投稿者: jpndesft

今回は、フリーランスとして独立したい、またフリーランスの駆け出しという方向けに、独立・開業する際に考えなければならない開業資金としてどんなものがあるか、その調達方法、さらにその先の資金計画の立て方などについてお伝えします。

フリーランスの独立・開業時にかかる開業資金

フリーランスとして独立・開業する際には、業種や働き方によって必要な資金が大きく異なります。開業資金の目安や運転資金の確保についてお伝えします。

開業費用は平均で約1,027万円

フリーランスの開業費用は業種によって異なりますが、日本政策金融公庫総合研究所の「2023年度新規開業実態調査」によると、平均で約1,027万円とされています。特に、オフィスを構える必要がある業種や設備投資が必要な場合は、初期費用が高額になる傾向があります。

＜開業費用の分布＞

• 250万円未満：20.2％
• 250万～500万円未満：23.6％
• 500万～1,000万円未満：28.4％
• 1,000万～2,000万円未満：18.8％
• 2,000万円以上：9.0％

パソコンさえあればできる業種であれば数万円

一方で、ライターやデザイナー、エンジニアなど、パソコンとインターネット環境があれば始められる業種であれば、数万円程度の初期投資で済むケースもあります。

たとえば、

• パソコン購入費（新品で10万円～20万円、または中古で数万円）
• 必要なソフトウェアやツールの購入費
• ドメイン・サーバー費用（年間1万円程度）

などが主な費用となります。

運転資金は3カ月～6カ月分を確保

開業後すぐに安定した収益を得るのは難しいため、運転資金として最低でも3カ月～6カ月分の生活費や事業資金を確保しておくのがおすすめです。

特に、フリーランスは収入が不安定になりがちなので、余裕を持った資金計画を立てることが重要です。

開業前の費用も開業費として計上できる可能性も

開業準備にかかった費用（例：備品購入費、資格取得費、広告宣伝費など）は、「開業費」として経費計上できる可能性があります。税務上の扱いについては、税理士や専門家に相談しながら進めるとよいでしょう。

開業資金の内訳・具体例

開業する際は、初期費用と業務のための運転資金、さらに日常の生活費が必要です。それぞれ具体的にお伝えしていきます。

開業に必要な初期費用

開業には、事業登録・届出費用、開業届（税務署への届出）、青色申告承認申請（節税対策）、各種許認可（業種による）などさまざまな届出や申請が必要ですが、基本的にはこれらは費用はかかりません。届出や申請以外で開業の準備として費用がかかるものを挙げていきます。

設備・備品購入

• PC・タブレット・スマートフォンなど、業務に必要なデバイス
• プリンター、スキャナーなど、作業効率を上げるための周辺機器
• 机・椅子・照明など、快適な作業環境を整えるための自宅作業スペースの設備
• 外で作業する場合の選択肢としてのコワーキングスペースの契約
• 業種や事業規模などの必要に応じたオフィス賃貸

マーケティング・宣伝

• ビジネス用名刺の作成
• 集客やブランディングのための自社Webサイトの構築
• Webサイトを運営するためのドメイン・サーバー代
• 集客のためのオンライン広告（SNS広告、Google広告など）
• 営業資料の作成

研修・スキルアップ

• 業務スキルの向上のためのセミナーやオンライン講座への参加費
• 資格取得のための費用
• 専門知識を深めるための投資としての書籍や資料の購入費

業務のための運転資金

フリーランスとして業務を継続的に進めていくために必要な資金を挙げていきます。

サブスクリプション

• インターネット・携帯電話などの通信費
• クリエイティブな業務をする場合のデザイン・編集ツール（Adobe、Canvaなど）
• 会計管理に必要な会計・経理ソフト（freee、弥生会計など）
• データ管理や共有のためのクラウドサービス（Google Workspace、Dropboxなど）

外注・アシスタント

• デザイン、ライティング、マーケティングなどを外部委託する場合の業務委託費
• 税務処理などをサポートしてもらうための税理士・会計士費用

税金関連積立

• 所得税・住民税
• 課税事業者の場合の消費税

保険関連費用

• 国民年金・国民健康保険
• 賠償責任保険などの事業用保険
• 保険・福利厚生として活用できるフリーランス協会などの加入費

交際費

• 飲食や接待などクライアントとの打ち合わせ費
• 人脈づくりや交流のためのネットワーキングイベント参加費

交通費

• 出張・打ち合わせのための移動費
• 交通ICカード・車両の維持費

急な怪我や病気にも対応できる生活費

最後に日常生活を送るために必要な生活費を挙げていきます。いざという時に困らないように、開業の際は生活費のことも念頭に入れて準備しましょう。

• プライベートの支出となる基本的な生活費
• 家賃・住宅ローンなどの住居費
• 在宅ワークの場合の電気代・水道代・ガス代
• 食費・生活雑費
• 急な収入減に備えた蓄え
• 医療費

まずは開業資金を極力減らして独立すべき

開業してすぐに収入を安定させるのは難しいことなので、リスクヘッジとしてまずは開業資金は極力減らして独立することをおすすめします。そのための方法をご紹介します。

自宅をオフィスとして活用する

初期投資を最小限に抑えるために効果的な方法が、自宅をオフィスとして活用することです。賃貸料やオフィスに必要な光熱費、通勤費などの経費を削減できるため、コストパフォーマンスが非常に高いです。

開業時は特に、大きなオフィスを構える必要はありません。自宅であれば毎月の固定費を大幅にカットできるので、事業が軌道に乗るまでの負担を軽減できます。

本当に必要な設備だけを購入する

初期投資を抑えるために、初めは最小限の設備でスタートしましょう。パソコンやスマートフォン、インターネット環境といった基本的なツールは不可欠ですが、そのほかの家具や最新機器などは、事業が拡大するまでは不要です。

また、クラウドサービスやレンタルオフィスを活用すれば、物理的なオフィスを持たずに事業を運営することもできます。

広告費をかけずに営業活動する

広告費をかけない営業活動も有効です。特に、ターゲットとなる顧客層に向けた投稿や情報発信ができるSNSを活用したマーケティングは、低コストで多くの人にリーチできるため、効果的に認知度を高めることができるでしょう。

さらに、口コミや紹介によって新規顧客を獲得することも可能です。

資金調達方法

開業時の資金を調達する方法はいくつかあります。それぞれメリットと注意点があるので自分に合った方法を選んでください。

お金を貯めて自己資金で独立

まずは開業に必要な資金を自分で貯めて独立する方法です。もっとも基本的な資金の調達手段と言えるでしょう。自己資金であれば返済の必要もなく利息もかかりません。

ただし、自分で用意できる資金には限度があるため、その後の事業計画を踏まえて、ほかの方法と合わせて検討することをおすすめします。

銀行融資・制度融資の活用

銀行融資や制度融資を活用して資金不足を補うことで、事業の安定的な運営が可能となります。銀行融資はもっとも一般的な融資形態。金利や返済条件が企業の信用に応じて異なります。

一方、制度融資は政府や地方自治体が支援する融資で、低金利や返済期間の延長など、企業にとって有利な条件が整っているものも多いでしょう。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、政府系金融機関として主に中小企業や創業者に向けて融資を実施しています。特に創業支援や事業拡大を目的とした融資プログラムが豊富で、低金利や返済条件の緩和が特徴です。新たに事業を始める場合は創業支援融資がおすすめです。

また日本政策金融公庫は、創業者向けに必要なノウハウやアドバイスも提供していて、融資だけでなく、ビジネスの成長を支援するためのサービスも充実しています。

地方自治体の創業支援融資

地方自治体が提供する創業支援融資は、地域経済の活性化を目指して、地域内で事業を始める起業家をサポートしています。

金利の低さや返済条件の柔軟性が魅力で、地域によっては、融資に加えてさまざまな支援策を提供している場合もあります。地域とのつながりを強化して事業をスムーズに立ち上げられるのがメリットでしょう。

補助金・助成金の活用

補助金や助成金は、政府や地方自治体が特定の目的に対して無償または低額で提供する資金です。返済の義務がないため、特に資金に余裕がない初期段階においては、事業運営の大きなサポートとなるでしょう。

創業補助金

創業補助金は、新たに事業を始める創業者を支援するためのものです。創業準備や設備投資、マーケティング活動などの初期費用を補助することが目的で、特に中小企業庁などが実施しています。

創業補助金を受けるためには、事業計画書や事業の社会的意義などをまとめた書面を提出して、審査を通過する必要があります。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者を対象にした支援制度で、事業の継続や発展を支援するものです。

広告宣伝費やWebサイト作成費、設備導入費など、事業の運営や成長を目的とした投資に対して支給されます。小規模事業者の経営安定化や新規顧客の獲得のために有効です。

ビジネスローン・カードローンの活用は慎重に

資金調達の方法として、ビジネスローンやカードローンの活用がありますが、これらは注意が必要です。

リスクとして、事業が順調でない場合に資金繰りが苦しくなる、仮に返済が滞ると信用情報に悪影響を及ぼしてしまいその後の資金調達が難しくなる、金利負担が高いことなどが挙げられます。

ビジネスローンやカードローンを利用する際は、返済計画をしっかり立てて、事業のキャッシュフローや将来の見通しを慎重に見極める必要があります。

資金計画のポイント・進め方

フリーランスとしての開業時における資金計画のポイントと進め方をお伝えします。開業時には事前にしっかりと資金計画を立て、予想される支出や収入の流れに対応できるよう準備しておくことが事業成功のカギとなります。

開業前の準備期間に必要な設備から初期費用を見積もる

まずは開業のために必要な設備を検討してください。事業に必要なパソコン、オフィススペース、事務機器、専門的なツールなどです。

必要な設備は業種によって異なるほか、初期費用はなるべく抑えるのが大切なので、自分の業務に本当に必要なものか考えましょう。

収入が安定するまでの期間を想定して運転資金を見積もる

キャッシュフローのシミュレーションをして、収入が安定するまでにどれくらいの期間が必要かを考えましょう。そしてその間の運転資金を見積もります。

運転資金にはインターネット・携帯電話などの通信費、税金・保険関連の費用、交通費などが含まれます。毎月どれぐらい必要か、どれぐらいの期間分必要か、しっかり計算しましょう。

最低3カ月分、できれば6カ月分の運転資金を準備する

開業後すぐの事業が不安定な時期も資金不足にならないように運転資金を準備しましょう。

最低でも3カ月分、できれば6カ月分の資金の確保が理想的です。

突発的な支出や収入の遅れに備えて、運転資金に余裕を持たせ、事業の途中で資金繰りに困らないようにすることをおすすめします。

収支計画を立て黒字化までの期間を予測する

事業の売上、経費、利益を月単位で予測して、黒字化できるまでの期間を予測します。できるだけ早い段階での黒字化が理想ですが、無理な計画ではなく、現実的に達成可能なスケジュールを考えましょう。

毎月収支管理をして資金繰りの見通しが立つようにする

事業がスタートしたら、毎月の収入と支出を記録して、予算と実績を比較することで、資金繰りを適切に管理します。

事業を安定的に運営できるよう、定期的にキャッシュフローをチェックして、収支のバランスを見ながら資金繰りに支障がないようにしましょう。

税金や社会保険料の支払いに備えて資金を確保しておく

フリーランスの場合、個人事業主として所得税、消費税、社会保険料などを納める必要があります。これらの支払いが遅れないように、事前に必要額を積み立てておくことが重要です。

