投稿者: jpndesft

フリーランスの収入は安定していないことが多いため、計画的な資金繰りが求められます。予測できない支出や収入の変動に柔軟に対応し、事業が滞ったり生活費が足りなくなったりしないように、お金をやりくりする必要があるのです。

フリーランスにとって必要な資金調達。お金に困らないようにするためには、もしお金に困ったときはどこから借りればよいのか、まとめました。

フリーランスの資金繰りの実態

資金繰りとは、事業を継続するために必要な資金の過不足を調整することです。フリーランスの場合ももちろん資金繰りが大切であり、お金の流れを管理し、日々の支払いに必要な現金や資金を確保して事業が滞りなく回るようにしなければなりません。

外部からの借り入れなどの資金調達をイメージすることが多いかもしれませんが、日々のキャッシュフローの管理、収入と支出（生活費も含む）のバランスを保つことも資金繰りに含まれます。

資金繰りが上手くいかないと事業が継続できなくなるだけでなく、生活そのものができなくなるリスクも発生しますので、特にフリーランスにとって重要であることを知っておきましょう。

資金繰りに困っているフリーランスの割合は約3割にも

フリーランスとしての働き方を始めてから資金調達が必要だと感じた経験があると回答した割合は約3割で、そのうち実際に資金調達した経験者は約8割であった。調達手段は、「補助金・助成金」が最多だった。引用：フリーランス白書2023年

フリーランスの悩みとして収入の不安定さは常に大きな悩みの種です。フリーランスは仕事の量やクライアントの状況に左右されるため、月ごとに大きく変動する収支のやりくりがとても重要になります。

資金調達の使用用途は生活費・事業運営のつなぎがメイン

フリーランスが資金調達を行う際の使用用途は「生活費を賄うため」と「事業運営資金」が最も多いものになっています。フリーランスが安定的に収益を上げて生活を続けていくためには、計画的な生活費の管理と安定的な事業収入のバランスが重要です。

資金繰りに陥る主な原因は収支管理の甘さ・無駄な経費・売上の急減

収入が不安定なフリーランスにとって、収支管理の徹底は必要不可欠。資金繰りをしっかりと計画し、適切に資金活用することが事業の安定につながります。

収支管理とは今月の売り上げがいくらでいつ振り込まれるのか、当月の支払いはいつまでにいくら準備しておかなければならないか、きちんと把握しておくことです。

これが上手くできないとキャッシュフローが悪化し、支払い遅延や生活費が足りなくなるなどの状況に陥ることになります。

融資は事業に関連する目的のみ。本来は生活費などの個人的支出には使用NG

融資による資金調達をフリーランスが行うことは可能ですが、フリーランスの場合、資金調達手段が限られることがあります。調達資金の利用目的も事業運営に限定されることが多いです。

事業運営費の主な用途

• 事務所の賃料や光熱費
• 機材やソフトウェア、ツールの購入費
• 外注費や従業員への報酬
• マーケティング・広告宣伝費
• 税金（消費税や所得税など）

資金繰りの種類ごとの優先度とメリット・デメリット

フリーランスが使える資金繰りにはさまざまな種類があります。資金を集める目的や、自身の事業の状況に合わせて適切な手段を選ぶことが重要です。急な支払いなどに対応する短期的な調達なのか、事業拡大などのための長期的な投資なのかによってお金の集め方は変わってきます。資金調達は計画的にかつ慎重に、メリットやデメリットを考えながら進めましょう。

国や自治体のフリーランス向け補助金・助成金の活用

フリーランスの資金調達手段として最も多いのが補助金や助成金の利用です。国や自治体などがフリーランス向けに行っている補助金や助成金の制度はこまめにチェックすると良いでしょう。

メリット

・融資とは異なり返済の必要がない

・補助金を受けることで社会的な信用が向上する

デメリット

・補助金の使用用途は限定されていることが多い

・申請から実際に資金が支給されるまでに時間がかかる

日本政策金融公庫による融資

日本政策金融公庫は政府が100％出資をする金融機関で、個人事業主や中小企業を対象に様々な融資制度を積極的に提供しています。開業時に使える融資や事業拡大のための融資など、業種や用途により使える制度がさまざまなので、ホームページで確認してみましょう。

メリット

• 一般的な銀行や金融機関に比べて低金利
• 担保や保証人が不要
• 返済期間が長い

デメリット

• 申請手続きが煩雑
• 融資額や使用用途に制限がある

信用保証協会を活用した銀行借入

信用保証協会とはフリーランスや中小企業が融資を受ける際に、借入金の返済を保証する団体のことです。地方自治体や銀行が行う制度融資を受ける際に信用保証協会の保証を受けることで融資を受けやすくなります。

