秘密保持契約書（NDA）の無料テンプレートは、経済産業省の公式雛形をWord編集すれば5分で完成します。不正競争防止法に基づく必須4条項を押さえれば法的有効性も確保できます。雛形の選び方から従業員・取引先別のカスタマイズまで、このページで一括確認してください。
この記事の結論
秘密保持契約書の無料テンプレートは、経済産業省の公式雛形をベースに最短5分で作成できます。従業員向けと取引先向けでは必要な条項が異なるため、用途に合った雛形を選び、秘密の定義・期間・例外事項・違反時ペナルティの4条項を必ず含めてください。
判断に迷ったら、法テラス（0570-078374）や弁護士会の無料相談窓口を使えば、コストゼロで法的リスクを回避できます。
今日やるべき1つ
経済産業省の秘密保持契約書雛形（参考資料2）をダウンロードし、自社名と日付を置換してWord保存してください（5分）。
状況別ショートカット
| あなたの状況 | 読むべきセクション | 所要時間 |
| NDAの基本を知りたい | 秘密保持契約書テンプレートの基本は4条項で構成 | 3分 |
| 従業員向けと取引先向けの違いを知りたい | 秘密保持契約書テンプレートは用途別に2種類で選択 | 4分 |
| 自分に合う雛形を判定したい | 秘密保持契約書テンプレートの選択を3分で診断 | 3分 |
| 実際の成功・失敗事例を見たい | 秘密保持契約書テンプレートの実例は2パターンで比較 | 5分 |
| 作成前のチェックリストが欲しい | 秘密保持契約書テンプレートは8項目でチェック | 3分 |
| 実務で使えるコツを知りたい | 秘密保持契約書テンプレートは5つの工夫で実務効率化 | 7分 |
秘密保持契約書テンプレートの基本は4条項で構成
無料テンプレートでも法的効力は十分にあります。秘密の定義・契約期間・例外事項・違反時ペナルティの4条項さえ含んでいれば、有料版と同等の機能を果たせます。ここではNDAの基本構造と、経産省雛形の特徴を整理します。
秘密保持契約書（NDA）は情報漏洩を防ぐ法的文書
秘密保持契約書（NDA: Non-Disclosure Agreement）は、業務提携や共同開発で相手方に開示する機密情報の漏洩を防ぐ契約書です。民法および不正競争防止法に基づく効力を持ち、違反時には損害賠償請求の根拠になります。
NDAがあれば「情報を渡したのに勝手に使われた」という事態を法的に阻止できます。フリーランスや中小企業は、取引開始前にNDAを締結してください。NDAの基本的な位置づけや注意点はNDAの注意点まとめでも整理しています。
不正競争防止法第2条6項では、秘密管理性・有用性・非公知性の3要件を満たす情報を「営業秘密」として保護しています（不正競争防止法解説）。NDAで保護対象を明確に定義しておけば、漏洩時に「営業秘密」としての立証がスムーズになります。
必須4条項がなければ契約書として機能しない
無料テンプレートで見落としがちなのが、必須4条項の欠落です。秘密の定義が曖昧だと「何が秘密なのか」が争点になり、契約期間がなければ「いつまで守る義務があるのか」が不明確になります。
| 条項 | 役割 | 欠落時のリスク | 向いているケース |
| 秘密情報の定義 | 保護対象を特定 | 漏洩時に「秘密ではなかった」と反論される | すべてのNDA |
| 契約期間 | 義務の時間的範囲を設定 | 無制限の義務は裁判で無効と判断されうる | 1-5年が標準 |
| 例外事項 | 公知情報等を除外 | 公開済みの情報まで秘密扱いとなり実務が停滞 | 公開情報が多い業界 |
| 違反時ペナルティ | 抑止力と損害回復手段を確保 | 損害賠償額の根拠が不明確になる | 高機密情報を扱う取引 |
経済産業省の公式雛形は業務提携の検討段階向けの標準形
経済産業省が「秘密情報の保護ハンドブック」の参考資料2 各種契約書等の参考例として公開しているNDA雛形は、中小企業やフリーランスが業務提携の検討段階で使う標準テンプレートです。令和4年（2022年）5月改訂の最新版がWord形式でダウンロードできます。
ただし、この雛形は「業務提携の検討における秘密保持契約書の例」として作成されています。従業員との秘密保持契約には追加条項が必要です。経産省雛形をそのまま従業員に適用すると「退職後の秘密保持義務」が曖昧になるため、用途に合わせた選択が欠かせません。