場合によっては税金や社会保険料のまとまった支払いが必要になることもあるので、その時に困らないよう、毎月一定額を積み立てておくことをおすすめします。

マイナンバーカードはさまざまなメリットがありますが、特にフリーランスや個人事業主にとって税務や行政手続きが効率化される点で大きな利点があります。

フリーランスになったらマイナンバーカードを申請して活用すべき　

フリーランスになると確定申告や各種届出書類の対応など、さまざまな手続きの対応が必要になります。マイナンバーカードを持っていると、確定申告がスムーズにできたり、マイナポータルで年金や保険の情報を一元化できるなど大きなメリットがあります。

フリーランスにマイナンバーが必要なシーン

フリーランスでマイナンバーを求められるのは以下のような場合があたります。

• 開業・廃業届を提出するとき

開業届の「個人情報」欄に氏名、住所、マイナンバー（個人番号）を記入する箇所があります

• 確定申告を行うとき

確定申告をする際、税務署に提出する申告書にマイナンバーを記入する欄があります

• 源泉徴収されるとき

給与支払い者（企業など）は、源泉徴収票にあなたのマイナンバーを記載する必要があります

• 支払い調書を作成するとき

支払調書には支払いを受ける個人のマイナンバーを記載する欄があります

• 従業員を雇っているとき

給与支払いや社会保険料の納付など、税務・労務手続きに使用するために、雇用時に従業員のマイナンバーを取得する必要があります

取引先へのマイナンバー提出は拒否もできる

支払調書など一部の税務書類にはマイナンバーカードを記載する欄が設けられています。このため、取引先からマイナンバーの提出を求められることもあります。

基本的に提出に協力するのがスムーズですが、マイナンバー利用の目的やその必要性などに疑問がある場合はきちんと確認が必要ですし、納得できない場合は拒否することもできます。

e-Taxで電子申告手続きにかかる時間や手数料も削減できる

e-Taxは、マイナンバーカードがなくても利用可能ですが、その場合は事前に税務署への届け出などの手続きが必要になります。マイナンバーカードを使うことでオンラインでの申告ができ、必要な書類の提出も簡単になります。そのほかのメリットは以下の通りです。

• オンラインでどこからでも申告可能
• 24時間申請可能
• 申告書をデータで入手できる
• 添付書類の提出不要
• 還付スケジュールが早くなる

マイナンバーカードの発行手順とカードリーダーの用意 

マイナンバーカードは、個人番号（マイナンバー）を証明するためのICカードです。税務署や行政サービスでの手続きの際に入力したり、健康保険証としても使えるようになっています。

マイナンバーカードの発行手順　

自治体から届いているマイナンバーが記載された通知カード（紙）と証明写真を用意します。マイナポータルにログイン後、通知カードの番号を入力して顔写真をアップロードし、申請を行います。

自治体の窓口で直接申請をすることもできます。申請完了後、通常1〜2か月後に市区町村役場から交付通知書が届くので窓口でマイナンバーカードを受け取ります。

マイナンバーカード利用にはカードリーダーが必要

マイナンバーカードにはICチップが内蔵されており、このICチップに登録されている個人情報を読み取るにはカードリーダーが必要なので、e-Tax（電子申告）登録のためにはカードリーダーも用意しておきましょう。

利用者識別番号の取得方法

利用者識別番号は、e-Taxを利用するために必要な番号で、税務署が発行するものです。郵送やオンラインで取得できます。

管轄の税務署で直接手続き・書類の郵送

最寄りの税務署に出向き、必要書類を提出して申請後、利用者識別番号が発行されます。発行には数日かかることがあります。

e-Taxからマイナンバーカードを使って開始届出書を提出

マイナンバーカードと、カードリーダーを用意します。e-Taxソフト（WEB版）のログイン画面からマイナンバーカードを読み取り、「マイナンバーカード方式の利用開始」＞「利用者情報の登録」画面から登録できます。

e-Taxからマイナンバーカードを使わずに開始届出書を提出

「e-Taxの開始（変更等）届出書作成・提出コーナー」から開始届出書を作成・送信すると、利用者識別番号を取得できます。

マイナポータルのもっとつながる機能の活用

マイナポータルの「外部サイトとの連携」機能から「e-Taxを利用する」を選択し、マイナンバーカード方式のアカウント登録および利用者識別番号の取得をすることができます。

マイナポータルとの連携はさらに確定申告が簡単に

マイナポータルと連携することで、確定申告の際に入力が必要な控除証明書等のデータが一括反映されるので手入力が不要になります。これにより申告内容の正確性が増し、税務署への申告ミスを減らすことができます。

・マイナンバーカードの利用にはカードリーダーが必要

・利用者識別番号を取得すればe-Taxが簡単に利用できる

・マイナポータルとの連携で確定申告が楽になる

利用者識別番号を忘れてしまった場合の対処方法

利用者識別番号を忘れた場合、e-Taxへのログインができなくなるので、オンラインで税務手続きができなくなります。識別番号はわからなくならないようにパスワードなどと同じように大切に保存し管理しましょう。

e-Taxにアクセスすれば確認できる　

マイナンバーカード方式でログインしている場合は、

e-Taxソフト（WEB版）の「マイページ」＞「基本情報」＞「利用者識別番号の通知・確認」

ここから利用者識別番号を確認することができます。

利用者識別番号の再発行が必要

マイナンバーカードを使わずにログインしている場合は再発行が必要になります。「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」を税務署に提出するか、e-Taxホームページの「作成・送信する開始(変更等)届出書の選択」のページから再発行手続きを行います。利用者識別番号を再発行した場合は、e-Taxの利用に必要な電子署名の再登録も必要です。

再発行前のデータは確認できなくなる

利用者識別番号を再発行すると以前の利用者識別番号の時のデータは確認できなくなります。過去の申告内容などは、ハードディスクに保存している内容を参照するか、税務署に相談することを検討しましょう。

フリーランスがマイナンバーを管理する際の注意点

マイナンバーは税金や社会保険などの手続きに必要な個人情報であり、適切に管理する必要があります。自分自身のマイナンバーだけでなく、従業員がいる場合は受け取ったマイナンバーの管理も適切に行いましょう。不正利用や情報漏洩により大きなトラブルに巻き込まれる可能性もあるので十分に注意が必要です。

保管場所の安全性に注意

容易に他人の目に触れない場所に保管したり、データの場合は暗号化しておきます。またメールやSNSなどでの共有は避けましょう。

保管期間の妥当性に注意

マイナンバー制度においては使用しない特定個人情報は廃棄することが前提となっています。マイナンバーの利用目的（税務、社会保険、雇用保険など）が完了後、持っておく必要のない情報はなるべく早く手放します。

フリーランスはプライベート用銀行口座と事業用の銀行口座を分けて持つのが鉄則です。どの支払いがビジネス関連で、どの支払いが個人の支出なのかを思い出しながら会計処理をするのは途方もない労力がかかるので、さっさと銀行口座を分けてしまうのがベストです。

全フリーランスは事業用口座で会計作業を楽にすべし  

銀行の口座は通常口座と事業用口座があります。通常口座は誰でも開設できるものであるのに対し、事業用口座は仕事用の名前で開設する口座で開業届を銀行に提出している必要があります。

仕事とプライベートのお金の管理を分けるためにも、事業用口座を早めに作っておきましょう。

そもそも事業用口座とは

個人事業主やフリーランスが個人的に使用する銀行口座と分ける目的で、事業用に分けて使う口座のことを事業口座と呼びます。

個人用口座と分けて管理をすることで、事業の収入や支出を区別し、資金繰りがわかりやすくなるだけでなく帳簿付けがやりやすくなるなどのメリットがあります。

個人名で新しく口座を開設して事業用として使うこともできますし、事業用に屋号付きの口座を開設することもできます。

サポートがある店舗型銀行と手数料が安いネット銀行 

店舗のある通常の銀行と、インターネットバンキングを主に利用するネット銀行は、営業形態やサービスに違いがあります。事業を行う際にはご自身の使いやすい銀行を選んで口座を開設すると良いでしょう。

店舗型銀行

メリット	対面で相談できるので直接いろいろ聞きたい人向け。
デメリット	店舗の営業時間内にしかサービスを受けられない。手数料が高め。

ネット銀行

メリット	時間や場所を問わずインターネットを通じて全ての取引が可能。手数料が安い。キャンペーンなどがありお得な特典がある。
デメリット	電話やオンラインチャットでのサポートのみ。オンラインのためセキュリティ面の不安がある。

法人口座と異なり屋号付き口座はあくまで個人口座の一種 

個人事業主が利用する屋号付き口座と法人口座はどちらも事業用口座ですが、法人口座は法人専用の口座であるのに対して、屋号付き口座は個人口座の一種として開設を行います。

口座名に屋号を記載することで事業名で取引を行うことができますが、口座名義自体は個人の名前となります。

利便性ならGMOあおぞらネット銀行がおすすめ

GMOあおぞらネット銀行はオンラインで簡単に取引ができ、手数料が安いのが特徴です。

さらにクラウド会計との連携がスムーズで、入金管理や資金管理がわかりやすい、社会保険料やダイレクト納付の支払いが可能など、会計処理の効率化を図りたいフリーランスにとっておすすめの銀行です。

安心感なら屋号付きで口座開設ができるゆうちょ銀行がおすすめ　

対面とオンラインのどちらも使えるようにしておきたい場合は、ゆうちょ銀行での口座開設がおすすめです。日本全国にネットワークが広がっており、地方でも使いやすく、ゆうちょダイレクトを使えばオンラインで各種操作が可能です。

なんと言っても金融機関としての信頼性が高いゆうちょ銀行での口座を持つことで取引先からの信頼を高めることができます。

事業用の銀行口座を持つことで、生活費とビジネス用のお金を別に管理することができます。事業用口座を会計ソフトと連携させると日々の仕訳や帳簿付けを自動で済ませることができ、プライベートで使ったお金と間違えずにミス防止になります。

これらの会計業務の体制をしっかりつくっておくことで年度末の確定申告もスムーズになるのです。

簡易手続きで屋号付き口座が開設できるネット銀行　　

ネット銀行での口座開設はオンラインで手続きが完結し、開設までの期間が短いので開業後すぐに使い始められるというメリットがあります。屋号付き口座を開設できるネット銀行を３つご紹介します。

	GMOあおぞらネット銀行	PayPay銀行	楽天銀行
特徴・メリット	・使い分け口座機能で用途別での使い分けがしやすい ・クラウド会計との連携がスムーズ	・口座開設から残高確認、取引先への振り込みまでスマホアプリで完結 ・ビジネスローンの申し込みもWebでできる	・ATMの提携金融機関が多い ・個人事業主のビジネスに便利なサービスを多く提供
振込手数料	GMOあおぞらネット銀行あて：無料他行あて：145円	PayPay銀行あて：55円他行あて：160円	無料〜145円
口座開設に必要な書類	・個人事業主の確認書類（個人事業開業届出書、青色申告承認申請書、確定申告書など）・事業内容確認書類（ホームページ、チラシ、請求書など） GMOあおぞら銀行の個人口座を持っている必要がある 最短で2営業日後に開設	・本人確認資料（運転免許証、マイナンバーカードなど）・個人事業開業届出書、営業許可証、確定申告書、課税証明書のいずれか 最短当日～7日程度で開設	・個人事業開業届出書または個人事業開始申告書（郵送で提出） 楽天銀行の個人口座を持っている必要がある 口座開設まで1～2週間程度