メリット

• 低金利で融資を受けられる
• 柔軟な返済条件
• 創業支援としても使える

デメリット

• 保証料がかかる
• 返済義務がある

即日払いの案件獲得

経済状況が不安定な環境下では、即日払いは魅力的です。求人サイトで即日払いや単発払いの案件を探すか、SNSなどで直接仕事を受注し取引先と交渉することで案件を獲得できる可能性があります。

メリット

• 即時に資金調達ができる

デメリット

• 案件獲得に労力がかかる
• 短時間で納品する必要がある
• 報酬額は低い

ファクタリングの活用

ファクタリングとは、フリーランスがクライアントに対して発行した請求書（売掛金）を、ファクタリング会社に売却することで売掛金の支払期日前に現金化する金融サービスのことです。

取引先の企業はフリーランスに対してではなくファクタリング会社へ報酬支払を行い、ファクタリング会社は手数料を取るというシステムになっています。

メリット

• 即時に資金調達ができる
• 担保や保証人などが不要

デメリット

• 手数料を取られる
• 取引先からの信用低下のリスク

親族や知人からの利息が発生しない借り入れ

周囲の人から資金を集めるのも一つの手段です。借りる際には、資金が必要な理由と返済のスケジュールをきちんと伝え、信頼を損ねないように計画通りに返済を行いましょう。

メリット

• 低金利、無利息で借りられる
• 審査が不要

デメリット

• 関係性が悪化するリスク
• 精神的なプレッシャー

クレジットカードのリボ払いの活用

リボ払いとは「リボルビング払い」の略で、クレジットカードの利用金額に関わらず毎月の支払金額が一定になる仕組みのことです。

短期的には支払額を軽減できるシステムですが、長期的にみると全体の支払い額は増加します。利用する際には返済計画をしっかり立てておくことが大切です。

メリット

• 月々の返済額が安定する
• クレジットカードのポイントがたまる

デメリット

• 金利が非常に高い
• 返済が長期化する

ビジネスローンの活用

ビジネスローンとは、事業資金専用のローンのことで法人経営者や個人事業主が申し込むことができるものです。銀行のビジネスローンやノンバンクのローンなど様々な選択肢があります。

手軽に手続きができる反面、カードローンと同じように利率が高い傾向にあります。

メリット

• 短期間で資金を調達できる
• 担保や保証人が不要
• 高額な融資を受けられる

デメリット

• 金利が高い
• 審査が厳しい場合がある

クライアントとの前払い交渉

ファクタリングは仲介会社を通して前払いを受け取るシステムでしたが、クライアントと直接交渉することで前払いにしてもらうことも可能です。

しかし、クライアントからの信頼を低下させないためにも、突然交渉をするのではなくて契約更新時など節目のタイミングで提案をし、前払いを希望する理由を明確に伝えましょう。

メリット

• 資金繰りの安定化

デメリット

• 取引先からの信頼低下のリスク

消費者金融での個人での借り入れ

消費者金融とは主に個人を対象として融資を行う貸金業者のことです。一般的に金利がとても高いため、長期間返済に追われたり滞納するリスクが高く、本当に必要な場合に限り、消費者金融を利用するのが良いでしょう。

メリット

• 小額からの借入が可能
• 手続きが簡単で即日融資が可能

デメリット

• 金利が高い
• 短期間で返済する必要がある
• 返済能力を超えて借り入れてしまうリスクがある

ファクタリングは短期では頼りになるが対処療法に過ぎない

ファクタリングやリボ払いなど、さまざまなシステムのおかげで短期的に資金難から逃れる手段はたくさんありますが、最も重要なのは資金難に陥らないこと。資金が不足した場合は、その理由を洗い出し、資金繰りを立て直すことが最優先です。

支出を見直す、請求書を早めに送りきちんと売掛回収する、複数の収入源を確保するなど、リスクを最小限に抑えましょう。

返せる見込みがない・利率が高い資金繰りは身を滅ぼす

無計画な借り入れは資金繰りをさらに難しくするだけでなく、最悪の場合利息が膨れ上がって返済不可能な状況に陥るリスクがあります。

会社員のように給与をもらって生活するのではなく、自分の収入で生計を立てている場合は、キャッシュフローの悪化は命取りになります。

資金の返済が難しくなった場合は弁護士や税理士など専門知識のある人に相談して冷静に解決策を見つけましょう。

借入金の元本は資金を返済しているだけで経費化できない

借入金の元本とは、金融機関や貸金業者から借りたお金の「元々の金額」のことを指します。返済する際は、利息と元本の両方を支払うことになりますが、元本は実際に借りた金額そのもののことです。