CHECK
・経済産業省の公式雛形をダウンロード済みか確認し、未取得なら今日中にWord版を取得する（5分）
秘密保持契約書テンプレートの基本に関するよくある質問
Q. 無料テンプレートと有料テンプレートで法的効力に差はある?
いいえ、差はありません。法的効力を決めるのは必須4条項が含まれているかどうかです。有料テンプレートは業界特化の条項や電子署名対応が充実していますが、一般的な取引なら経済産業省の無料雛形で十分です。
Q. NDAと機密保持契約書は同じもの?
はい、同義です。NDA（Non-Disclosure Agreement）は英語表記、秘密保持契約書・機密保持契約書は日本語表記の違いだけです。タイトルがどちらでも法的効力は変わりません。
秘密保持契約書テンプレートは用途別に2種類で選択
従業員向けと取引先向けを間違えると、必要な条項が欠落してトラブル時に契約が機能しません。ここでは両者の違いと選び方を整理します。
取引先向けNDAは対等な立場で双方の情報を保護
取引先向けNDAは、業務提携・共同開発・業務委託で双方が開示する情報を保護する契約です。経済産業省の公式雛形がこのタイプに該当し、開示者と受領者の双方に義務を課す「双務契約」形式が標準です。
契約期間は1-3年が主流で、取引終了後も1-2年の存続期間を設けるケースが目立ちます。取引規模が年間100万円を超えるなら存続期間2年を設定してください。技術情報を含む取引では、さらに長めの設定が安全です。フリーランスが業務委託契約全体を管理する方法は受発注契約の管理法で解説しています。
従業員向けNDAは労働基準法を考慮した追加条項が必要
従業員向けNDAは、雇用契約時に従業員が業務上知り得た秘密情報を保護する契約です。取引先向けとの違いは、労働基準法との整合性が求められる点にあります。「退職後の競業避止義務」「秘密保持義務の範囲」「違反時の懲戒処分」の3条項を追加してください。
退職後の競業避止義務を「無期限」に設定すると、裁判で無効と判断されるリスクがあります。競業避止義務の期間は1-2年が妥当で、それ以上は職業選択の自由（憲法第22条）との兼ね合いで制限されます。なお、秘密保持義務と競業避止義務は別概念です。秘密保持義務自体は合理的な範囲であれば退職後も有効とされます。
用途別テンプレート選択の比較表
| 項目 | 取引先向けNDA | 従業員向けNDA | 向いているケース |
| 契約形式 | 双務契約（双方に義務） | 片務契約（従業員に義務） | 取引先: 共同開発・業務委託 / 従業員: 入社時・異動時 |
| 標準期間 | 1-3年+存続1-2年 | 雇用期間+退職後1-2年 | 取引先: 取引規模で判断 / 従業員: 業務内容で判断 |
| 追加条項 | 情報返還・破棄義務 | 競業避止・懲戒規定 | 取引先: データ共有時 / 従業員: 技術職・営業職 |
| 根拠法 | 民法・不正競争防止法 | 労働基準法・労働契約法 | 両方とも弁護士レビュー推奨 |
| 雛形の入手先 | 経済産業省公式 | 労働局・社労士提供雛形 | 取引先: 経産省で十分 / 従業員: 社労士相談推奨 |
CHECK
・自社で必要なNDAが「取引先向け」か「従業員向け」かを確認し、該当する雛形を1つダウンロードする（10分）
秘密保持契約書テンプレートの用途別選択に関するよくある質問
Q. フリーランスがクライアントと結ぶ場合はどちら?
取引先向けNDAです。フリーランスは雇用関係にないため、従業員向けNDAは適用されません。業務委託契約と併せてNDAを締結してください。
Q. 1つのテンプレートで両方に対応できる?
いいえ、できません。取引先向けと従業員向けでは根拠法が異なるため、1つのテンプレートで兼用すると必要な条項が欠落します。用途別に2種類を用意してください。
秘密保持契約書テンプレートの選択を3分で診断
テンプレート選びは3つの質問で判定できます。以下のフローに沿って進めてください。
Q1: NDAを結ぶ相手は従業員ですか?