窓口でのサポートとクライアントからの信頼が厚いメガバンク　

メガバンクでの口座開設は、資金繰りなどに関して直接相談したいフリーランスにとっておすすめ。屋号付き口座を開設できるメガバンクを３つご紹介します。

	三菱UFJ銀行	三井住友銀行	みずほ銀行
特徴・メリット	・三菱UFJダイレクトでオンライン取引が楽・手数料の割引やキャンペーンあり	・SMBCダイレクトでオンライン取引が楽・事業主向けのサポートが充実	・みずほダイレクトでオンライン取引が楽・自動引落としや定期振込機能が便利
振込手数料	【同行】3万円未満：110円3万円以上：110円【他行】3万円未満：275円3万円位以上：275円	【同行】3万円未満：無料〜330円3万円以上：無料〜550円【他行】3万円未満：165〜605円3万円位以上：330〜770円	【同行】3万円未満：無料〜440円3万円以上：無料〜440円【他行】3万円未満：150〜710円3万円位以上：320〜880円
口座開設に必要な書類	・本人確認書類・印鑑・事業内容確認書類（個人事業開業届出書、青色申告承認申請書、確定申告書など）	・本人確認書類・印鑑・開業届	・本人確認書類・印鑑・屋号付き口座開設に関するヒアリングを行った後に必要書類を提出する

事業用口座を選ぶ際に必ず抑えるべきポイント 

事業用口座をどの銀行で開設するか検討する際には、いくつか抑えておくべきポイントがあります。個人で銀行口座を開設する際に考慮する、アクセスの良さや手数料の安さだけでなく、事業を円滑にかつ効率的に進めるために検討しておくべきポイントがあります。

屋号付き口座が作れるか

屋号付きの口座を作れる銀行と作れない銀行があるので、検討している銀行が屋号付き口座に対応しているかどうか確認が必要です。屋号付きの口座も、屋号のみの口座開設は基本的にできず、「屋号と個人名」が並列して口座名義に表記されるのが一般的です。

会計ソフトとの連携ができるか

検討している銀行が使っている（もしくは使う予定の）会計ソフトと連携できるか確認が必要です。銀行により対応しているソフトが異なるので必ず事前にチェックしましょう。

取引明細のエクスポートができるか

取引明細データは口座の利用状況や収支管理、確定申告に必要な情報を把握するために使います。

手数料を抑えられるか

銀行手数料はビジネス上のコストであり、少なく済むに越したことはありません。振込手数料、ATM利用手数料、引き出し手数料などが最適な銀行を選ぶことが大切です。

屋号付き口座で資金管理や帳簿付けが楽になる

ネット銀行とメガバンクのメリット・デメリットを把握したうえで銀行選びをしよう

会計ソフトとの連携有無やデータエキスポートが可能かどうかもチェックするべきポイント

屋号名で口座を開設する流れ

どの銀行で口座開設するかが決まったら、実際に手続きを進めます。屋号付きの口座開設には屋号を証明できる書類（開業届など）の提出が求められるので、その準備も必要です。

屋号を決め開業届に記載して提出し開業

開業届とは、個人が事業を開始した旨を税務署に届け出る書類のことで、屋号が決まっている場合屋号も記載して提出します。ここで提出した名称をビジネスの通称として使うことができます。

口座開設に必要な書類を用意

銀行によって口座開設の際に求められる書類が変わってくるので、あらかじめ銀行のページで確認しておくとよいです。

口座開設に必要な書類例

• 開業届（税務署に提出した開業届の写し）
• 本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
• 屋号を証明できる書類（名刺や請求書などに記載された屋号など）

口座開設の目的と事業内容の書き方

口座開設の申込書類には、開設する目的を記載する必要があります。フリーランスの事業用口座開設の際には「フリーランスとしての事業収支管理のため」と書けば問題ありません。また事業内容の記載も求められた場合は「Webデザインの制作およびコンサルティング」「デザイナー業務」など事業の内容を簡潔に書きましょう。

口座開設手続きを店舗・オンラインで実行

銀行で口座開設申込手続きを行い、審査通過後に口座が開設されます。銀行により口座が使えるようになる期間は即日〜１週間などさまざまです。

事業用口座でさらに会計を楽にするためのポイント

事業用口座を分けて物理的に収支データを整理することで会計作業はシンプルになりますが、データ連携やツールを駆使することでさらに会計を楽にすることができます。

経費とプライベートの支払いは必ず口座を分ける

経費として計上できるのは事業に関する支出のみであり、個人の支出は含めないことを徹底します。

事業用口座と会計ソフトと連携して帳簿をつける

会計ソフトと連携させることで、口座の取引データが自動で取り込まれ、帳簿や確定申告などの会計作業の効率が大幅に向上します。

事業用のクレジットカードで経費を支払う

事業用クレジットカードを使って経費を支払うことで、すべての取引を一元管理でき、経費の処理が簡単になります。

今回は、フリーランスとして独立したい、またフリーランスの駆け出しという方向けに、フリーランスの実績をまとめるポートフォリオの必要性や記載のポイント、作成に便利なツールについてお伝えします。

仕事がくるポートフォリオは商談相手に即した営業資料

ポートフォリオは、クライアントから「この人に仕事を依頼しよう」と思ってもらうための営業資料なので、ただやみくもに実績を載せるだけでは不十分です。どういった場面で、誰に見せるものなのかを考えて作成しましょう。そして、ポートフォリオの1番の目的は案件獲得につなげること。自分がアピールしたいスキルや、もっとも成果につながった案件など、戦略的に作成する必要があります。具体的な書き方や書くべき内容は後述しますので、ぜひ最後まで読んでみてください。

履歴書・営業資料としてのポートフォリオの役割

案件を獲得するためには、フリーランスとしての信頼感や実績を伝える必要があります。新規でフリーランスに業務を依頼しようとするクライアントは、その人がどんな人なのか、どんな実績があるのかという情報を元に判断します。そのため、ポートフォリオは履歴書であり、営業資料としても活用できるものにしましょう。

新しい顧客の開拓ツール

クライアントが仕事を依頼しようとする際は、複数のフリーランスを比較検討することが多いでしょう。その判断材料となるのがポートフォリオです。ほかの人と比較されることを念頭に、これまでの実績や得意なこと、単価などがしっかり伝わるような内容にすることが大切です。新しい顧客がしっかり開拓できるものにしましょう。

ブランドの確立ツール

自分のブランドを確立することもポートフォリオの役割です。たとえばデザイナーであれば、得意なデザインのトーンや扱う商材のジャンルなどを分かりやすくまとめましょう。そうすることで、ほかのフリーランスと異なる自分のポジションを明確にすることができます。クライアントも業務を依頼しやすくなるでしょう。

フリーランス 実績・ポートフォリオに記載する項目

履歴書と営業資料を兼ねたポートフォリオにするために記載すべき項目をお伝えします。ポートフォリオ全体を通して意識したいのは、フリーランスとしての信頼感を伝えることと、得意領域や具体的に依頼できる業務内容を明確にすることです。項目ごとの注意点を参考にしながら作成してください。

プロフィールは何がどこでできる人かを端的に

ポートフォリオには自己紹介の役割もあるので、まずはプロフィールを書きましょう。項目は以下を参考にしてください。

• 顔写真
• 氏名
• 年齢
• 出身地や活動拠点
• 経歴
• 連絡先
• HPやSNSなどのURL

スキルは得意領域に絞り必要最低限に

保有しているスキルや使用できるツールは得意領域に絞って書きましょう。持っている資格などをやみくもに記載すると、逆に何ができる人なのかが分かりにくくなり、クライアントが仕事を依頼しにくくなってしまいます。クライアントは、依頼したい業務に対してピンポイントでスキルを持っている人を求めています。業務の種類ごとにポートフォリオを分けて用意するなど、1つのポートフォリオ内では、「これができる人」と分かるものを意識しましょう。

実績は成果や制作・必要期間を定量的に

ポートフォリオに欠かせないのが実績です。こちらもやってきた仕事を網羅的に書くのではなく、領域を絞ってまとめましょう。またクライアントが気にするのが、かかわった仕事の成果と、その業務にかけた期間です。この2点は案件ごとに定量的に記載してください。

対応可能なサービスやコスト感を明瞭に

どんなサービスを、どれぐらいの費用で対応できるのかを明確に記載しましょう。コストを明記しておくことで、クライアントが業務を依頼するかどうか判断しやすくなります。加えて、費用にまつわる後々のトラブルを防ぐことにもつながります。

ポートフォリオには必ず出典元を明確に

自分が制作したものだったとしても、すでに一般に公開されているものは出典元の記載が必要です。この後、クライアントへの許諾や著作権について詳しくお伝えしますが、出典元を明記することで許可がいらないとされていますので、トラブルを避けるためにも出典元はしっかり記載しましょう。

クライアントワークのポートフォリオに許諾は必須

過去の実績としてクライアントワークの制作物を記載する場合、必ず許可を取りましょう。案件によってクライアントが非公開としていることもあります。無許可で掲載した場合、著作権違反などのトラブルになる可能性もあるので注意が必要です。

自主制作はポートフォリオに載せてよい

たとえば学生時代の卒業制作、趣味で作った作品、サンプルとして取り組んだものなど、自主的に制作したものは当然ながら許諾なしで掲載してOKです。フリーランスとしての実績が少ない場合は自主制作のものを載せてアピールしましょう。

未公開の作品はポートフォリオには載せない

クライアントワークで取り組み、まだ納品していないものやクライアントがまだ公開していないものはポートフォリオには載せないようにしましょう。著作権の確認ができないことや、納品後に何らかの事情で公開しないようなケースもあります。無用なトラブルを避けるためにも、公開済みで許諾が取れているものを掲載しましょう。

過去に受注した案件や前職の業務には確認が必要

クライアントから依頼を受けたものは基本的には許諾が取れれば掲載してOKですが、前職の業務で制作したものも同様です。当時は自社の仕事として制作したものであっても、現在はフリーランスとしてその会社を離れているので、ポートフォリオに掲載する場合はきちんと確認しましょう。

二次創作にも著作権の存在には注意が必要

既存の創作物を元に、二次的に作品を制作する場合があります。そういった二次創作の場合も著作権が存在するケースがあるので注意が必要です。元の作品の作者のHPなどを確認して、著作権の対応を確認しましょう。

著作権と守秘義務の理解・重視する姿勢は受注に関わる

フリーランスとして著作権や守秘義務を理解して重視することは、クライアントからの信頼感の向上にもつながります。案件を依頼する立場としては、情報管理をしっかりしてくれる人、誠実に仕事に取り組んでくれる人に依頼したいと考えるでしょう。ポートフォリオを通して、著作権や守秘義務への理解を伝えることができるので、ここも含めてアピールしてください。

デザインポートフォリオ作成サービスの選び方

ポートフォリオ作成サービスとしてさまざまなものが提供されています。ポートフォリオ作成サービスの選び方と、具体的なサービスを紹介します。自分でゼロから作成するよりも効率的に、見やすいものができるのでぜひ活用してください。