フリーランスが借り入れを行う際、元本の返済自体は経費にはなりませんが、借入金に対する利息は経費として計上することができます。

フリーランスが資金調達の審査で本当に見られるポイント

資金を借入する際は、貸し手側が借り手に資金を返済する能力があるか信用審査を行います。審査でみられるポイントは以下の通りです。

自己資金

自己資金とは、資金調達で借入をする際に自己資産から出資する金額で、自己資金がきちんとある場合審査において信用が高まります。

自己資金は貯蓄や預金の金額だけでなく、不動産や株式などの資産も含まれ、銀行の残高証明書や不動産の登記簿謄本などの提出を求められることがあります。

自己資金を増やすために、経費節約だけでなく事業の収益性アップにも注力しましょう。

返済能力

返済能力とは、借り手がきちんと資金を返済できる能力があるか判断するものです。フリーランスや個人事業主の場合、返済能力が審査において重要視されます。

返済能力を判断するには、毎月の収入が過去にさかのぼって長期的に安定しているか、無理な負債はないかを見られます。また、事業計画書において収益見込みや事業の将来性があるかも確認されるため、事業計画書には将来におけるキャッシュフロー予測や利益予測を明確に盛り込んでおきましょう。

信用情報

過去のクレジットカード利用状況、ローン有無、これまでの借入履歴などをもとに信用スコアが算出されます、信用スコアとは、金融機関に対数信頼度を数値化したもので、日本ではCIC（シー・アイ・シー）のものがよく使われます。

信用スコアが高いほど、返済能力が高いと判断され、資金調達がしやすくなります。

担保の有無

担保とは、資金が返済不能などになった場合の保証とするものです。不動産や車、工場などの設備、株式や証券などが該当しますが、フリーランスで担保を提供することが難しい場合は保証人を立てるなどの手段を使うこともあります。

そもそも資金繰りを不要にすることが正義

フリーランスであっても借入は可能ですが、理想的には借入をせずに資金繰りをするのがベストです。きちんと計画を立て、お金の流れを予測を立てておくことが必要になります。

収支管理の徹底とCF表の作成で見通しを立てる

収入と支出のタイミングを明確にし、事業運営における資金の流れを把握するためにキャッシュフロー表（CF表）を作成しましょう。

本来のキャッシュフロー表は貸借対照表と損益計算書をもとに作成するものと言われていますが、月ごとの収入、支出、現金の残高を見える化できれば良く、会計ソフトで手軽に作成できます。キャッシュフローを把握して収支管理を徹底することで安定的に事業を運営することができます。

経費という魔法の言葉にとらわれて浪費をしない

「経費で落とすとお金が戻ってくる」とよく言われますが、なんでもかんでも経費で落とすことはできません。フリーランスの経費で認められるものはオフィス費用、光熱費、通信費、広告宣伝費など事業に必要な支出のみが対象となります。

事業に直接関係しないプライベートの支出が経費に含まれている場合、税務署から指摘されるリスクがあります。

売上が急減しないように取引先を複数社分散しておく

フリーランスになったら取引先は複数社に分けるというのは鉄則。1社のみに依存している場合、急に案件が減少したり、打ち切りになった場合に収入が急減します。

取引先を複数社持つことでリスクを分散させ、収入を安定させることができます。

無理のない正しい節税でとにかく手取りを残す

収入を増やして正しく管理するだけでなく、無駄な支出を抑えるのも大切な資金管理です。節税対策はその最たるもの。所得控除の申請、青色確定申告を利用する、経費を見直すなどできることは全て行いましょう。

事業運営において最も重要なのは、資金繰りが必要な状況を避けることです。計画的な収支管理を行い、無駄な支出を避け、複数の収入源を確保することでリスクを最小限に抑えられます。計画的な収支管理で安定した事業運営を心がけましょう。

フリーランスとして働くうえで、受発注に関する契約の知識は必須です。しかし、独立したばかりだと「どんな契約書が必要？」「この契約書で大丈夫？」と不安が多いですよね。

そこで今回は、受発注契約に関する情報を解説します。正しく契約してトラブルを回避できるよう、しっかり参考にしてください。

フリーランス法の施行開始。フリーランスに求められる契約管理

2024年11月から、フリーランス・事業者間取引適正化等法（以下、フリーランス新法）が施行されています。これは、フリーランスと発注事業者の取引を適正化し、フリーランスの就業環境を整えるために作られました。