- はい → Q2へ
- いいえ → Q3へ
Q2: 従業員が技術情報や顧客リストに日常的にアクセスしますか?
- はい → 【結果A】従業員向け詳細版NDA
- いいえ → 【結果B】従業員向け簡易版NDA
Q3: 取引で開示する情報に技術的なノウハウや設計図が含まれますか?
- はい → 【結果C】取引先向け詳細版NDA
- いいえ → 【結果D】取引先向け簡易版NDA（経産省雛形で対応可）
診断結果の活用方法
| 結果 | 次のステップ |
| 結果A | 社労士に相談し、競業避止条項付きNDAを作成する（費用目安: 5,000-10,000円/回） |
| 結果B | 経産省雛形に「退職後1年の秘密保持義務」条項を追加して使用する |
| 結果C | 経産省雛形に「技術情報リスト（別紙）」を添付し、弁護士レビューを受ける |
| 結果D | 経産省雛形をそのままWord編集し、自社名・日付・取引内容を置換する |
CHECK
・診断結果を確認し、「次のステップ」の雛形ダウンロードまたは専門家相談を今日中に実行する（3分+行動時間）
秘密保持契約書テンプレート診断に関するよくある質問
Q. 結果Dで簡易版を選んだが、法的に問題ない?
はい、問題ありません。一般的な業務委託や情報交換なら経産省雛形の簡易版で対応できます。ただし、年間取引額500万円超の場合や、特許に関わる情報を扱う場合は弁護士レビューを受けてください。
Q. 結果Aで社労士に相談する際の準備は?
従業員の職種・アクセスする情報の種類・退職後の想定リスクの3点を整理してください。この3点があれば相談は30分以内で完了します。
秘密保持契約書テンプレートの実例は2パターンで比較
NDAテンプレートの選び方で明暗が分かれた2つの事例を紹介します。「自分もこうなるかもしれない」という視点で確認してください。
ケース1: 経産省雛形の簡易版で3社契約成功
状況: フリーランスのWebデザイナーとして活動する30代。新規クライアント3社との取引開始にあたり、NDAの締結を求められた。
判断: コストを抑えるため、経済産業省の公式雛形をWordに変換し、必須4条項に絞った簡易版を作成。契約期間は2年に設定し、秘密情報の定義を「業務上開示されるすべての非公開情報」と明記した。
結果: 3社すべてのクライアントが即承認し、契約締結まで最短で当日完了。1年間トラブルなく運用できた。
このケースのフリーランスのWebデザイナーは「経産省テンプをWordで編集、簡易版に絞ったら5分で完成。取引先も即承認」と語っています（クラウドサイン「NDA経済産業省公式ひな形の解説」）。
分岐点: 必須4条項を確認せずに自作NDAを使っていたら、条項不足でクライアントから修正要求が入り、契約開始が遅れていたはずです。
ケース2: 例外事項の欠落で再契約が必要に
状況: 中小企業の経営者。取引先との共同開発にあたり、無料テンプレートをダウンロードしてそのまま使用した。
判断: テンプレートの内容を精査せず、ダウンロードした雛形に社名と日付だけ入れて締結した。
結果: 半年後、取引先が公開済みの技術情報を「秘密情報に該当する」と主張し、共同開発の成果物の公開が遅延。例外事項（公知情報の除外）が記載されていなかったため、再交渉と再契約が必要になった。
例外事項の欠落で再契約となった中小企業の経営者は「無料版使ったら例外事項抜けで再契約。次は経産省版推奨」と語っています（リバティ・ベル法律事務所「秘密保持契約書の雛形と11個のチェックリスト）。