立ち上げや更新作業でつまずかない、分かりやすいUIである

まず第1に、使いやすいものを選ぶことが大切です。ポートフォリオは1度作成した後も、常に更新していくものです。ポートフォリオ作成サービスは、直感的に分かりやすいUIであること、更新もしやすいものがおすすめです。

ファイル添付や外部リンク対応など記述の自由度が高いものである

作品の画像ファイルや制作したサイトのURLがそのまま添付できるものがおすすめです。クライアントにアピールしたい作品を、1つのサイトにまとめることも重要です。自由度高く、ファイル添付などができるものを選んでください。

デザインが洗練されていて魅力的である

デザイン性も重要です。特にデザイナーなどクリエイティブ職種の場合、ポートフォリオサイトのデザイン性が案件獲得に影響することもあります。デザインをカスタマイズする必要がないような、洗練されたデザインのサービスがおすすめです。

フリーランス向けおすすめポートフォリオ作成サービス

ポートフォリオの作成には、ポートフォリオ作成に特化したサービスを使う場合と、サイト作成を目的としたサービスを活用する場合があります。それぞれおすすめのサービスをご紹介しますので、ぜひ自分に合ったものを選んでポートフォリオを作成してみてください。

ポートフォリオ作成サービスの活用

まずはポートフォリオ作成に特化したサービスです。コーディングの知識がなくても作れるもの、デザインが洗練されたもの、サービス上にポートフォリオを掲載することで仕事のオファーにつながるものなど、それぞれ特徴があります。

foriio

クリエイター向けのポートフォリオ作成ツール。PSD、PDF、AI、TIFF、WEBPに対応していて、データをアップすると自動で画像に変換されます。作品ごとに「制作ノート」が用意されていて、制作過程や思いをつづることができます。（https://www.foriio.com/）

BRIK PORTFOLIO

クリエイター向けメディア「BRIK」が運営するデザインポートフォリオ作成ツール。デザイン性が高いので、コーディングの知識が浅い人でも洗練されたポートフォリオが作れます。また、

BRIK PORTFOLIOにポートフォリオを公開することで、求人サイト「BRIK JOB」経由で企業からのオファーが届くことも。案件獲得にも活用できるツールです。（https://brik.co.jp/）

Behance 

PhotoshopやIllustratorなどを開発・販売するアドビが運営するクリエイター向けSNS。デザインや写真、動画などの作品ファイルをアップロードすることでポートフォリオが作成できます。アドビツールと連携もできるので、手軽に公開できます。海外の利用者も多いので、海外向けにアピールしたい人にもおすすめです。（https://www.behance.net/）

portfoliobox

スウェーデン発の、写真や映像などに特化したポートフォリオ作成ツール。テンプレートのデザインが洗練されていることが特徴。テンプレートの数も多く、世界165カ国に利用者がいます。デザインのクオリティにこだわりたい人には特におすすめです。（https://www.portfoliobox.net/jp/）

dribbble

2009年にアメリカで生まれた、世界中のデザイナーが集うデザイナーのためのSNS。ポートフォリオとして制作物を投稿するほか、自分の作品についてフィードバックをもらう、作品について意見交換をするという活用の仕方もあります。交流を通してデザイナーとして成長したい人にもおすすめです。（https://dribbble.com/）

format 

HTMLやCSSのコーディングスキルがなくても、Webサイトやデザインポートフォリオが制作できるサービス。初心者向け、経験者向け、プロ向けに分けられたフォーマットがあり、サイト制作スキルのレベルに合わせて選べます。初心者も取り組みやすいサービスです。（https://www.format.com/)

salon.io

画像をドラッグ＆ドロップするだけでおしゃれなデザインポートフォリオが作れるサービスサイト。YouTubeやVimeo、SoundCloudの組み込みも簡単にできるので、CGやアニメーション、映像制作クリエイターにもおすすめです。（https://salon.io/）

Bento 

ベルリンを拠点にする会社が提供するポートフォリオ作成サービス。作品の画像や文章、URLなどを、ウィジェットを組み合わせる感覚で直感的に配置できるのが特徴です。デザイン性も高いので、手軽に作品を見てもらいたい人におすすめです。（https://bento.me/)

サイト作成サービスの活用

ポートフォリオ作成に活用できるサイト作成サービスです。ポートフォリオ作成サービスとは違い、もともとWebサイト作成を目的にしたサービスなので、HTMLやCSSなどの多少の知識は必要になりますが、その分、自由度やデザイン性が高い、オリジナルなポートフォリオを作成できます。

WordPress

Webサイト制作ツールとして世界中で有名なWordPress。HTMLやCSSの知識があればオリジナルのデザインでサイト制作ができます。更新作業などは比較的しやすいので、初めてサイトでポートフォリオを作るという人にもおすすめです。（https://ja.wordpress.org/)

STUDIO

HTMLやCSSの知識がなくてもWebサイトが作成できるノーコードツール。フォントやデザインエディタも豊富で、ノーコードツールでありながら白紙の状態からサイトが作成できるので、こだわったデザインのサイトを作ることができます。分析機能もあるので、数値を見ながらサイト改善もしていけます。（https://studio.design/ja)

Wix

クラウドベースのホームページ作成ツールです。高度なデザイン機能と最新のAI技術が搭載されていて、自由にサイト作成ができます。HTMLのテンプレートは900種類以上あり、利用者は世界中にいます。HTMLやCSSの知識がなくても直感的に動かせるUIなので初心者にもおすすめです。（https://ja.wix.com/)

Striking.ly

多くのクリエイターや起業家に支持されているWebサイト制作ツール。Webサイトを直接クリックして編集でき、すぐに公開可能。HTMLやデザインの知識・経験がなくても作成できます。簡単なものであれば30分ほどで公開できることも。手軽に始めたい人におすすめです。（https://jp.strikingly.com/)

定期的に売上への貢献度を確認しポートフォリオを更新する

ポートフォリオは1度作成して終わりではなく、定期的に更新することが重要です。更新が止まっていると、フリーランスとしての活動も停止していると思われる可能性もあります。

更新の際は、スキルや実績のアップデートと合わせて、今のポートフォリオが売上に貢献しているかをしっかり確認してください。もし売上につながっていないのであれば、単に実績を更新するのではなく、内容全体を見直す必要や、使っているツールを変更するなどの対応が必要です。

せっかく作るポートフォリオなので、定期的に見直しをして案件獲得につなげていきましょう。

今回は、フリーランスとして独立したい、またフリーランスの駆け出しという方向けに、フリーランスがビジネスマッチングを利用するメリットや、マッチングサービスの種類、利用する際の注意点、有効な活用方法などをお伝えします。

フリーランス向けマッチングサービスの最大のメリットは時短

フリーランスの案件獲得の方法はいくつかありますが、その中でマッチングサービスを利用する最大のメリットは時短できることです。クライアントのサイトから直接アプローチする、SNSに自己紹介を掲載しておいてクライアントからの発注を待つ、ポートフォリオを作成して交流会で直接提案するなどと違い、マッチングサービスは、サイト上で一括で案件を検索して、まとめて応募できます。サイトごとにマイページがあり、応募している案件の進捗状況なども管理できるので、案件管理も効率化できるでしょう。

効率的に複数の企業の案件にアプローチできる

マッチングサービスを使うと、興味のある案件を一括で検索でき、その中で気になったものには複数・同時に応募できます。1件1件、自分で案件を探すのとは違い、効率的にアプローチできるでしょう。時間の面でも、アプローチできる数の面からも、マッチングサービスを使うメリットは大きいでしょう。

金銭・契約のトラブルを防ぐことにつながる

クライアントと直接契約をする場合、金額や納期、業務範囲、責任範囲などの契約はフリーランス自身が締結します。一方マッチングサービスは、マッチング会社がフリーランスとクライアントの間に入ってくれるので、万が一のトラブルが防げます。金額の交渉など特にトラブルにつながりやすい点も、マッチング会社が仲介してくれるので安心して受注できるでしょう。

フリーランス向けビジネスマッチングサービス種類ごとのおすすめサービス

マッチングサービスにはさまざまな種類があります。案件数・ジャンルともに多いクラウドソーシング型、専任の担当者が自分にマッチした案件を紹介してくれるエージェント型、サイトに過去の実績を登録してオファーを待つポートフォリオ型、プラットフォーム上でクライアントと直接やり取りをするダイレクト型、フリーランス同士のつながりづくりが目的のコミュニティ型。それぞれ代表的なサービスを紹介しますので、自分に合うものを見つけてください。

案件の種類が豊富なクラウドソーシング型

クラウドソーシング型は、業界、職種、単価など案件の種類が特に豊富です。企画系の上流工程の業務から、データ入力などライトなものまで、かかわれる領域の幅の広さも特徴。まずは初心者でも取り組みやすいものから始めて、徐々にレベル感を上げていくのがおすすめです。

Lancers（ランサーズ）

日本初のクラウドソーシングサイトとして2008年にスタート。エンジニア、デザイナー、ライターなどのクリエイティブ職種、営業、企画、コンサルタント、リサーチャー、広報、経理、人事などのビジネス専門職、入力代行、アンケート回答、口コミ作成などの作業関連の職種まで、350種類以上の幅広い仕事があります。求人数が多いため、フリーランスとして駆け出しの方もチャレンジしやすい案件が見つかりやすいでしょう。また単発の案件からプロジェクト型のものまで取り扱っているので、まずは単発の業務から始めて信頼関係を作り、継続的な案件の獲得につなげていくこともできます。（出典：https://www.lancers.jp/）

CrowdWorks（クラウドワークス）

480万人が登録する業界ナンバーワンのクラウドソーシングサービスです。利用企業も大企業・政府をはじめ全国78万社以上。ホームページ作成・サイト構築、ロゴ作成、記事制作・ライティング、ソフトウェア・アプリ開発、データ入力など、作業系の業務から専門スキルが必要なものまで250種類以上の仕事があります。ランサーズ同様に、取り扱っているジャンルの広さと求人数の多さが特徴です。フリーランスとして駆け出しの方は、自分が取り組みやすい案件から始めて、そこからレベルや単価を上げた求人にチャレンジしていけるでしょう。（出典： https://crowdworks.jp/）

案件の紹介や面接同行などサポートが手厚いエージェント型

エージェント型は、キャリアアドバイザーなどと呼ばれる担当者が案件を紹介してくれるサービスです。スキルや希望にマッチした案件を紹介してくれるので、自分で探す必要はありません。サービスによっては面接の同席や、条件の交渉をしてくれることもあるので、特にフリーランスとして活動を始めたばかりの方は安心して利用できるでしょう。

クロスデザイナー

フリーランスデザイナーや業務委託デザイナーを中心としたクリエイティブ業界の求人を取り扱うエージェントサービスです。登録しているデザイナーは7,000人以上。フルリモート勤務や週3日など柔軟な働き方の案件や、スタートアップから大手企業の新規事業開発案件まで、幅広い案件を紹介しています。（出典：https://www.xdesigner.jp/）