これまで発注事業者から理不尽な扱いを受けることが多かったフリーランスですが、より適切な状態で仕事ができるようになっています。

この法律でポイントとなっているのが、契約書です。どのような内容を、どのような報酬で行うのかなど事前に明らかにしなくてはなりません。

まだ自分で契約書を作ったことがない方は、フォーマットを活用すると必要な項目をしっかり包括できるのでご参照ください。

フリーランス新法とフリーランスの働き方

フリーランス新法では、フリーランスの働き方について定められています。特に契約書周りについての内容が定められているので、契約を結ぶ前に確認しておきましょう。

フリーランス新法で契約は書面で、報酬は60日以内に

フリーランス新法では、契約を書面で結ぶように定められています。これまで口頭で依頼したり、チャットで概要を送ったりするだけというケースも多かったのですが、後から「聞いていた話と違う」とトラブルにならないよう、契約書で業務内容や納品方法、報酬額、支払い条件などを明らかにします。

また、「依頼されたものを納品したのに、報酬が振り込まれない」と訴えるケースも多くありました。そのため、フリーランス新法では報酬は納品から60日以内に振り込むよう定められています。

業務委託契約の働き方の種類

業務委託契約には、委任契約、準委任契約、請負契約の3つの働き方があります。それぞれの特徴について解説します。

委任契約

委任契約とは、民法第643条で「委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる」と定義されています。法律行為とは、裁判を起こす手続きや納税などを指します。法律行為完了時に報酬が発生し、成果物の完成責任はありません。

準委任契約

準委任契約は、法律行為ではない事務の委託を指します。例えばデザインの制作やアプリ開発などが当てはまります。事務完了時に報酬が発生し、成果物の完成責任はありません。

請負契約

請負契約の定義は、民法第632条で「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる」と定められています。

報酬の基準は成果物であり、引き渡しをした段階で報酬が発生します。成果物の完成責任がある点も、特徴の一つです。

偽装請負に注意。トラブルがあればフリーランス・トラブル110番に相談

フリーランスの業務依頼では、内容が偽装されるケースもあります。仕事をもらう立場として指摘するのは難しいかもしれませんが、少しでもおかしいと思ったら事前に相手と話し合いましょう。

もし話し合いが上手くいかなければ、フリーランス・トラブル110番に連絡してみてください。専門知識を持った弁護士に無料で相談ができ、和解に向けて相手方へのコミュニケーションなども任せられます。

契約書が発行されるまでは、仕事に着手しないでください。契約書を交わさないままでは、納品しても報酬が払われなかったとき、逃げ切られてしまう可能性があります。

「仕事を始めるのは、契約書を巻いてから」「何かあったらフリーランス・トラブル110番に連絡する」を鉄則にしましょう。

どんな関係性でも契約書を必ず締結してから仕事に取り掛かる

付き合いが長いクライアント相手だと「変なことはしないだろう」と思ってしまうかもしれませんが、過去100回問題なくやり取りできても、次もまた上手くいくとは限りません。何かあったときに損をするのはフリーランス側なので、必ず先に契約締結してください。

フリーランスが業務委託契約を行う手順と注意点

どのように業務委託契約を進めればいいか、手順と注意点を解説します。

守秘義務を管理する秘密保持契約書（NDA）を結ぶ

まずは、NDAを結びます。これは秘密保持に関する契約書で、仕事で知りえた情報を第三者に漏らさないことが求められます。詳細については、下記をご覧ください。

業務委託の役割・役務を定義する基本契約・個別契約書を結ぶ

次に、基本契約を結びます。基本契約では、どのような仕事を、いつまでにするか。報酬はどれくらいで、いつまでに支払うかなどが定められます。

業務委託基本契約書

業務委託基本契約書は取引全体のベースとなるもので、仕事概要などが掲載されています。契約を更新する場合も、この中身はほとんど変わりません。

業務委託個別契約書

業務委託個別契約書はその時の仕事内容について個別に指定するもので、業務の具体的な内容などが示されます。業務内容が変わると、契約書の文言も変更されます。

契約書は電子帳簿保存法の対象。契約書は電子締結・電子管理する

フリーランスが結ぶ契約書は、電子帳簿保存法の対象となっています。紙ではなく、デジタルで保存するようにしましょう。

電子保存はフリーランスにも義務がある

電子帳簿保存法では、契約書を含む税務関係書類を紙ではなくデータで保存することを定めた法律です。フリーランスも対象となっており、「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」「電子取引データ保存」のいずれかで保管しておかなくてはなりません。

電子契約サービスで契約管理を行うとスムーズ

契約書を毎回データ化するのは面倒なため、電子契約サービスの利用をおすすめします。こういったサービスは、いつ、何に合意したかを証明するタイムスタンプを押せるため、電子保存法に対応しています。書面契約よりスピーディに対応でき、コンプライアンスの強化にもつながるのでおすすめです。

