役員1人でも入るの!?社会保険加入義務を3条件でスッキリ判定

社会保険の加入義務は「法人か個人か」「従業員5人以上か」「週20時間以上か」の3条件で判定できます。厚生労働省・日本年金機構の基準に基づき、この記事ではフリーランス・個人事業主向けに加入要件から保険料計算まで7ステップで解説します。

この記事の結論

社会保険の加入義務は、法人であれば役員1人でも発生し、個人事業主は従業員5人以上で強制適用となります。パート・アルバイトは「週20時間以上・月8.8万円以上・2カ月超の雇用見込み」などの条件を満たすと加入対象です。

加入すると手取りは減りますが、将来の年金増額や傷病手当金など保障が手厚くなるメリットがあります。

今日やるべき1つ

自分の事業が「法人か個人か」「従業員は何人か」「パート・アルバイトの週労働時間は何時間か」を確認し、加入義務の有無を判定してください（10分）。

状況別ショートカット

そもそも社会保険の種類がわからない	社会保険加入義務の基本は3分類で整理	5分
従業員を雇い始めた・増やす予定	社会保険加入義務は5人と20時間で分岐	7分
自分が加入義務に該当するか判断したい	社会保険加入義務の判定を3分で診断	3分
加入手続きの準備を進めたい	社会保険加入義務は8項目でチェック	5分
保険料負担を抑えつつ管理したい	社会保険加入義務は5つの仕組みで管理	10分

社会保険加入義務の基本は3分類で整理

「社会保険に入る義務があるのか」と調べ始めると、情報量の多さに戸惑う方も多いのではないでしょうか。ここでは社会保険の全体像を3つの分類で整理します。

社会保険は5種類で構成される

社会保険は大きく分けて「医療保険」「年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の5種類で構成されます。会社員と自営業者では加入する制度が異なり、フリーランス・個人事業主は国民健康保険と国民年金が基本です（厚生労働省 社会保険の加入条件）。

保険種類	会社員・法人役員	個人事業主（従業員なし）
医療保険	健康保険（協会けんぽ等）	国民健康保険
年金保険	厚生年金	国民年金
介護保険	40歳以上で加入（健保に含む）	40歳以上で加入（国保に含む）
雇用保険	加入義務あり	加入不可（事業主本人）
労災保険	会社負担で加入	特別加入制度あり

強制適用と任意適用の2パターンがある

社会保険の適用事業所には「強制適用」と「任意適用」の2パターンがあります。法人は業種や従業員数を問わず原則として強制適用事業所となり、役員1人の会社でも健康保険・厚生年金への加入義務があります（日本年金機構 適用事業所と被保険者）。

一方、個人事業主は従業員5人未満であれば任意適用となり、従業員の同意を得て加入することもできます。「従業員を1人雇っただけで社会保険に入らなければいけないのか」と不安になる方は多いですが、個人事業主で5人未満なら義務はありません。

個人事業主本人は厚生年金に加入できない

個人事業主自身は原則として厚生年金に加入できません。厚生年金に加入したい場合は、法人化（法人成り）して役員報酬を受ける立場になる必要があります。

老後資金対策としては、国民年金に加えて国民年金基金やiDeCoの活用が選択肢となります。

社会保険加入義務の基本に関するよくある質問

Q. フリーランス（従業員なし）は社会保険に入る必要がある?

従業員を雇っていないフリーランスは、健康保険・厚生年金への加入義務はありません。国民健康保険と国民年金に加入するのが基本です。

Q. 法人を作ったら必ず社会保険に入る?

法人は役員1人のみの会社でも健康保険・厚生年金の強制適用事業所となります。法人設立から5日以内に年金事務所へ届出が必要です。

社会保険加入義務は5人と20時間で分岐

「従業員を何人雇ったら社会保険に入らなければいけないのか」と迷う方も多いのではないでしょうか。ここでは個人事業主とパート・アルバイトで異なる基準を整理します。

個人事業主は常時5人以上で強制適用

個人事業主の事業所は、常時使用する従業員が原則5人以上になると健康保険・厚生年金の「強制適用事業所」となります（日本年金機構 事業所が適用を受けるとき）。ただし、飲食店・理美容業・農林水産業など一部の業種は従業員数に関わらず任意適用となります。

「常時5人以上」の数え方は、正社員だけでなくパート・アルバイトも含めて判定します。ただし、2カ月以内の期間を定めて雇用する人や、日雇い労働者は含まれません。

従業員数	個人事業主の社会保険
1-4人	任意適用（加入義務なし）
5人以上	強制適用（加入義務あり）※一部業種除く

パート・アルバイトは4分の3基準が基本

パート・アルバイトなど短時間労働者には、フルタイム従業員と異なる基準があります。「4分の3以上」の労働時間・日数がある場合に社会保険の加入義務が生じます。

たとえば、正社員が週40時間勤務の会社では、週30時間以上働くパートは加入対象です。社会保険に加入すると手取りは減りますが、傷病手当金など保障が手厚くなるメリットがあります（マネイロ パートの社会保険料）。