レバテックフリーランス

国内最大級フリーランスエージェントのレバテックフリーランスは、IT・Web系のフリーランスを支援するエージェントサービスです。取引社は10,000社以上、契約の更新率は93%と高いです。案件の多くは大手企業から直接受けているため業界トップクラスの高単価が実現されています。（出典：https://freelance.levtech.jp/）

自身の作品からオファーをもらうポートフォリオ型

特にデザイナー・クリエイターにおすすめなのがポートフォリオ型。自分の作品をポートフォリオとしてまとめてサイト上に掲載しておき、それを見たクライアントからオファーが届きます。ポートフォリオの作成をサポートしてくれるサービスもあるので、作成の仕方が分からない、きれいに見せられないという方は活用してみてください。

vivivit

ポートフォリオでしごとにつながるデザイナーとして生きるすべての人のパートナー」として打ち出すマッチングサービス。ポートフォリオの作成サポートが充実しています。クリエイターがポートフォリオを作成・掲載して、クライアントからオファーが届きます。（出典：https://www.vivivit.com/）

発注者との直接やり取りでミスマッチが少ないダイレクト型

ダイレクト型は、フリーランスとクライアントがプラットフォーム上で直接やり取りをします。案件の業務内容や報酬、働き方、稼働時間、応募に必要な経験・スキルなども細かく記載されていて、その内容をもとに応募できるので、ミスマッチが少ないでしょう。

SOKUDAN（ソクダン）

上場企業からスタートアップまでの、デザイナー、エンジニア、マーケティング、営業、事業企画など幅広い案件があります。案件の平均単価が32.1万円と経験値のあるフリーランス向けの案件が多いのも特徴。また、会員限定の福利厚生プログラムも用意されています。（出典：https://sokudan.work/）

Wantedly（ウォンテッドリー）

企業のミッションや価値観への「共感」でマッチングするプラットフォームサービスです。350万人が利用するビジネスSNS。フリーランスのほか正社員の案件も多く取り扱われています。求人広告とは違い給与条件の記載がNGにされています。代わりに「理念や文化、考え方」で差別化が図られています。（出典：https://www.wantedly.com/）

オフライン交流会や悩み相談もできるコミュニティ型

フリーランス同士のつながりづくりの場として活用されるコミュニティですが、この中で案件マッチングができるサービスもあります。フリーランスとしての活躍を支援することを目的としているコミュニティが多いので、案件獲得だけではなく、悩み相談など、フリーランスとして活動するためのさまざまなサポートが用意されているのが特徴です。

フリーランス協会

自分の名前で仕事をしたい人のためのインフラ＆コミュニティ。案件獲得に加えて、メルマガでの情報収集や、スキルアップ講習、コミュニティへの参加、税務・法務関連のサポート、コワーキングスペースの優待利用などができます。有料会員になると、賠償責任や弁護士費用の保険などフリーランスとして活躍するための手厚いサポートが受けられます。（出典：https://www.freelance-jp.org/）

FreelanceNow（フリーランスナウ）

5,000人以上が所属する日本最大級の実名制フリーランスコミュニティ。「仕事とつながる、仲間とつながる」というビジョンのもと運営されています。クローズドのFacebookグループにてフリーランス同士がやり取りしています。（出典：https://freelancenow.discussionpartners.net/）

マッチングサービスには種類は複数・サービスは1つに絞り登録する

たとえば「ITエンジニアであればエージェント型とコミュニティ型」「クリエイターであればポートフォリオ型」など、職種にもよって相性のよいマッチングサービスがあります。そのうえで、注力して使うサービスは1つに絞ることをおすすめします。フリーランスとして長く活動していくためには、目先の売上ではなく、継続的に案件を受注して長期的に単価を上げていくことが大切です。

そのためにも、マッチングサービスを1つに絞り、実績や評価を1カ所にまとめておきましょう。複数のマッチングサービスで案件を受けてしまうと、せっかくの実績が分散してしまい、クライアントから一部の成果でしか評価されなくなってしまいます。ただし、コミュニティ型だけは例外です。

コミュニティ型は案件マッチング以外にも、フリーランス同士のつながりやノウハウ共有、フリーランスとして活躍するためのさまざまなサポートなどがあるので、うまく併用していきましょう。

フリーランス向けマッチングサービスを選ぶ際の優先順位

マッチングサービスを1つに絞る際の優先順位をお伝えします。「案件が多いから」「ほかのフリーランスが使っているから」などの観点ではなく、「自分に合った」サービスを選ぶのがポイント。自分の職種やスキルのレベル、希望の働き方などがかなうサービスを選びましょう。

自身の今の職種やスキル感と合うサービスかどうかをまず確認

マッチングサービスの種類によって、取り扱いの多い職種やスキルのレベル感が異なります。たとえばデザイナーであれば、エンジニアなどの案件が多いサービスで探すのではなく、デザイナー案件が多いものを選びましょう。

またフリーランスとして駆け出しの人が、レベル感の高い案件の多いサービスをいきなり使うのもおすすめしません。自分のスキルで問題なく対応できる案件の多いマッチングサービスを活用して、確実に実績を積みレベルを上げていきましょう。

常駐やリモート・週2稼働か週5稼働など働き方と合う案件があるサービスか確認

取り扱う案件の働き方もマッチングサービスによって特徴があります。アフターコロナの中でオフィス常駐を希望する企業も増えているので、リモートを希望するのであれば、リモート案件に特化したサービスの利用をおすすめします。

また、稼働日数もさまざま。ほぼ正社員と同じように週5日フルで稼働できる人を対象にしているサービスもあります。

自分がトータルでどれぐらい稼働できるのか、また1つの案件に集中的に取り組みたいのか、複数の案件にチャレンジしたいのかによっても受けられる稼働日数が変わるので、事前に決めておきましょう。

案件数や取引先の数を登録者数で割ったサービス単位の競合性を確認

単に案件数が多いマッチングサービスを使えばいいというわけではありません。案件が多い大きなサービスほど利用者も多くなります。

公開されている案件数と利用者数を計算して、1案件あたりの倍率を出してみてください。そうすることで、ライバルがどのぐらいいるのか、案件が受注しやすいかどうかが見えてきます。

大手のサービスは外さずに登録しておくと無難

マッチングサービスはそれぞれ特徴がありますが、大手のサービスには登録しておくことをおすすめします。職種などが限定されたサービスにもメリットはありますが、求人の網羅性という点で、やはり大手のものは登録しておくのがよいでしょう。

恒常的に大手サービスを使いながら、職種や働き方に特徴があるサービスも併用してみてください。

マッチングサービスを活用した年収を上げるための案件獲得戦略

フリーランスとして長く活躍するためには、徐々に年収を上げていくことも大事なポイントです。マッチングサービスを活用して年収を上げていくために戦略的に案件を獲得していきましょう。

期間が長く、かかわる範囲が広いものは単価は高い傾向です。そういった案件を受けられるフリーランスになるためには自分自身のスキルアップと売り込みが大切です。

長期案件・大規模案件にエントリーして案件の難易度を上げる

当然ながらかかわる期間が長く、規模が大きい案件ほど単価は高くなります。マッチングサービスで、できるだけ長期間・大規模の案件を見つけて応募しましょう。

すぐに受注につながらなくても、まずは積極的にエントリーするところから始めてください。そういった視点で案件を探していくと、単価の高い業務が具体的にイメージできて、そこに向けたスキルアップのモチベーションになるでしょう。

長期案件・大規模案件で一緒に働いたメンバーのスキルセットを身につける

長期・大規模案件はプロジェクトのものが多いので、ほかのフリーランスと一緒に進めることも多いでしょう。その際は、自分よりレイヤーが上の業務を担っているメンバーのスキルを、次は自分が身に着けられるように意識してください。

たとえば最初は、いちデザイナーとしてかかわったのであれば、次はディレクター、プロデューサーの役割を担っていくイメージです。長期・大規模のプロジェクト案件は、次の目標となる人を具体的に見つけられるメリットもあるので、ぜひ積極的にチャレンジしましょう。

成果や評価・評判をポートフォリオにしてダイレクト型の案件で営業提案をする

案件の成果やクライアントからの評価は、漏れなくポートフォリオに記載してください。そしてそれをもとに、ダイレクト型のマッチングサービスで直接クライアントに営業提案していきましょう。

過去の業務経験が次の案件獲得のための材料になっていきます。エージェント型など人を介するサービスはその分、クライアントから支払われるサービス提供会社へのフィーの割合が高くなります。仲介の手間がより少ないダイレクト型のほうがフリーランスの報酬割合は高くなるので、実績ができたらどんどん自分で売り込みをしていきましょう。

契約書類の締結はフリーランスにとって大切な業務です。業務内容、成果物の定義、報酬額などは誰もが気にするチェックポイントですが、それ以外にも確認が必要なものがたくさんあります。確認するべきポイントを押さえながら署名前に内容をきちんと確認しましょう。

フリーランスにとって秘密保持契約書（NDA）は取引の自由度にも影響する重い契約

秘密保持契約書とは情報の開示者（相手先企業）と情報の受領者（フリーランス側）との間で締結され、秘密情報が適切に管理されることを保証するための契約書です。英語では「Non-disclosure agreement」と言われ、NDAと略して呼ばれることが多いです。

NDAに署名することで、フリーランスは法的に秘密情報を守る義務を負うことになります。契約の内容によっては、その後のフリーランス活動や取引先獲得の自由度が大きく左右されます。顧客との信頼関係にも関わる大切な契約です。

秘密保持契約書の契約内容

秘密保持契約書とは、取引先の秘密情報や顧客情報などの取り扱いや双方の秘密保持義務、開示された秘密情報の利用目的などについて定めた契約です。フリーランスの場合は、取引を通じて知り得た取引先企業の秘密情報を必要な業務以外の目的で使用したり第三者に開示・漏洩したりしないことを制約する内容になっています。

署名するにあたって、秘密情報の範囲や開示の可否、契約終了時や契約違反時の取扱いについてきちんと確認が必要です。知らなかった、読んでなかったでは済まされないので自己防衛のためにも秘密保持契約についてきちんと理解をしておきましょう。

秘密保持契約書とはビジネスの守秘義務を取りまとめた契約

企業とフリーランス間で取り交わされる秘密保持契約書は以下のような形になっています。

・秘密情報の定義

どこまでの情報を秘密情報とするかを明記しています。

・秘密保持義務の定義

秘密情報を管理する方法と、誰にまで開示してよいのかをまとめている箇所で、秘密保持契約の中核をなす規定です。

・目的外使用の禁止

秘密情報をどこまでの範囲で利用してよいのかを明記してあります。

・秘密情報の返還、破棄のルール

契約終了時や企業からの要請があった場合など、一定の事由が発生した場合においての秘密情報の返還義務や破棄義務が書かれています。

・損害賠償、差止めのルール

秘密保持契約に違反した場合に、どのようなペナルティがあるか、損害賠償義務だけでなく賠償の範囲まで書かれてあります。

・有効期限、存続条項

フリーランスの場合の秘密保持義務の存続期間は契約期間と同じであることが一般的です。

秘密保持契約は取引を検討する段階でクライアントと締結するもの

フリーランスの場合は、業務契約を結ぶ前に企業と打ち合わせする場面も出てきます。企業側の内部情報を提供される前には必ず秘密保持契約を締結しておき、秘密情報を開示される前に結ぶのが鉄則です。