請求管理も電子管理が義務付けられる時代に

契約書だけでなく、請求書もデータ化しましょう。日付や仕事内容、報酬金額などがわかるようにしておいてください。請求書には、氏名と取引年月日、取引内容、税込みの金額、事業者氏名が必要となります。

見積もり・発注書・請求書とインボイス制度

インボイスに登録すると、見積書や発注書、請求書も保存しなくてはなりません。これらは7年間の保存義務があるので、途中で破棄しないよう注意してください。

あちこちに保管しているとわからなくなるため、DropboxやBoxなどの電子ストレージと契約しておきましょう。

一気通貫できる受注管理システムで会計を簡単に

契約書などの最も便利な管理方法は、受注管理システムの導入です。すべてのお金の動きを管理できるため、整理もしやすく税務関係の書類もスムーズに作れるようになります。初めのうちはエクセルなどで管理することも多いかもしれませんが、報酬金額や契約相手が増えてきたらぜひ導入を検討してください。システム導入のメリットなどは下記で解説しています。

数あるサービスで自分に合った契約関連サービスを選ぶには？

電子契約サービスや受発注管理サービスは様々な商品があるため、どれを選べばよいか悩んでしまうかもしれません。そこで、それぞれのおすすめをご紹介します。

電子契約サービスはクラウドサインがおすすめ

電子契約サービスは、クラウドサインを使ってみましょう。国内シェアナンバーワンで、メール認証と2段階・2要素認証を採用しているためセキュリティレベルが非常に高いです。書類インポート機能があるため、紙で締結した契約もPDF化して保管できます。

受発注管理サービスはfreee会計 or マネーフォワードクラウドがおすすめ

受発注管理サービスはfreee会計かマネーフォワードクラウドがおすすめです。どちらも案件管理だけでなく、確定申告書類の作成にも対応しています。改行書類の作成から、月々の経費管理までできます。また、毎月の締め作業も簡略化されるでしょう。

フリーランスとしてデビューした方の悩みと言えば、「どうやったら仕事を獲得できるんだろう？」「思うように案件が増えない……」といったことではないでしょうか。仕事が少ないと、今後の生活が不安になってしまいますよね。

そこで今回は、フリーランスのために案件獲得サービスをどう使うべきかについてご紹介します。クラウドソーシングとエージェントのどちらがおすすめか、どのように活用すべきか具体的に解説するのでぜひご覧ください。

クラウドソーシングとエージェントどちらを使うべき？

結論から言うと、クラウドソーシングとエージェントは両方の併用をおすすめします。というのも、この2つはそれぞれメリット・デメリットが異なり、自分のスキルやステイタス、求める案件によって使い分けができるからです。

「自分はクラウドソーシングしか使わない」「エージェントだけで仕事を得たい」と決めてしまうと、案件獲得の可能性を能性を狭めてしまいかねません。案件の見つけ方にはこだわりすぎず、獲得した案件の仕事内容にこだわるようにしましょう。

とはいえ、クラウドソーシングもエージェントもサービスの種類が多く、「どれを使えばいいんだろう」と悩んでしまうかもしれません。そんな時はまずは全体的なイメージをつかむことが大切なので、カオスマップを参考にしてみてください。

フリーランスのクラウドソーシング活用

フリーランスとしてクラウドソーシングをどう活用すべきか、向いている人やおすすめのサービスなどをご紹介します。

クラウドソーシングに向いている人

クラウドソーシングに向いているのは、フリーランスとしてデビューしたばかりの方や、これからデビューするために腕試しをしたい方です。エージェントの案件と比べると初心者向けのものが非常に多く、実績がなくてもチャレンジできます。

また、報酬はそれほど高くなくてもよいのでとにかく経験を積みたい方にもおすすめです。今後、高単価案件を獲っていくにはポートフォリオを作ることが必要なので、「実績作りのためなら、安価で簡単な案件をたくさんこなしていきたい」という方はぜひ登録しましょう。

登録しておくべきクラウドソーシングサービス

まずおすすめのクラウドソーシングが、Lancersです。2008年に日本で初めてクラウドソーシングサイトを立ち上げたいわば老舗で、業界のリーディングカンパニーとして活躍しています。

案件数は19,550件と多く（2025年2月時点）、手数料は契約金額の16.5％です。実績に応じてランク制度が設けられているので、仕事をすればするほど次の案件が舞い込みやすくなります。

次におすすめなのが、CrowdWorksです。案件数は13,017件あり、672万人のワーカーが登録しています（2025年2月時点）。

手数料は10万円以下の部分が20%、10万円～20万円の部分が10%、20万円超えの部分が5%と少し複雑ですが、高い案件を獲得すればより多くの取り分を確保できます。