51人以上企業は週20時間・月8.8万円で加入

2024年10月から、従業員数51人以上の企業では短時間労働者への社会保険適用が拡大されました（厚生労働省 短時間労働者の適用拡大）。以下の4条件をすべて満たすと加入義務が発生します。

条件	基準
週の所定労働時間	20時間以上
月額賃金	8.8万円以上（年収約106万円）
雇用見込み	2カ月超
学生	学生でないこと

週20時間未満であれば、賃金が8.8万円以上でも短時間労働者向けの加入義務は発生しません。「20時間を1回超えたら即加入か」という質問をよく受けますが、所定労働時間で判断するため、一時的な残業で超えても即座に加入とはなりません。

保険料は給与の約15%が本人負担

社会保険料は事業主と従業員で折半します。健康保険・厚生年金・雇用保険を合わせると、給与額の約15%前後が本人負担の目安です。

たとえば月給30万円の場合、本人負担は約4.3〜4.5万円程度となります。

手取りが減ることへの抵抗感は理解できます。しかし、将来の年金増額や傷病手当金などの保障を考えると、長期的にはメリットが大きいと考えられます。

社会保険加入義務の条件に関するよくある質問

Q. 週20時間ぎりぎりで調整すれば加入を避けられる?

所定労働時間を週20時間未満に設定すれば加入義務は発生しません。ただし、実態として常に20時間以上働いている場合は、年金事務所から是正を求められる可能性があります。

Q. 従業員が「社会保険に入りたくない」と言ったら断れる?

法的に加入義務がある場合は、従業員の希望に関わらず加入させる必要があります。手取り減少への配慮として、基本給や手当の設計を見直すことは可能です。

社会保険加入義務の判定を3分で診断

「自分の事業が加入義務に該当するか」を3分で判定できます。以下の診断で、次に取るべき行動を確認してください。

Q1: あなたの事業形態は法人ですか?

• はい → 【結果A】法人は強制適用
• いいえ → Q2へ

Q2: 常時使用する従業員は5人以上ですか?

• はい → Q3へ
• いいえ → 【結果B】任意適用（加入義務なし）

Q3: 事業は法定17業種（製造・建設・運輸・金融・士業等）に該当しますか?

• はい → 【結果C】強制適用（加入義務あり）
• いいえ → 【結果D】任意適用（飲食・理美容等）

診断結果の活用方法

結果A	法人設立から5日以内に年金事務所へ届出
結果B	任意加入を検討する場合は従業員の同意を得て手続き
結果C	年金事務所で「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出
結果D	従業員と相談の上、任意加入の要否を検討

この診断はあくまで目安です。

社会保険加入義務の診断に関するよくある質問

Q. 結果Bになったが、任意加入すべきか?

任意加入すると従業員の保障は手厚くなりますが、会社負担も増えます。人材確保の観点では加入がプラスになることも珍しくありません。費用対効果を試算して判断してください。

Q. 結果Dの業種だが、従業員から加入希望があった場合は?

任意適用事業所でも、従業員の半数以上の同意があれば社会保険に加入できます。年金事務所に「任意適用申請書」を提出してください。

社会保険加入義務は8項目でチェック

社会保険の加入手続きで漏れが発生しやすいポイントを8項目にまとめました。以下のチェックリストを印刷またはコピーして、手続きの際に活用してください。

加入前の準備チェックリスト

• 事業形態（法人/個人）を確認したか
• 従業員数（常時使用する人数）をカウントしたか
• パート・アルバイトの週労働時間・月額賃金を確認したか
• 法定17業種に該当するか確認したか

届出書類チェックリスト

• 「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を準備したか
• 「被保険者資格取得届」を従業員分準備したか
• 登記簿謄本（法人の場合）を取得したか
• 届出期限（資格取得日から5日以内）を確認したか

届出先は年金事務所です。協会けんぽへの届出は年金事務所経由で行われるため、別途手続きは不要です。

社会保険チェックリストに関するよくある質問

Q. 届出が遅れたらどうなる?

届出が遅れても、資格取得日に遡って加入扱いとなります。ただし、遡及分の保険料を一括で支払う必要があるため、早めの届出を推奨します。

Q. 届出書類はどこで入手できる?

日本年金機構の公式サイトからダウンロードできます。電子申請（e-Gov）も利用可能です。

社会保険加入義務は5つの仕組みで管理

社会保険の加入判定や保険料計算は複雑に感じる方も多いのではないでしょうか。以下の5つの管理術で、効率的に運用できる仕組みを構築してください。

ハック1: 従業員数カウント表で強制適用を30日前に把握

【対象】 従業員を増やす予定があり、5人ラインを超えそうな個人事業主

【効果】 強制適用になるタイミングを30日前に把握し、届出準備を余裕を持って進められる

【導入時間】 約20分

【手順】

1. Excelまたはスプレッドシートに「従業員名・雇用形態・週労働時間・雇用開始日」の列を作成する（5分）
2. 現在の従業員情報を入力し、常時使用する人数を算出する（10分）
3. 採用予定を追加し、5人を超えるタイミングを予測する（5分）