分岐点: 契約前に必須4条項をチェックリストで確認していれば、例外事項の欠落に気づき、再契約の手間とコスト（弁護士費用3-5万円）を回避できたはずです。
CHECK
・自分の状況がケース1・2のどちらに近いか確認し、経産省雛形の必須4条項を今日中にチェックする（10分）
秘密保持契約書テンプレート実例に関するよくある質問
Q. ケース2のような再契約を防ぐには?
契約締結前に「秘密の定義」「例外事項」「期間」「ペナルティ」の4条項チェックリストで確認してください。後半の8項目チェックリストを使えば5分で漏れを防げます。
Q. 再契約になった場合の費用目安は?
弁護士に依頼すると1契約あたり3-5万円です。自分で修正する場合はコスト0円ですが、法的リスクの判断が必要なため、法テラス（0570-078374）の無料相談を活用してください。フリーランスのトラブル対処法も参考になります。
秘密保持契約書テンプレートは8項目でチェック
NDAの作成・締結前に漏れが発生しやすいポイントを8項目にまとめました。印刷またはコピーして、契約業務で使ってください。
NDA作成前チェックリスト
- 契約の相手が「取引先」か「従業員」かを確認した
- 秘密情報の定義が具体的に記載されている（「すべての情報」は範囲が広すぎて無効リスクあり）
- 例外事項（公知情報・独自開発情報・第三者から適法に取得した情報）が記載されている
- 契約期間が1-5年の範囲で設定されている（無期限は無効リスクあり）
NDA締結時チェックリスト
- 双方の署名・押印（または電子署名）が完了した
- 秘密情報リストを別紙として添付した（任意だが推奨）
- 契約書の原本を双方で1部ずつ保管した
- 契約更新のリマインダーを設定した（契約期限の3か月前が目安）
「秘密情報の定義を省略してすべての情報を対象にする」のは逆効果です。範囲が広すぎると裁判で「合理的な範囲を超えている」と判断され、契約全体が無効になるリスクがあります。定義は具体的に絞り込んでください。
CHECK
・チェックリストの8項目を確認し、不足があれば該当条項をテンプレートに追記する（10分）
秘密保持契約書テンプレートチェックリストに関するよくある質問
Q. 電子署名でもNDAは有効?
はい、有効です。電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法、2001年4月施行）により、要件を満たす電子署名は手書き署名と同等の法的効力を持ちます。DocuSignやクラウドサインを使えば郵送を省略できます。電子契約の導入手順も確認してください。
Q. 秘密情報リストの別紙は必須?
いいえ、法的には必須ではありません。ただ、別紙があると「何が秘密情報か」の認識が双方で一致し、トラブル時の立証が容易になります。作成を強く推奨します。
秘密保持契約書テンプレートは5つの工夫で実務効率化
テンプレートをダウンロードした後の実務運用で差がつくポイントがあります。NDAの作成・管理・レビューを効率化する5つの方法を紹介します。
ハック1: 秘密情報リスト別紙化でNDA本体を50%軽量化
【対象】 取引先が複数あり、案件ごとに秘密情報の範囲が異なるフリーランス・中小企業
【効果】 NDA本体を汎用テンプレートとして固定し、案件ごとの変更を別紙のみに限定。作成時間を50%削減できる
【導入時間】 低（20分） 【見込める効果】 高
【手順】
- 経産省雛形のNDA本体から「秘密情報の具体的内容」を削除し、「別紙に定める」と記載する（5分）
- 別紙テンプレートをExcelで作成し、「情報カテゴリ」「具体的内容」「開示形態」の3列を設ける（10分）
- 案件ごとに別紙のみを編集し、NDA本体はそのまま再利用する（5分/案件）
【コツ】 「本体は汎用、個別情報は別紙」の構成にしてください。本体を固定すれば弁護士レビューも1回で済み、コストを3-5万円から5,000-10,000円に圧縮できます。
【なぜ効くのか】 NDAの作成コストが膨らむ根本原因は「案件ごとに契約書全体を修正する」運用です。本体と別紙を分離すれば、修正対象が別紙の数行に限定されます。本体が固定されていると取引先にとっても「前回と同じフォーマット」という安心感が生まれ、承認スピードも上がります。