秘密保持契約はクライアントの雛形を活用する場合もあるが自前を持っておくべき

秘密保持契約書は企業側から出されることが多いものですが、プロのフリーランスとしてひな形を用意しておくと良いでしょう。

秘密保持契約書 テンプレート：NDA（秘密保持契約書）経済産業省公式ひな形【参考資料2】各種契約書等の参考例 （令和６年２月改訂版）

クライアントとの秘密保持契約の契約方法

秘密保持契約は企業側から提示されることがほとんどです。もし取引契約時に秘密保持契約が含まれていない場合は、相手企業に確認を入れることをおすすめします。

昨今、秘密保持契約は電子契約で締結することが多い

秘密保持契約に限らず、企業との契約は電子契約で行われるのが主流になっています。電子契約の流れは難しいものではないので契約前に理解しておきましょう。

秘密保持契約書に収入印紙を貼付する必要はない

契約書によっては印紙の貼付が求められるものもありますが、秘密保持契約書は印紙は不要です。また、電子契約を行う契約書類は印紙貼付の対象外となっています。

フリーランスの秘密保持契約に関する具体的なトラブル

秘密保持契約の内容をきちんと確認しなかったために発生しうるトラブルについてまとめました。何を確認しなければいけなかったのかがわかる内容になっているので、チェックしてご自身に当てはまるか確認してみてください。

「著作権の所在」を明確にせずポートフォリオに掲載できなかった

ケース事例

フリーランスのデザイナーとして企業から依頼を受けてロゴをデザインした。契約により著作権は依頼元の企業に帰属することが明記されていた。

トラブル内容

デザイナーはこのロゴをポートフォリオに掲載することができなくなります。

防止策

自身の作品実績をポートフォリオに載せることが出来ないのは売上にも関わる大きな問題です。ポートフォリオに掲載することを視野に入れ、NDA内の著作権欄の確認が必要です。

「競業避止義務」が広く設定されており仕事の範囲が狭くなってしまった

ケース事例

フリーランスのデザイナーとして、企業と契約を結び特定のプロジェクトのためにデザインを提供していた。契約にはプロジェクト終了後1年間は競合する同業企業にサービスを提供しない旨が含まれていた。

トラブル内容

プロジェクト終了後、新しい取引先を探す際に一定期間同じ業界からの案件が受けられなくなり、案件数が減ってしまった。

防止策

競業避止義務とは、情報・ノウハウの流出を防ぐために他の企業への就職を制限するものです。フリーランスの契約で必ず盛り込まなければいけない内容ではないですが、取引先の企業との契約に入っている場合は、適応範囲や期間を確認しましょう。

秘密保持契約に違反した場合は差止請求や損害賠償請求になる

ケース事例

フリーランスのコンサルタントとして、NDAを結んでA社のマーケティング戦略を請け負っていた。契約期間終了後、別の企業でのコンサルティングの際にA社の戦略を事例として紹介した。

トラブル内容

企業の秘密情報を外部に漏らしたとして損害賠償を請求された。

防止策

意図せずともNDAの契約内容に違反した場合は、損害賠償を請求される可能性があります。その場合フリーランスとして個人で払いきれない金額とならないよう、損害賠償限度額を定めておくのが良いでしょう。取引額を限度とすると定めるのが一般的です。

フリーランスが秘密保持契約を締結する際のチェックポイント

仕事に大きく影響する契約書になるので、締結する前には内容をきちんとチェックしましょう。チェックするポイントは以下のとおりです。

秘密情報の定義（範囲）が広すぎないか

何が秘密情報とされているのか定義欄を確認し、企業側の考える定義と自分の考える定義の相違がないかを確認します。

存続条項の対象および期間が長すぎではないか

秘密保持の履行対象期間が契約終了後もずっと続くような内容になっている場合は、一度企業側へ確認をした方が良いでしょう。

損害賠償が民法の規定に比べて重すぎではでないか

秘密保持義務違反があった場合、企業側は損害賠償請求をすることが可能です。その際に請求できる損害は、原則として民法416条（損害賠償の範囲）に沿うものになるので、比較して妥当なものになっているか確認しましょう。

第四百十六条　 債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見すべきであったときは、債権者は、その賠償を請求することができる。

特約事項として受領側の義務が増えていないか

特約事項が加えられている場合はその内容の確認も行いましょう。企業への定期的な報告義務の追加など、フリーランス側の追加作業が発生する可能性もあるので、実現可能かどうかも検討します。

フリーランスとして業務を委託する際は、口約束ではなくきちんと書面で契約を交わします。文面に残していなかったがために、取引内容に認識の相違がありトラブルにつながるケースが多く発生しています。契約書類は慎重に内容を確認して締結することが大切です。

フリーランスの業務委託基本契約書・個別契約書は法的効力を持つ契約書類

フリーランスとして企業から案件をもらう際は、業務委託契約書の締結を行います。事前にきちんと契約書を結んでいないことにより、「納品イメージに相違があった」「報酬が支払われなかった」などのトラブルが発生する可能性が高まります。

2024年11月から施行される「フリーランス保護新法」より、報酬額や業務内容、納期などを明示した書面を取り交わすことが義務化されます。自分の身は自分で守るため、基本的にどのようなケースでもフリーランスは契約書を締結し、口約束で仕事を受けないようにしましょう。企業側から契約書が提示されない場合は、フリーランス側で用意して提示すると良いです。

業務委託基本契約書・個別契約書の中身

業務委託契約には、基本契約と個別契約があります。必ず両方作成しなければならないわけではないので、ケースバイケースで締結します。

継続的な取引を前提に基本契約書と個別契約書セットで契約をするもの

業務委託契約書において、基本契約書と個別契約書を分けて締結するのは、同一企業で複数のプロジェクトや業務に従事する場合がメインです。長期的な契約を前提にした場合に使われます。

基本契約書は取引全体に共通する事項について定める契約

基本契約書は委託者と受託者の一般的な責任や義務、報酬、機密保持などの基本事項をまとめたものです。支払方法、支払期限、所有権の移転時期など、毎回変わらない内容は基本契約で定めます。

個別契約書は委託する業務の詳細や作業など具体的な取引について定める契約

個別契約書は、業務委託の具体的な内容、範囲、期間、報酬、納期、成果の細かい仕様などを詳細にまとめたものです。プロジェクトごとの業務内容などその都度内容が変わるものに関しては個別契約で定めます。

業務委託基本契約書・個別契約書は取引が決まった際にクライアントと締結する

業務委託契約書は、クライアントと事前打ち合わせをして業務内容や報酬金額をすり合わせたのちに、書面としてまとめます。双方が内容に相違のないことを確認したうえで署名をし締結となります。

クライアント雛形での締結になるかどうかはケース・バイ・ケース

業務委託契約書は基本的に発注側（企業側）が提示するケースがほとんどですが、もし企業側から契約書の提示がない場合は確認を入れましょう。先方で書類を用意していない場合は、フリーランス側から書類をまとめる流れでも問題ありません。

業務委託契約・請負契約・準委任契約の違い

業務委託契約には、内容により「請負契約」「準委任契約」があります。成果物に対する責任の有無などによって種類が変わってきます。

　

請負契約は納品義務があり完成責任が対象の契約

請負契約とは、受託者が定められた期日までに仕事を完成させ成果物を納品することを約束する内容の契約で、実際に成果物が納品されたときに報酬が支払われます。

準委任契約は納品義務がなく作業の遂行が対象の契約

準委任契約とは、発注者が事務処理などの業務遂行を依頼し、受託者がその約束を守ることで報酬が支払われる契約です。報酬額は稼働時間をベースに計算されるのが一般的です。

一回の取引に活用する業務委託契約書の主な記載内容

業務委託契約書の概要や記載するべき項目は以下の通りです。

委託業務の内容　

• 委託料（報酬額）・・・金額は漏れずに設定
• 支払条件、支払時期、支払い方法など・・・企業側の支払いサイトとすり合わせて明記
• 成果物の権利・・・権利が委託者と受託者のどちらに帰属するか明記
• 再委託の可否・・・受託者自身が業務を行わず、第三者に委託出来るかどうかを決める項目
• 秘密保持に関する条項・・・秘密保持契約書を別に締結する場合もあります
• 反社会的勢力の排除・・・全国での「暴力団排除条例」の施行後、ほぼすべての契約書に盛り込まれるようになったもの
• 禁止事項の詳細・・・企業側から業務を行う際に禁止する事柄を記載
• 契約解除の条件・・・無条件解除ができる期間や条件、一般的な解除条件などを記載
• 損害賠償について・・・当事者の一方に契約解除や契約違反、債務不履行などがあった場合の損害賠償責任や額について定めるもの
• 契約期間について・・・契約の有効期間
• 所轄の裁判所について・・・裁判になった場合、第一審の裁判所をどこにするかを記載
• その他の特記事項・・・お互いに伝えておきたい項目がある際に記載

クライアントとの業務委託基本契約書・個別契約書の契約方法

事前打ち合わせで業務内容や報酬面をすり合わせた後、企業側から契約書が送られることが主流です。企業側から送られてきた書面の内容が認識と合っているかを細かくチェックをしましょう。

書面での業務委託基本契約書には収入印紙を貼付する必要がある

業務委託契約書は書面でもオンライン契約でもどちらでもかまいません。書面での契約締結の場合は収入印紙が必要です。業務委託の契約期間が3ヶ月以上の場合は一律で4000円分の収入印紙を用意しなければなりません。

業務委託基本契約書・個別契約書は電子契約で締結することが多い

オンラインでの電子契約の場合は、3ヶ月以上の契約期間であっても印紙は免除されます。4000円お得になるので、電子契約で締結することが多くなっています。

国内シェアの高い主な電子契約サービス

パソコンやスマートフォンなどのデバイスから簡単に操作が出来、無料で使えるサービスがいくつもあります。電子契約の流れは難しいものではないので契約前に理解しておきましょう。

クラウドサイン

弁護士ドットコムが提供する日本の法律に特化した弁護士監修の電子契約サービス。

電子印鑑GMOサイン

電子認証局を子会社に持つGMOが提供するサービスで、フリーランスのスモールスタートにも適しています。

DocuSign

世界180ヵ国以上で利用されており、様々な言語に対応しているため海外との取引における契約の際によく使われているサービスです。

トラブル防止に基本的にどのような案件でも契約を締結して進める

フリーランス新法施行後には、企業がフリーランスに業務委託をする際には書面での交付が必須となりました。これまでの口約束のみでは契約とみなされなくなります。書面はメールのみでも可能ではあるのですが、出来る限り業務委託契約書の形での締結をオススメします。

フリーランスが業務委託基本契約書・個別契約書を締結する際のチェックポイント

業務委託契約書は、委託業務の依頼内容や取引条件を定めた契約書です。フリーランスとして業務委託で委託した内容範囲や報酬額などを明記した大切な書類になるので、抜け漏れがないかチェックポイントに沿って確認します。

業務委託基本契約書のチェックポイント　

業務委託基本契約書は業務委託関係の基本的なルールや条件を定めているものです。この書類に契約のベースとなる内容が含まれています。

損害賠償の上限が定まっているか

万が一、損害賠償を請求された場合に備え、あらかじめ業務委託契約書において損害賠償の金額を定めておく必要があります。リーランスとして個人で払いきれない金額とならないよう、損害賠償限度額を定めておくのが良いでしょう。取引額を限度とすると定めるのが一般的です。

