が週40時間（年間約2,000時間）働いているとすると、時給は2,500円となります。

時間給が会社員より著しく低い場合や、年々下がっている場合は「損切り」を考える時期かもしれません。特に独立後3年経っても収入が安定しない場合は、キャリアの見直しが必要です。

キャリアを積み直す・将来のリトライ視点

フリーランスとして行き詰まりを感じたら、一度会社員に戻ってキャリアを積み直すという選択肢もあります。特に以下のようなケースでは、会社員への転身を検討する価値があります：

• スキルの陳腐化を感じている
• 新しい分野にチャレンジしたい
• 人脈を広げたい
• 将来的に再度独立する基盤を作りたい

会社員として働くことで、組織の中でのスキルアップや、安定した収入を得ながら将来の独立に向けた準備をすることができます。多くの成功したフリーランスは、会社員としての経験を経てから独立しています。

「会社員→フリーランス→会社員→再度フリーランス」というキャリアパスも珍しくありません。年収300万円未満のフリーランスであれば、特に若い世代では一度会社員を経験することでキャリアの選択肢を広げられる可能性があります。

フリーランスから法人化した方がいい年収の目安

マイクロ法人の意義とメリット

個人事業主として一定以上の収入がある場合、法人化を検討する価値があります。小規模な法人（いわゆる「マイクロ法人」）には以下のようなメリットがあります：

• 税制上の優遇を受けられる可能性がある
• 社会的信用が高まる
• 事業継続性や資産保全の観点で有利
• 家族を役員や従業員として雇用できる

法人は個人と異なり、利益に対して段階的に法人税が課されるため、一定以上の所得がある場合は税負担が軽減される場合があります。また、法人として契約することで、より大きな案件や継続的な取引につながりやすくなることもあります。

法人化を検討すべき利益の目安

法人化を検討すべき年収の目安は以下の通りです。

ただし、これはあくまで目安であり、事業内容や経費の構成、生活スタイルなどによって最適な選択は変わります。特に年収500万円〜800万円のグレーゾーンでは、専門家に相談して判断することをおすすめします。

法人化による節税方法の基本

法人化した場合の主な節税方法には以下のようなものがあります：

1. 給与と役員報酬の調整：利益を全て個人の所得とせず、法人内に一部を残すことで、所得税の累進課税を回避できます。
2. 経費の計上：個人では認められにくい経費も、法人であれば事業に関連するものとして計上できる場合があります。
3. 退職金制度の活用：将来的な退職金の積み立てを経費として計上できます。
4. 家族の雇用：配偶者や子どもを役員や従業員として雇用し、所得分散を図ることができます。

例えば、年収1,200万円のフリーランスが法人化して役員報酬を600万円に設定し、残りを法人の利益とした場合、個人と法人で税負担が分散され、トータルの税負担が軽減される可能性があります。

フリーランスを続けるか否かの判断基準

可処分所得としての手取り比較

フリーランスの手取り金額は、会社員と比較して多いのか少ないのかを確認することが重要です。以下は年収別のフリーランスの手取りの目安です。

※ この表は社会保険料や税金を概算で差し引いた目安であり、個人の状況によって実際の手取りは変動します。

手取り金額だけでなく、継続的に収入を得られるかというリスクも考慮する必要があります。会社員の場合、毎月安定した給与が得られますが、フリーランスは案件の有無によって収入が大きく変動する可能性があります。

可処分時間の比較

お金だけでなく「時間」の価値も重要な判断基準です。フリーランスの最大のメリットは時間の自由度が高いことですが、実際には仕事量が多くなりがちな面もあります。

子育てや介護などのライフイベントがある場合、時間の融通が利くフリーランスの方が適している場合もあります。しかし、自己管理能力が求められるため、働きすぎてしまうリスクもあります。

社会的信用と安定性

金融機関からの融資や住宅ローン、賃貸契約などにおいて、会社員は「安定した収入がある」と見なされるため、フリーランスよりも有利な場合が多いです。

フリーランスとして3年以上の安定した収入実績があれば、これらの社会的信用面での不利な点は徐々に解消されていきます。また、法人化することで、個人事業主よりも社会的信用が高まる傾向があります。

働き方の自由度・責任・ストレス

最後に、精神的な側面も重要な判断基準です。自分の性格や価値観に合った働き方を選ぶことで、長期的に活躍できる可能性が高まります。

フリーランスは「自由」と引き換えに「責任」を負う働き方です。自分で決断し、結果に責任を持つことにやりがいを感じる方には向いています。一方、安定志向の強い方や、チームでの仕事に喜びを感じる方は会社員の方が向いているかもしれません。

個人事業主を続けるか、会社員に戻るか、あるいは法人化するかの判断は、単純に年収だけで決められるものではありません。この記事で解説した以下のポイントを総合的に考慮して、自分に最適な選択をしましょう。

• 年収500万円未満のフリーランスは、同年代の会社員平均と比較して検討する
• 年収800万円以上で安定している場合は、法人化を検討する価値がある
• 時間給換算で会社員より低い場合は、キャリアの見直しを考える
• 手取り収入だけでなく、時間の自由度や社会的信用も重要な判断基準
• 自分の性格や価値観に合った働き方を選ぶことが長期的な成功につながる

働き方の選択に「正解」はなく、ライフステージや目標によって最適な選択は変わります。現在の状況と将来の目標を見据えて、柔軟に働き方を変えていくことが大切です。どの働き方を選ぶにしても、自分のスキルを磨き続け、市場価値を高めていくことが、長期的な安定と成功につながる共通のカギとなるでしょう。