【注意点】 別紙の記載が曖昧だと分離した意味がなくなります。「営業資料一式」ではなく「2026年1月版製品カタログ（PDF形式）」のように具体的に記載してください。別紙だけ更新してNDA本体の署名を省略するのは無効リスクがあります。
【最初の一歩】 Excelで別紙テンプレートを作成し、直近の取引先1社分の情報を記入してください（15分）。
ハック2: 契約期間は取引規模で3段階に設定すると更新コスト年間2万円削減
【対象】 取引先ごとの適切な契約期間がわからず、一律で同じ期間を設定している事業者
【効果】 取引規模に応じた3段階の期間設定で、不要な更新手続きを年間3-5件削減。更新コスト（弁護士確認費含む）を約2万円カットできる
【導入時間】 低（15分） 【見込める効果】 中
【手順】
- 取引先リストを作成し、年間取引額で「小規模（100万円未満）」「中規模（100-500万円）」「大規模（500万円以上）」に分類する（5分）
- 小規模 → 1年、中規模 → 2年、大規模 → 3年+存続2年の期間を設定する（5分）
- 各取引先のNDAに該当期間を記入し、更新日を管理カレンダーに登録する（5分）
【コツ】 「取引規模に応じた段階設定」が実務では最適です。小規模取引に5年のNDAを設定すると、更新管理の手間だけが増え、リスク軽減効果は低いためです。
【なぜ効くのか】 NDAの管理コストは「契約件数×更新頻度」で決まります。取引規模が小さいほど漏洩リスクも低いため、期間を短くして自動終了させれば管理コスト総額を抑えられます。
【注意点】 大規模取引で期間を短くするのは逆効果です。技術情報を含む取引は3年+存続2年を下回らないようにしてください。
【最初の一歩】 取引先リストを開き、年間取引額で3段階に分類してください（10分）。
ハック3: Word置換機能で3社分のNDAを15分で一括作成
【対象】 複数の取引先と同時にNDAを締結する必要があり、1社ずつ作成する時間がない方
【効果】 Wordの検索・置換機能で社名・日付・取引内容を一括変換。3社分のNDAを従来の1/3の時間（15分）で作成できる
【導入時間】 低（15分） 【見込める効果】 中
【手順】
- 経産省雛形のWord版を開き、置換対象を「{会社名}」「{締結日}」「{取引内容}」のプレースホルダーに変更する（5分）
- ファイルを3部コピーし、各ファイルでCtrl+Hの置換機能でプレースホルダーを実際の値に置換する（慣れれば5分）
- 置換結果を確認し、表記ミスがないかチェックする（5分）
【コツ】 「テンプレートのプレースホルダー化+一括置換」で対応してください。NDA本体の条項は全社共通で、変わるのは固有名詞と日付だけです。一括置換なら品質を落とさず作成速度だけが上がります。
【なぜ効くのか】 NDA作成の工程は「条項の検討（1回のみ）」と「固有情報の入力（社数分）」に分解できます。一括置換は後者を自動化するため、社数が増えるほど時間削減効果が高まります。5社以上ならWordの差し込み印刷機能でさらに効率化できます。
【注意点】 置換漏れは最も多いミスです。置換後に「{」で全文検索し、プレースホルダーが残っていないか必ず確認してください。前の取引先の社名が残ったまま締結すると信頼問題に直結します。
【最初の一歩】 経産省雛形をWordで開き、社名部分を「{会社名}」に置換してテンプレート化してください（5分）。
ハック4: Excelバージョン管理で改定ミスを100%防止
【対象】 NDAの改定が年に2回以上発生し、どのバージョンが最新か混乱している事業者
【効果】 Excel管理表で改定履歴を追跡し、旧バージョンの誤使用を100%防止できる
【導入時間】 中（30分） 【見込める効果】 中
【手順】
- Excelで管理表を作成し、「バージョン番号」「改定日」「改定内容」「承認者」「ファイルパス」の5列を設ける（10分）
- 現在使用中のNDAテンプレートをv1.0として登録し、ファイル名に「NDA_v1.0_20260212」形式でバージョン番号と日付を付与する（10分）
- 改定時はバージョン番号をインクリメントし、管理表に改定内容を記録する（10分/回）
【コツ】 NDAは「法改正対応漏れ」が最大リスクです。不正競争防止法は2015年・2023年に改正されており、旧バージョンのテンプレートを使い続けると最新の保護要件を満たせなくなります。