スキルの安売りだけは絶対にしない

初心者OKで求められるハードルが低い案件は、報酬も内容に準じて安くなります。デビューしてすぐの間は、実績作りのためにそういったものを請け負うのは良いでしょう。

しかし、「これではほとんどタダ働きになってしまう」といった案件を受けて自分のスキルを安売りすることだけは避けましょう。クラウドソーシングでは多くの案件が一覧で表示されるため、他と比較して突出して安いものには手を出さないでください。

ほかにも、クラウドソーシングを上手く活用するポイントはいくつかあります。これから登録しようと思っている方や、まだ登録したばかりの方はぜひ情報を集めてみてください。

初めのうちは「どのサービスに登録しよう」「どこを選べばいいんだろう」と悩むかもしれませんが、とにかくまずは登録してください。

登録にお金はかかりませんし、使ってみなくては自分にどのサービスが向いているかはわかりません。ただ悩んでいるだけでは絶対に案件を獲得できないので、「まず動いてみる」というフリーランスとして必要な心構えを実行しましょう。

駆け出しフリーランスの実績作りにクラウドソーシングを積極活用

フリーランスとしてデビューしたばかりだと、実績がなく案件が獲りにくいです。そのため、クラウドソーシングを活用してまずは一つ実績を作ってください。

どんどん増えていくうちに案件が獲りやすくなりますし、より高単価なものにも挑戦できるスキルが身につきます。

フリーランスのエージェント活用

フリーランスとしてエージェントをどう活用すべきか、向いている人やおすすめのサービスなどをご紹介します。

エージェントに向いている人

エージェントに向いているのは、フリーランスとして実績を積みスキルを身につけた方です。クラウドソーシングと比べて高単価な案件が多い一方、応募ハードルが高い傾向にあります。

フリーランスとしての実績がなくても、社員時代のポートフォリオが見せられればチャンスはあります。自分のスキルに自信がある方や、1年以上フリーランスとして活動して来た方はぜひ活用してください。

登録しておくべきエージェントサービス

エージェントとして有名なのが、Lancers Agentです。ITエンジニア向けの案件がメインとなり、週4日以上稼働できる案件を紹介してもらえます。

月の報酬が100万円を超える案件もあるため、収入を一気に伸ばしたい方にもおすすめです。

次におすすめなのが、レバテックフリーランスです。

過去2年で新着案件の増加率が160％となっており、クライアント企業数は1万社を超えているため、サイトを見る度に新しい案件を見つけられます。リモート案件も多く、登録者の平均年収が881万円と高額な点もポイントです。

エンドクライアントとエージェント双方に喜ばれる仕事をする

フリーランスの仕事において、クライアントの満足度を高めることは重要です。仕事に納得してもらえればリピートに繋がり、安定した収入を得やすくなります。

加えて、エージェントサービスを利用した場合はエージェントから高評価を得ることも意識しましょう。エージェントは一人でいくつもの案件を抱えているため、「このワーカーなら信頼できる」と思ってもらえれば、新しいクライアントも紹介してもらいやすくなります。

エージェントは上手く利用すれば一気に収入があがるサービスです。ぜひ、ポイントを押さえてしっかり活用してください。

エージェントで仕事を得るには、とにかく実績が重要です。これまで参画したプロジェクトを整理し、魅力的なポートフォリオを作りましょう。

案件獲得の際はエージェントに相談し、過去の実績の中でもどういった点を特にPRすべきか確認すると、クライアントに好印象を残しやすくなります。

案件獲得のコツは何でどういう貢献ができる人材か。明確に打ち出す

クライアントには、「こういう人に来てほしい」という要望があります。あなたがその人材として適切かどうか判断できなければ、仕事は依頼されません。

自分の積み重ねてきた実績と合わせて、どんなスキルがありどのような仕事ができるかをしっかりアピールしましょう。

また、エージェントはクラウドソーシングよりも職種に特化しているサービスが多いです。自分の職種にはどんなエージェントサービスがあるのか、事前に確認することで無駄を省けます。

数あるサービスで自分に合ったサービスを選ぶには？

クラウドソーシングもエージェントも、数多くの種類があります。その中で自分にあったものをどうすれば選べるのか、どうすれば上手く活用できるのか、ポイントを解説します。

実際に案件が多くライバルが少なく、受注確率が高いサービスを選ぶ

1つ目のポイントは、案件数の多さです。案件の数が少ないと選択肢が狭まり、自分にあった仕事を見つけにくくなってしまいます。全体の案件数ではなく自分の応募したい職種の案件がどのくらいあるかチェックしましょう。

2つ目のポイントは、ライバルの少なさです。クラウドソーシングは他にどのくらいのユーザーが応募しているか見ることが多いので、なるべく応募数が少ないものを選んでください。エージェントの場合は、他に何人くらい候補者がいるか聞いてみてください。