著作権、著作人格権の譲渡や行使しない規定があるか

業務委託契約において自身のデザインやアイデアが入った成果物を納品する場合は著作権の所在を明確にしておきましょう。「納品した制作物の著作権はクライアントに譲渡する」と記載されている場合が多いです。

競業避止義務での仕事の範囲が狭くなるリスクはないか

競業避止義務とは、情報・ノウハウの流出を防ぐために他の企業への就職を制限するものです。フリーランス側は同じような内容の他社案件を受注できなくなるなど不利益が生じる可能性があるものなので、適応範囲や期間を確認しましょう。

優先条項での基本契約書と個別契約書の内容の優先度が定義されているか

基本契約書と個別契約書の内容に矛盾がある場合にどちらを優先するかで揉めることもあります。基本契約と個別契約の優先関係について争いを避けるために、優先条項は必ず設けておくべきです。

業務委託個別契約書のチェックポイント

業務委託個別契約書には、具体的な業務内容や金額、業務の期間、委託者と受託者の責任や義務、機密保持などが明記されています。

委託する業務の範囲や責任の所在が明確かどうか

業務の範囲や成果物の内容について具体的にわかりやすく記載されているか確認します。

委託料の額や支払方法に齟齬がないか

金額や支払い納期が事前に打ち合わせた内容と相違がないかを確認します。請求書の締切日や支払い方法・タイミングについても確認しておくことが大切です。

納期や成果物の納品方法に無理がないか

成果物の納品時に企業側のチェックがある場合はその評価の基準、そして納期について確認します。

秘密保持の範囲や期間が無駄に広くないか

何が秘密情報とされているのか定義欄を確認し、企業側の考える定義と自分の考える定義の相違がないかを確認します。

解除条件が明確に記載されているかどうか

業務委託契約では契約書に定めた事由に該当した場合、双方が解除を申し出ることができます。その条件項目を確認します。

フリーランスの働き方には委託と請負の2種類があるのをご存じですか？業務内容や報酬の対象がそれぞれ異なる働き方です。取引先との契約締結の際にはどの形態が当てはまるか確認が必要です。

すべてのフリーランス＝業務委託契約ではない

会社に雇用される勤務である「雇用契約」と対比して、フリーランスの勤務形態は「業務委託契約」と呼ばれます。具体的には、業務委託契約は業務内容に応じて細分化されており、「請負契約」と「委任（準委任）契約」に分類されます。

業務委託契約は請負契約や準委任契約をまとめた呼び方の契約

雇用形態	請負契約	委任契約	準委任契約
報酬の対象	成果物	業務の遂行	業務の遂行
業務内容	成果物の作成	法律関連業務	法律関連以外の専門業務
指揮命令	なし	なし	なし
勤務時間	自由	自由	自由

請負契約とは納品義務があり完成責任がある契約

請負業務とは、特定の業務を完了させることを約束する契約です。請負者は発注者に対して具体的な成果物を納品することが求められます。

委任契約・準委任契約とは納品義務がなく業務遂行に責任がある契約

委任契約は主に「法律行為」を行うための契約で、準委任契約とは「法律行為」以外の業務を行うための契約を指します。例えば委任契約は弁護士への法律相談や司法書士への登記手続きなどが該当します。準委任契約はエンジニアへのシステム構築依頼やデザイナーへのデザイン作成依頼などがあります。

準委任契約は委任契約よりも法律行為以外も含む業務対象範囲が広い契約

準委任契約は法律行為以外の「専門的な業務」を遂行する契約すべてを指すので対象範囲が広くなります。主に専門的なサポートを提供する契約であり、具体的な納品物が必ずしも必要ではありません。

委託先に常駐する委託契約と派遣契約との違いは指揮命令系権の有無

取引先に出社して働く場合でも、委託契約と派遣契約では働き方に違いがあります。委託契約の場合は、委託先の会社に常駐するとしてもその会社との雇用契約関係はないため、指揮命令を受けることなく自分のペースで仕事を行います。最後の結果としての納品物が重視されます。一方、派遣契約の場合は派遣元と雇用関係を結び、派遣先からの指揮命令を受ける働き方になります。派遣先企業の上司より業務について指示を受けながら仕事を進めます。

主なクリエイティブ職種における業務委託契約と業務請負契約の分類

フリーランスのデザイナーなどクリエイティブ職種においても業務委託契約と請負契約によって業務内容が異なります。

主なクリエイティブ職種の契約の違い例

委託契約は定められた期間内に業務を遂行することが求められ、請負契約は成果物を納品するまでが契約対象となります。自分の専門性や希望する働き方に合わせて、業務委託と請負のどちらが適しているかを判断することが重要です。

	業務委託契約	業務請負契約
Webプロデューサー、Webプランナー、Webディレクター	プロジェクト戦略の策定、プロジェクトスケジュール管理、チームマネジメント、クライアントとの調整、品質管理など業務の遂行を重視。	Webサイトの設計から実装までを請け負う。完成したWebサイト、アプリケーション、コンテンツなどを成果物として納品。
クリエイティブディレクター、アートディレクター	クリエイティブ戦略の策定、コンセプト開発、クリエイティブの提案など戦略的な指導やクリエイティブな方向性の提供がメイン。	プロジェクトの実施を請け負い、成果物（広告デザイン、ブランドデザイン、Webサイトのデザインなど）の品質を保証しながら完成させて納品まで行う。
UIデザイナー、UXデザイナー	ユーザーリサーチ、情報設計、プロトタイピング、全体デザインなどデザイン業務のサポートや特定のデザインタスクの遂行が中心。	UI/UXデザインのコンセプトメイクから成果物の完成までを請け負う。完成したデザインやデザイン仕様書など契約で定められた成果物を納品。
動画クリエイター	動画の編集、アニメーションの追加、映像のカットやトリミング、特定のシーンの制作など進行のサポート業務がメイン。	プロモーションビデオの制作、ショートフィルムの完成、企業向けの教育動画の制作などクライアントの定める成果物を制作して納品する。
エフェクトデザイナー、モーションデザイナー	特定のビジュアルエフェクトやモーションデザインの制作タスクを担当し、クライアントやプロジェクトマネージャーからの指示に従って進める。	最終的なアニメーション作品やモーションコンテンツ、映画やゲームなどのビジュアルエフェクトを納品する。
3Dモデラー	特定のゲームやアニメーションシーンに必要な3Dモデルの作成を行う。	映画やゲームの全体的なCGシーンやアニメーションの制作を行い作品を成果物として納品。
CGデザイナー	特定のキャラクターのアニメーションやエフェクトの作成などを行う。	映画やゲームの全体的なCGシーン、アニメーション、ビジュアルエフェクトの制作を行い、CGコンテンツを成果物として納品。
Webデザイナー	特定のウェブページのデザイン、バナー広告のデザイン、ランディングページのビジュアルデザインなどを担当。	ウェブサイトのリニューアルに伴うデザインや実装など、プロジェクト全体を担当。
アニメーター、イラストレーター	単発でのイラスト作成や特定のプロジェクトの一部としてのバナーイラスト、ウェブページのデザインなどを担当。	絵本や漫画の全ページのイラストなどプロジェクト全体を担当。
グラフィックデザイナー	広告バナーのデザイン、ロゴのバリエーション作成、ソーシャルメディアのビジュアルコンテンツ作成など。	プロジェクト全体のデザインを担当し、クライアントと定めた成果物を納品。
エディトリアルデザイナー	雑誌や書籍の特定のページのレイアウトデザイン、特定のコンテンツや章のビジュアルデザイン、広告のデザインなど特定のプロジェクトを担当。	雑誌や書籍全体のレイアウトデザインなどクライアントと定めた成果物を納品。
フォトグラファー	イベントでの撮影や商品撮影、ポートレートの撮影など、特定の撮影タスクを行う。	プロジェクト全体の撮影を担当し、クライアントと定めた成果物を納品。
コピーライター、シナリオライター	広告のキャッチコピー、商品説明、特定の番組のエピソード、ゲームのコンテンツなどのライティングを実施する。	ブランドメッセージの全体像や担当キャンペーンのコピー、コンテンツ、映画や番組の脚本などを納品する。
エディター	記事の編集や校正、コンテンツの整理や改善、特定のテーマに関するリサーチなどの編集業務を行う。	書籍編集、雑誌の編集、特定のテーマに基づくコンテンツの作成などプロジェクト全体を担当しその成果物に責任を持つ。
システムエンジニア、プログラマー、フロントエンドエンジニア	プロジェクト内の特定のタスクや業務を担当する。特定の機能の実装やコードの修正、システムのパフォーマンス向上といった業務が一例。	システムの構築、ソフトウェアの開発、アプリケーションの設計などプロジェクト全体を担当しその成果物に責任を持つ。
HTMLコーダー	クライアントの指示に従いコーディングを行う。	完成したHTMLコードを納品。
広告	広告用のクリエイティブ制作、広告スペースの媒体選定や枠購入、広告パフォーマンスの管理と効果測定を実施。	クライアントの予算や戦略に基づいた最適なメディアプランを提案し、戦略に基づいた広告キャンペーンを実施する。
PR	PR戦略に基づいてメディアリレーションズ、プレスリリースの配信、各種記事発信、イベントの企画、記者会見、取材対応などを行う。	PR活動の品質に対する責任を持ちながらPR戦略レポートやキャンペーンの実施などを成果物として納品することがメイン。
戦略	クライアントからの具体的な指示や要求に基づいて戦略策定を進め、クライアントのフィードバックに応じて調整や修正を行う。	戦略レポートや戦略計画書などの成果物を納品することが主な業務。
コンテンツマーケティング	コンテンツのテーマ、配信チャネル、スケジュールなどをすり合わせたのち、コンテンツ制作からコンテンツの配信、プロモーションなどを実施する。	要件に基づいてコンテンツ戦略を策定し、コンテンツ制作、配信、プロモーションなどを行い、期間中のパフォーマンス測定と分析まで行う。成果物にはレポート作成が含まれることもある。
SNS	SNS戦略に基づき施策内容を提案し、計画スケジュールに沿ってSNSコンテンツの投稿や広告キャンペーン、フォロワーとのエンゲージメントなどを実施する。	SNS施策の結果や効果に対する責任を持ち、クライアントの要件に応じて施策を実施する。成果物はSNSキャンペーンの実施結果やコンテンツパッケージなどさまざま。
SEO	クライアントの目標に基づき、SEO戦略や施策を提案し、施策の実施支援からコンテンツの最適化まで幅広く実施支援を行う。	事前になにを成果とするかSEO施策の要件を明確化し、それに基づきSEO戦略策定から実施を行う。成果物はSEOレポート、分析結果、改善施策の実施結果などさまざま。

業務委託・業務請負契約を締結するにあたり必要な契約書　

業務委託契約には、基本契約と個別契約があります。必ず両方作成しなければならないわけではないので、ケースバイケースで締結します。基本契約書は取引全体に共通する事項について定める契約、個別契約書は、業務委託の具体的な内容、範囲、期間、報酬、納期、成果の細かい仕様などを詳細にまとめたものです。

業務委託契約書において、基本契約書と個別契約書を分けて締結するのは、同一企業で複数のプロジェクトや業務に従事する場合がメインです。長期的な契約を前提にした場合に使われます。