【なぜ効くのか】 NDAは「一度作って終わり」ではなく、法改正や取引条件の変化に合わせて継続的に更新する文書です。管理表があれば「いつ・なぜ・何を変えたか」が追跡でき、改定の属人化リスクを排除できます。
【注意点】 軽微な修正（誤字脱字等）にまで管理コストをかけるのは非効率です。マイナーバージョン（v1.0 → v1.1）とメジャーバージョン（v1.x → v2.0）を区別し、条項変更を伴う改定のみメジャーバージョンとして管理してください。
【最初の一歩】 Excel管理表を作成し、現在使用中のNDAテンプレートをv1.0として登録してください（15分）。
ハック5: 無料相談窓口の活用でレビュー費用を3-5万円節約
【対象】 NDAの法的有効性に不安があるが、弁護士への依頼予算（1回3-5万円）が確保できない個人事業主・スタートアップ
【効果】 法テラスや弁護士会の無料相談窓口でレビュー費用3-5万円を0円に抑えつつ、法的リスクの有無を確認できる
【導入時間】 中（予約含め1-2日） 【見込める効果】 高
【手順】
- 法テラス（0570-078374）に電話し、契約書レビューの無料相談を予約する（5分）
- 相談前にNDAテンプレートを印刷し、不安な条項にマーカーを引く（10分）
- 相談時に「この4条項で法的に有効か」「追加すべき条項はあるか」の2点に絞って質問する（30分）
- 相談結果をもとにNDAを修正し、最終版を保存する（15分）
【コツ】 「わからない箇所にマーカーで印をつけて持っていく」から始めてください。完璧な知識をつけてから相談しようとすると、タイミングが遅れて契約締結が先延ばしになります。
【なぜ効くのか】 NDAの法的有効性は「条文の正確さ」だけでなく「当事者間の力関係・取引慣行・業界特性」で変わります。テンプレートの条文を読むだけでは判断できない実務リスクを、専門家が30分で特定してくれます。自力調査なら数日かかる作業です。
【注意点】 無料相談は時間制限（30分が多い）があるため、質問を2-3点に絞り、優先順位をつけてください。1回で完結させる準備が成否を分けます。
【最初の一歩】 法テラス（0570-078374）に電話して、直近の空き日程で無料相談を予約してください（5分）。
CHECK
・5つのハックから自分に合う1つを選び、今日中に最初の一歩を実行する（5-15分）
秘密保持契約書テンプレートのハックに関するよくある質問
Q. 5つのハックのうちどれを最優先すべき?
初めてNDA作成する方 → ハック1（別紙化）+ハック5（無料相談）の組み合わせです。テンプレートを軽量化した上で無料の専門家チェックを受けられます。
Q. 電子署名対応のテンプレートは別途必要?
いいえ、不要です。経産省雛形をWord形式で保存すれば、DocuSignやクラウドサインにそのままアップロードして電子署名を付与できます。
秘密保持契約書テンプレートのテンプレート3選
NDAの実務で頻繁に使われる条項テンプレートを3つ紹介します。コピーしてそのまま使えます。
テンプレート1: 秘密情報の定義条項
テンプレート例:
第○条（秘密情報の定義）
本契約において「秘密情報」とは、開示者が受領者に対し、書面、口頭、電子データその他の方法により開示した技術上または営業上の情報であって、開示時に秘密である旨を明示したものをいう。ただし、次の各号に該当する情報は秘密情報に含まないものとする。
（1）開示時点で既に公知であった情報
（2）開示後に受領者の責によらず公知となった情報
（3）開示前から受領者が保有していたことを証明できる情報
（4）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報
（5）開示された秘密情報によることなく独自に開発した情報
なぜこの表現か: 「秘密である旨を明示したもの」と限定し、すべての情報が秘密扱いになるリスクを防いでいます。例外5項目は経済産業省の公式雛形に準拠した標準的な除外事由です。
アレンジ例: IT企業なら「ソースコード、アルゴリズム、データベース設計を含む」と具体例を追記すると保護範囲が明確になります。
このテンプレートをコピーして使用してください。
テンプレート2: 違反時ペナルティ条項
テンプレート例:
第○条（損害賠償）
受領者が本契約に違反して秘密情報を漏洩した場合、開示者は受領者に対し、漏洩により生じた損害の賠償を請求できる。なお、損害賠償額の予定として金○○万円を上限とする。