【ポイント】5人になる30日前から届出準備を開始することです。届出には登記簿謄本の取得など時間がかかる作業があり、これにより手続きの遅延を防げます。

【注意点】 パート・アルバイトも「常時使用する従業員」に含まれる場合があります。2カ月以内の短期雇用は除外されますが、契約更新で継続している場合は含まれます。

【最初の一歩】 今日中に従業員リストを作成し、現在の常時使用人数を確認してください（15分）。

ハック2: 保険料シミュレーション表で人件費を事前把握

【対象】 従業員の採用や昇給を検討しており、人件費の増加幅を知りたい事業主

【効果】 月給別の保険料負担（会社負担+本人負担）を一覧化し、採用・給与設計の判断材料にできる

【導入時間】 約45分

【手順】

1. 協会けんぽの公式サイトから都道府県別の保険料率を確認する（5分）
2. Excelで「月給・健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・合計」の列を作成する（10分）
3. 月給15万円〜40万円まで5万円刻みで計算し、早見表を完成させる（20分）
4. 採用時の想定月給を入力し、人件費増加額を確認する（10分）

【ポイント】月給別の会社負担額一覧を作成することです。採用面談で給与交渉する際、その場で人件費を概算できます。標準報酬月額表より実務的です。

【注意点】 保険料率は年度によって変動します。毎年3月頃に翌年度の料率が発表されるため、年度はじめに早見表を更新してください。

【最初の一歩】 協会けんぽの保険料率ページをブックマークし、自社の都道府県の料率を確認してください（10分）。

ハック3: 週20時間チェックシートで加入漏れを防止

【対象】 パート・アルバイトを複数雇用しており、週労働時間が変動しやすい事業所

【効果】 週20時間ラインを超えた従業員を月次でチェックし、加入漏れによる遡及保険料の発生を防げる

【導入時間】 約30分

【手順】

1. 勤怠管理システムまたはExcelで「従業員名・週別労働時間・月平均」を出力する（10分）
2. 「所定労働時間」と「実労働時間」を分けて記録する列を追加する（10分）
3. 月末に「所定労働時間が週20時間以上かつ月額賃金8.8万円以上」の従業員を抽出する（10分）

【ポイント】 シフト作成時に所定労働時間を確認することです。シフト確定前にチェックすることで、意図せず20時間を超えるシフトを組むことを防げます。月末のまとめチェックでは遅い場合があります。

【注意点】 「所定労働時間」で判断するため、一時的な残業で20時間を超えても即座に加入義務は発生しません。ただし、恒常的に超えている場合は所定労働時間の見直しが必要です。

【最初の一歩】 来週のシフト表を確認し、週20時間を超える従業員がいないかチェックしてください（15分）。

ハック4: 届出リマインダーで手続き漏れをゼロにする

【対象】 従業員の入退社が頻繁にあり、届出の抜け漏れが心配な事業主

【効果】 資格取得届・資格喪失届の提出期限をカレンダー登録し、届出漏れをゼロにできる

【導入時間】 約15分

【手順】

1. Googleカレンダーまたはスマホのカレンダーアプリを開く（1分）
2. 従業員の入社日に「資格取得届 提出期限:○月○日」のリマインダーを登録する（5分）
3. 退社日には「資格喪失届 提出期限:○月○日」のリマインダーを登録する（5分）
4. 提出完了後、リマインダーを消化する（4分）

【ポイント】内定承諾日にリマインダーを登録することです。入社日に慌てないよう、事前に届出書類を準備できます。入社日からでは準備が間に合わないケースがあります。

【注意点】 届出が遅れても届出自体は受理されますが、健康保険証の発行が遅れるなど従業員に迷惑がかかります。

【最初の一歩】 直近で入社予定の従業員がいれば、今すぐカレンダーに届出リマインダーを登録してください（5分）。

ハック5: 給与ソフト連携で保険料計算を自動化

【対象】 毎月の給与計算で社会保険料の計算に時間がかかっている事業主

【効果】 給与計算ソフトの社会保険料自動計算機能を活用し、計算ミス・計算時間を80%削減できる

【導入時間】 約60分

【手順】

1. freee人事労務またはマネーフォワード給与の無料トライアルに登録する（10分）
2. 従業員情報（氏名・生年月日・入社日・月給）を入力する（30分）
3. 社会保険の「適用事業所番号」を登録する（10分）
4. 翌月の給与計算で自動計算された保険料を確認する（10分）