3つ目のポイントは、受注確率の高さです。クラウドソーシングでは、過去の受注履歴を見ることができます。発注だけ出して実際にワーカーが確定しないままになっている案件が多いクライアントは、おすすめできません。

サービスの併用もOK。ただし実稼働のチャネルは絞る

4つ目のポイントは、実稼働のチャネルを絞ることです。基本的にクラウドソーシングもエージェントも登録は無料なので、たくさん見てみてください。しかし、実際に使うのは2つか3つくらいに絞るとよいでしょう。あまりに多すぎるとどのサービスのどの案件が動いているか管理しにくくなり、抜け漏れが発生しやすくなります。

サービス選びに困ったら、ぜひ以下のカオスマップを参考にしてみてください。

今回は、フリーランスの仕事探し手段について解説しました。まずはクラウドソーシングから始めて、実力と実績がついてきたらエージェントを利用しましょう。どちらを使うときも、まずは色々なところに登録してみて、自分が使いやすいと思ったサービスを2～3種類に絞りしっかりと活用していきましょう。

フリーランスは税金の手続き等も全て自分でしなくてはなりません。経費を上手に活用することで、節税に繋がるので経費はきちんと管理しましょう。

頑張って稼いだ収入から、できる限り税金で引かれる金額を減らすようにするのが節税対策で、フリーランスとして上手く対処したいところです。正しい知識と適切な対処法を知り、確定申告を節税のチャンスとして活用できると良いですね。

フリーランス活動にかかる税金の仕組み

フリーランスは個人事業主として、所得税、消費税、住民税、個人事業税などの税金を自分で管理・納税します。なかでも所得税は確定申告によって毎年申告が必要なものです。

所得税は、「年間の総収入から必要経費を差し引いた所得」に対して課税されるため、経費の管理が非常に重要になってきます。

収入から必要経費や各種控除を引いた課税所得に税金がかかる

所得税は稼いだ売上額ではなく、利益の額に対して課税されます。「総収入（売上）」「経費」「控除」「事業所得（利益）」それぞれの違いを理解することで上手く節税対策しましょう。

• 総収入（売上）＝　仕事の報酬で受け取る金額
• 経費＝　事業に関連する支出
• 控除＝基礎控除、扶養控除、医療費控除など
• 事業所得（利益）＝　収入－経費
• 課税所得＝　所得－所得控除

正しい経費計上で節税につながったり還付金が返ってくる

還付金とは、確定申告で必要よりも多くの税額を払っている場合に税務署から過剰分を払い戻しされることです。事業に関する経費を適切に計上することで課税所得が減り、過剰に支払った税金が還付されることがあります。

フリーランスの経費の原則は業務上利用したものだけに適用される

なんでもかんでも経費に出来るわけではなく、業務に直接関連する支出のみ経費として扱えます。不適切な経費計上は税務署から指摘される可能性もあるため気を付けましょう。

売上や収入がなくても経費があるなら確定申告で計上可能

フリーランスの場合、売上や収入がなくても経費があれば確定申告で計上することができます。申告しておくことで、青色申告特別控除の適用など、将来的に利益が出たときにメリットを得られるためです。

フリーランスが計上できる勘定科目と経費になる例・ならない例一覧　

場合により経費にできる業種や職業によっても変わる費用の例一覧

• ライター：取材での飲食代や、サービスの体験利用料など
• フォトグラファー：カメラやレンズなどの購入費、撮影スタジオの利用料
• デザイナー：デザインツールのソフトウェアライセンス料
• Webデザイナー：サーバーレンタル費やクラウドサービス利用料

経費として計上できるかどうか迷いやすい費用の例

個人事業主やフリーランスの経費は家事按分が可能

家事按分（かじあんぶん）とは、フリーランスが自宅で仕事をしている場合など、仕事とプライベートの両方で使っているものを仕事で使用している割合と家庭で使用している割合に分けて経費計上することです。

按分の計算方法としては、利用しているスペースの「面積」で計算する方法や、使っている「時間」の割合をもとに計算する方法があります。

自宅オフィスの場合は家賃や光熱費・通信費などの一部を経費に計上できる

フリーランスの家事按分経費の対象となるものの例は、家賃、水道光熱費、通信費、交際費、交通費などが挙げられます。それぞれ仕事で使用している割合と家庭で使用している割合に分けて経費として計上します。