業務委託契約書に必要な項目や注意事項　

業務委託とは「業務の遂行」に対して報酬が支払われる契約で、時間や工数、または達成した成果が報酬対象となります。どの範囲までを業務とするのか、報酬額、契約期間はきちんと確認してから契約しましょう。

• 業務内容・・・業務の内容を明確にする
• 納品・検収方法・・・納品基準や修正回数などを明記
• 委託料（報酬額）・・・金額は漏れずに設定
• 支払条件、支払時期、支払い方法など・・・企業側の支払いサイトとすり合わせて明記
• 成果物の権利・・・権利が委託者と受託者のどちらに帰属するか明記
• 再委託の可否・・・受託者自身が業務を行わず、第三者に委託出来るかどうかを決める項目
• 秘密保持に関する条項・・・秘密保持契約書を別に締結する場合もあります
• 反社会的勢力の排除・・・全国での「暴力団排除条例」の施行後、ほぼすべての契約書に盛り込まれるようになったもの
• 禁止事項の詳細・・・企業側から業務を行う際に禁止する事柄を記載
• 契約解除の条件・・・無条件解除ができる期間や条件、一般的な解除条件などを記載
• 損害賠償について・・・当事者の一方に契約解除や契約違反、債務不履行などがあった場合の損害賠償責任や額について定めるもの
• 契約期間について・・・契約の有効期間や更新、解約の手続きを記載
• 所轄の裁判所について・・・裁判になった場合、第一審の裁判所をどこにするかを記載
• その他の特記事項・・・お互いに伝えておきたい項目がある際に記載

請負契約書に必要な項目や注意事項　

請負契約を結ぶ際は、請負業務の範囲や最終的な成果物の仕様、品質、数量などを詳細に記載し双方の認識のずれが生じないようにしましょう。業務委託契約書と異なるのは、「契約不適合責任」と「危険負担」の項目が入っている点です。

• 業務内容・・・業務内容が途中で変更になった場合の対応方法についても明記
• 納品・検収方法・・・納品基準や、納品確認期限などを明記
• 契約不適合責任・・・納品物が基準を満たしていないと判断した場合の対応方法
• 委託料（報酬額）・・・金額は漏れずに設定
• 原材料の負担・・・仕入れ値だけでなく、交通費などの経費負担について定めるもの
• 支払条件、支払時期、支払い方法など・・・企業側の支払いサイトとすり合わせて明記
• 成果物の権利・・・権利が委託者と受託者のどちらに帰属するか明記
• 再委託の可否・・・受託者自身が業務を行わず、第三者に委託出来るかどうかを決める項目
• 危険負担・・・納品前に何らかの理由で成果物に損害が生じた場合どちらが負担するのかを決める項目
• 秘密保持に関する条項・・・秘密保持契約書を別に締結する場合もあります
• 反社会的勢力の排除・・・全国での「暴力団排除条例」の施行後、ほぼすべての契約書に盛り込まれるようになったもの
• 禁止事項の詳細・・・企業側から業務を行う際に禁止する事柄を記載
• 契約解除の条件・・・無条件解除ができる期間や条件、一般的な解除条件などを記載
• 損害賠償について・・・当事者の一方に契約解除や契約違反、債務不履行などがあった場合の損害賠償責任や額について定めるもの
• 所轄の裁判所について・・・裁判になった場合、第一審の裁判所をどこにするかを記載
• その他の特記事項・・・お互いに伝えておきたい項目がある際に記載

トラブル防止に契約書の締結は必ず行い偽装請負にも注意する　

フリーランスは契約トラブルに巻き込まれやすい働き方であることをまず知っておきましょう。フリーランスとして活動している人の多くが契約に関するトラブルを経験しています。トラブルの内容の多くは報酬の支払いや業務範囲・納期に関するものです。

また、契約書では委託・請負として契約しているにもかかわらず実際に指揮命令者がいたり業務時間の指定がされている場合は偽装請負の可能性があります。実態と契約内容に差異がありおかしいなと感じた場合は注意が必要です。

トラブル予防には契約書の内容を締結時に細かく確認するのはもちろん、トラブルが発生した時には「契約書の内容を確認する」「クライアントと話し合う」「解決できない場合は弁護士に相談」といった対処法を把握しておくと良いでしょう。

フリーランスにとって契約書はとても大切なもの。口頭やメールだけでの案件受注は報酬未払いなどのトラブルにつながるので、契約書を取り交わすのは非常に重要です。案件を数多く回すフリーランスにとって効率的に契約書をやり取りできるシステムの導入は大きなメリットがあります。

電子契約とは電子データのみをやりとりする仕組みで完結する契約

電子契約とは紙は使わずにオンラインで契約書確認や署名を行うことを言います。法的有効性を担保するために誰がサインしたのかを証明し、サインした日時をタイムスタンプで保存しておく手法が使われています。紙で契約書を作成する場合は作成、印刷、封入、先方へ郵送、ファイリングなどの作業が発生していましたが、電子契約ではボタンひとつで完結できます。

電子契約の改ざんされていないことを証明するための機能

オンラインの場合、本当の担当者が実際にサインをしたものなのかどうかわからないという不安があるかもしれません。電子契約のサービスでは、契約書が改ざんされていないことを証明し、その信頼性を確保するためのさまざまな手段が使われています。

電子契約では「誰が」「何を」作成したか証明する電子署名

電子署名は、誰が送ったかを証明するための「公開鍵暗号方式」と改ざんされていないデータだと証明する「ハッシュ値」という、2つの仕組みから成り立っています。それぞれの暗号データを電子文書に添付して相手先に送信することで不正を防ぐことができます。

「いつ」「何を」作成したか証明するタイムスタンプ

タイムスタンプとは、電子契約の時刻に関する信頼性を担保するための技術的な仕組みです。契約書の内容や署名が行われた日時を記録するため、契約書がいつ締結されたのか、文書の内容が改ざんされていないかを確認するために利用されています。

フリーランスが電子契約システムを導入するメリット

フリーランスや個人事業主だからこそ、電子契約システムの導入メリットが大きいのをご存じですか？事務作業の専任がおらず自分１人ですべての業務をこなさなければならない場合、自動化できるものはシステムに任せるのが効率的ですし、ミス防止にも役立ちます。契約内容がきちんと保存されるだけでなく、支払い条件や支払いスケジュールがわかりやすくなるなど多くのメリットがあります。

コンプライアンスの強化につながる

取引先との契約書類は電子帳簿保存法に従ったデータ保存が法律で定められています。真実性を確保する要件（データが削除・改ざんされていないことが確認できる状態を保っていること）と検索機能を確保する要件（誰もがすぐに確認できる状態を確保していること）を満たした電子契約システムによりコンプライアンス（法令遵守）強化になります。

書面契約での手間・時間を省く

紙ベースの契約書を印刷・郵送・署名・捺印する手間が省け、契約締結までの時間が大幅に短縮されます。また、紙の契約書の保管の手間やスペースも省くことができます。

報酬未払いなどトラブル防止の証拠を残す

いつまでに報酬を支払うかなど、取引先と合意して契約した内容は適切な保存が必要です。システム上で保存することで、契約内容をめぐるトラブル防止に役立ちます。

電子取引データの保管場所に困らなくなる

電子取引データは、契約書類が作成・受領されてから７年間保存することが義務付けられています。保存場所はパソコン上でもクラウドサーバー上でもどこでも問題ないのですが、電子契約システムを導入するとシステム上で保存されるので便利です。

どこでも契約書を発行できる

インターネットを介してどこからでも契約書を発行・確認ができるため、クライアントとすぐに契約を結ぶことができます。多くの電子契約システムはスマートフォンやタブレットでも利用可能なため、紙の契約書と比べると格段に手軽に契約書発行が可能になります。

印紙税がかからなくなる

同じ契約書でも紙で発行した場合は収入印紙が必要ですが、電子契約書では収入印紙は不要です。印紙税の節約になり、コストが削減できるというメリットがあります。

電子契約システム導入にはクライアントの同意が不可欠

契約とは自社と取引先の双方の合意の上で行うものです。取引先相手が電子契約システムを使うことに同意していないと契約締結ができません。もし紙でのやりとりを基本としている取引先と契約を交わす場合は、電子契約システムの仕組みやメリットを理解してもらうことからはじめ、契約がスムーズに進むように調整しましょう。

無料から使えるおすすめ電子契約サービス

業務のオンライン化に伴い電子契約システムを導入する企業が増えています。それに伴いさまざまなサービスが出てきているので、料金、機能、セキュリティ面、使いやすさ、などの視点からフリーランスとして使いやすいものを選びましょう。

クラウドサイン

弁護士ドットコムが提供する日本の法律に特化した弁護士監修のクラウド型電子契約サービス。シンプルなUIで誰でも使いやすく、契約締結から契約書管理まで可能にします。弁護士監修なので日本の法律に幅広く対応しており安心して始められます。

GMOサイン

月額料金8,800円と低コストで始められるクラウド型の電子契約サービスです。電子認証局を子会社に持つGMOが提供するサービスで、フリーランスのスモールスタートにも適しています。

freeeサイン

freeeサイン は契約業務をワンストップでカバーする電子契約サービスです。文書作成から締結。保管まで全てクラウド上で行うことができます。freee会計と連携させることで承認済みの申請を自動的に電子署名業務に繋げることができます。

Acrobat sign

アドビの電子サインサービス「Acrobat Sign」はPCやモバイルから署名ができるサービス。承認完了までの時間をスピーディーにするだけでなく、コスト削減や管理の手間軽減にも役立ちます。

BtoBプラットフォーム契約書

「BtoBプラットフォーム 契約書」はWEBだけで契約が完了する高度な電子契約システムです。企業間の契約締結・保管・共有を電子化で処理してくれます。

Dropbox Sign

あらゆるドキュメントに法的拘束力のある署名を追加でき、署名依頼の進捗を追跡も可能。Dropboxのアカウントと連携することにより、Dropboxのストレージ上にDropbox Signのフォルダが作成され、署名済みのドキュメントが自動で格納されて便利です。

フリーランス向けの電子契約システムの選び方

フリーランスにとって契約はとても大切なもの。自分にとっても取引先にとっても使いやすい電子契約システムを導入することがポイントです。

必要な契約書類形態に対応しているか

以下に挙げるような、企業が取り交わす文書・契約書のほとんどが電子契約で締結可能になっています。これらの中からフリーランスがよく使う秘密保持契約や業務委託契約書に対応していて使いやすいシステムを選びます。

使い続けるにあたり費用は適切か

電子契約システムの費用はさまざま。月額制と従量課金制があり、オプションによって料金が追加されるものもあるので、じっくりと比較し、事業規模に合わせた費用感のシステムから使い始めましょう。まずは無料でテスト利用してみるのもおすすめです。

取引相手が活用しているツールであるか

電子契約を結ぶ際に相手にも負担がかからないシステムを選ぶことが大切なので、頻繁にやりとりする取引先が使っているツールを優先して導入すると良いでしょう。

数ある電子契約システムの中から、自分に合ったサービスを見つけて契約業務を効率化させましょう。トラブルの防止になるだけでなく、業務効率化、コスト削減などビジネスの進行をスムーズにしてくれます。