【ポイント】ソフトに任せて検算だけ行うことです。保険料率は年度や都道府県で変わるため、手計算はミスの原因になります。

【注意点】 給与ソフトには月額費用がかかります。従業員数が少ない場合は無料プランで十分なケースもあるため、料金プランを比較してください。

【最初の一歩】 freee人事労務またはマネーフォワード給与の無料トライアルに登録し、1名分の給与計算を試してください（30分）。

社会保険加入義務の管理に関するよくある質問

Q. 給与ソフトを導入しないと社会保険の管理は難しい?

従業員数が1-2名であれば、日本年金機構の「社会保険料額表」を使った手計算でも対応できます。ただし、3名以上になるとソフト導入の方が効率的です。

Q. 保険料率が変わったらどうやって知る?

毎年3月頃に協会けんぽ・厚生労働省から翌年度の保険料率が発表されます。年度はじめに「保険料率 改定」で検索するルーティンを作ることを推奨します。

まとめ：社会保険加入義務は3条件で判断

社会保険の加入義務は「法人か個人か」「従業員5人以上か」「週20時間・月8.8万円以上か」の3条件で判断できます。法人であれば役員1人でも強制適用となり、個人事業主は従業員5人以上で健康保険・厚生年金への加入義務が発生します。

パート・アルバイトについては、2024年10月から従業員数51人以上の企業で適用拡大が進んでいます。週20時間以上・月8.8万円以上・2カ月超の雇用見込み・学生でないという4条件を満たすと加入対象です。

加入すると手取りは減りますが、将来の年金増額、傷病手当金・出産手当金、高額療養費制度など保障が手厚くなります。

今すぐできる3つの実践ポイント

1. 自分の事業が「法人か個人か」「従業員は何人か」を確認する
2. パート・アルバイトの週労働時間・月額賃金をチェックする
3. 強制適用に該当する場合は年金事務所へ届出書類を準備する

なお、2025年6月に成立した年金制度改正法により、企業規模要件は2027年10月から段階的に引き下げられ、2035年10月には撤廃される予定です。最新情報は厚生労働省・日本年金機構の公式サイトで確認してください。

状況別/次の一歩

法人を設立したばかり	年金事務所に「新規適用届」を提出	30分
従業員が5人に近づいている	従業員数カウント表を作成し、強制適用時期を予測	20分
パートの労働時間が変動する	週20時間チェックシートで月次確認を開始	15分
保険料計算に時間がかかる	給与ソフトの無料トライアルを試す	30分

社会保険加入義務に関するよくある質問

Q. 個人事業主（従業員なし）は社会保険に入る必要がある?

従業員を雇っていない個人事業主は、健康保険・厚生年金への加入義務はありません。国民健康保険と国民年金に加入するのが基本です（日本年金機構 適用事業所と被保険者）。

Q. 社会保険に入ると手取りはいくら減る?

健康保険・厚生年金・雇用保険を合わせると、給与額の約15%前後が本人負担の目安です。月給30万円の場合、約4.3〜4.5万円が天引きされます。

Q. 従業員が「社会保険に入りたくない」と言ったらどうする?

法的に加入義務がある場合は、従業員の希望に関わらず加入させる必要があります。手取り減少への配慮として、基本給や手当の設計を見直すことは可能です。

Q. 法人化すると社会保険料はどのくらい増える?

法人化すると、役員報酬に対して健康保険・厚生年金への加入義務が発生します。役員報酬30万円の場合、会社負担+本人負担で月額約9万円程度の保険料がかかります。

Q. 短時間労働者の適用拡大は今後も続く?

2024年10月に従業員数51人以上の企業に拡大されました。2025年6月に成立した年金制度改正法により、2027年10月から段階的に企業規模要件が引き下げられ、2035年10月には撤廃される予定です。最新情報は厚生労働省の公式サイトで確認してください（厚生労働省 社会保険の適用拡大）。

【出典・参照元】

本記事は以下の情報源をもとに作成されています。

公的機関

• 厚生労働省「従業員向け 社会保険の加入条件・メリット」
• 厚生労働省「年金・社会保険の加入対象拡大について」
• 日本年金機構「適用事業所と被保険者」
• 日本年金機構「事業所が適用を受けるときの手続き」

民間調査/企業

• マネーフォワード「社会保険の加入義務と対象者」
• freee「社会保険の加入条件とは」
• エデンレッド「社会保険「常時5人以上」とは」

解説記事

• マネイロ「パートの社会保険料はいくら引かれる？」

※記事内容は2025年1月16日時点の情報に基づいています。