家事按分の勘定科目と家事按分の仕訳の例　

①家賃を家事按分する場合の仕訳例

家賃10万円、床面積が100㎡の家のうち、25㎡の部屋をオフィスとして事業用で利用している場合

按分計算（面積）：按分の割合は25÷100＝25%

仕訳の入力方法

事業として使った分を「地代家賃」、プライベートとして使った分を「事業主貸」で記入

②インターネット代を家事按分する場合の仕訳例

1ヶ月のインターネット使用料が15,000円、毎月200時間仕事をしてネットを使っている場合

按分計算（時間）：按分の割合は200÷720（１ケ月あたりの時間）＝28%

仕訳の入力方法

勘定科目「通信費」と、プライベート分を「事業主貸」で記入

生活費を何でも経費にしてしまうと怪しまれて税務調査の対象に

経費として計上できるのはフリーランスとして売上をあげるために支出した費用のみです。私的な生活費や個人的な支出などなんでも経費で落とそうとすると税務署からの指摘を受けたり、ペナルティを課せられる可能性もありますので、十分に注意しましょう。

経費にできるかどうか迷ったときの判断基準

経費になるかならないかには、はっきりとした線引きがなくあいまいです。フリーランスが経費として計上できるかどうか迷った場合、以下の判断基準を参考にすると良いでしょう。

事業との関連性があるか

業務上必要なパソコンソフトやツール、電話や、デザイナーの場合はデザインツールなど、それがないと仕事ができないものかどうか、で判断します。

個人的な支出ではないか

フリーランスの場合、どこまでが経費でどこまでがプライベートか迷うことが多くあります。自宅オフィスなどプライベートと共通して使っている場合は按分して経費計算をします。

家族の旅行代や個人の趣味の買い物などはくれぐれも計上してはいけません。

経費として常識の範囲内の金額であるであるか

事業規模に対して適切な割合かどうか、という視点も重要です。大量の備品購入や高級車の利用など、過剰な支出は避けましょう。

税務署から指摘を受けた際に説明できるか

経費として計上するためには領収書、請求書、振込明細書など証拠として示せる書類が必要です。税務署から指摘を受けた際に、それらの経費が事業に関連していることを説明できるようにしておきます。

経費の割合が50％を超えないか

フリーランスの売上に対する経費の割合は50％前後が目安です。上限が定められているわけではありませんが、経費の割合が高過ぎると税務からの調査が入る恐れがあります。

経費の領収書の取り扱い方法

領収書は経費として支出をした証明をするために欠かせない書類であり、税務署から決められたルールに基づいて管理をしなければなりません。

領収書は7年間保存が義務に

個人事業主の場合、領収書の保管期限は原則7年間と定められています。紙と電子のそれぞれ、なくさない保管方法で保存しておき、税務署から求められた際にいつでも開示できるようにしておきます。

領収書を紛失した際は出金伝票を用意しておく

領収書が見当たらなくなった場合は、代替証拠となるものをそろえる必要があります。その際に使えるのが出金伝票です。

出金伝票とは取引に関連する支払内容を記録する書類で、領収書が発行されない取引の際に使われるものですが、領収書の代わりとして使うこともできます。

あくまで領収書やレシートがない場合の代替方法なので、多用は避けましょう。

経費計算アプリでこまめに電子データで管理をしておく

会計ソフトのアプリや経費管理アプリを使うと、電子取引データの自動取り込みやレシートのスキャン機能を使い経費データの管理を手軽に行うことができます。ツールを活用して効率的に経費処理が出来て便利です。

フリーランスが経費を計上する際の注意点

フリーランスが経費を計上する際に注意することとしては、まずプライベートとの線引きが大きなポイントになります。

自宅オフィスやインターネット料金は按分して業務利用分のみを経費として計上しましょう。

電子取引の領収書やレシートは電子データのまま保存

紙での領収書だけでなく、近年では電子領収書としてPDFファイルや画像データで領収書を受け取ることも多くなっています。

電子領収書が改ざんされていないことを証明するために、受け取った電子領収書はそのままのかたちで保存が必要です。

経費計上に誤りがあり脱税とみなされると重いペナルティに

申告漏れや不正確な申告をしたとみなされた場合はペナルティが課されます。

過少申告加算税

税額を納めるべき金額よりも過少に申告したと判断された場合にその差額に対して課される追加の税金。

重加算税

”故意に”税額を少なく申告した場合に課される税金。過少申告加算税よりも高い税率が課されます。

経費・確定申告など税務に関する相談は迷わず税理士へ

フリーランスだからと言って経費処理や確定申告をすべて自分でしなければならない訳ではありません。大きなトラブルを防止するために、不安なことや分からないことがあれば税理士に相談すると良いでしょう。

フリーランスが事業をうまく回すためには経費のポイントをしっかり押さておくことが非常に大切です。どこまでが経費の対象になるのか、家事按分の割合など、あとから指摘を受けることがないようにうまく管理して計上しましょう。