なぜこの表現か: 「損害賠償額の予定」を設定すれば、裁判での損害額立証の負担が軽くなります。金額を明記しないと実損額の立証に時間とコストがかかります。
アレンジ例: 損害賠償額の上限は「年間取引額の2倍」が目安です。取引額100万円 → 200万円、500万円 → 1,000万円が相場感として妥当です。
このテンプレートをコピーして使用してください。
テンプレート3: 契約終了後の情報返還条項
テンプレート例:
第○条（秘密情報の返還・破棄）
本契約が終了した場合、受領者は開示者の指示に従い、秘密情報が記載された書面、電子データその他の媒体を速やかに返還または破棄し、破棄した場合はその旨を書面で通知するものとする。
なぜこの表現か: 「返還または破棄」の選択肢で実務上の柔軟性を確保しています。電子データは物理的な返還が難しいため、「破棄+書面通知」の選択肢がデジタル情報への対応を可能にしています。
アレンジ例: クラウドストレージ上のデータを扱う場合は「クラウド上の秘密情報の削除を含む」と追記してください。Dropbox・Google Driveなどの共有フォルダからの情報削除義務が明確になります。
このテンプレートをコピーして使用してください。契約書の原本やデータは電子帳簿保存法の対応に沿って保管してください。
CHECK
・3つのテンプレートから自社に必要な条項を確認し、NDA雛形に反映する（15分）
秘密保持契約書テンプレートの条項に関するよくある質問
Q. テンプレートの文言をそのまま使って問題ない?
はい、一般的な取引なら問題ありません。年間取引額500万円超の場合や特許関連情報を扱う場合は、弁護士レビューを受けてください。
Q. 損害賠償額の上限は必ず設定すべき?
はい、設定してください。上限がないと裁判で「予見可能性の範囲」を巡る争いが長期化します。
まとめ:NDAテンプレートは4条項で完成
経済産業省の公式雛形をベースに、秘密の定義・期間・例外事項・違反時ペナルティの4条項を含めれば、NDAは5分で完成します。従業員向けと取引先向けでは必要な条項が異なるため、用途に合った雛形を選択し、チェックリストで漏れを確認してください。
ダウンロードから契約締結までは最短5分ですが、条項を省略するとケース2のように再契約が必要になります。5分の作成時間+10分のチェック時間を確保すれば、長期的なトラブルを防げます。NDAを含む契約書の書類管理は受発注管理の運用ルールで体系的に整理できます。
NDAの無料テンプレートは「ダウンロードして終わり」ではありません。「必須4条項の確認 → 用途に合ったカスタマイズ → 定期的な更新」のサイクルで運用して初めて機能します。経産省雛形の別紙化、取引規模別の期間設定、チェックリスト活用の3つを組み合わせれば、コストゼロで法的リスクを最小限に抑えたNDA運用が実現できます。
状況別/次の一歩
| あなたの状況 | 次の一歩 | 所要時間 |
| 初めてNDAを作成する | 経産省雛形をダウンロードし、Word変換して社名・日付を置換する | 5分 |
| 既存のNDAを見直したい | 8項目チェックリストで漏れがないか確認する | 10分 |
| 従業員向けNDAが必要 | 法テラス（0570-078374）に無料相談を予約する | 5分 |
| 複数取引先のNDAを効率化したい | 別紙テンプレートをExcelで作成し、NDA本体を汎用化する | 20分 |
| 法的有効性に不安がある | 弁護士会の無料相談窓口で必須4条項をレビューしてもらう | 30分 |
フリーランスとして開業手続きがまだの方は、NDA準備と併せて進めてください。
秘密保持契約書テンプレート無料に関するよくある質問
Q. 経済産業省のNDA雛形は最新の法改正に対応している?
はい、定期的に更新されています。「秘密情報の保護ハンドブック」参考資料2として公開されており、直近では令和4年（2022年）5月に改訂されています。不正競争防止法の2023年改正との整合性については、ダウンロード時に更新日を確認してください。
Q. NDAなしで取引を始めるリスクは?
NDAなしだと、情報漏洩時に不正競争防止法の「営業秘密」要件（秘密管理性・有用性・非公知性）の立証が困難になります。秘密管理性の要件では「NDA等で秘密として管理していた事実」が重視されるため、NDAがないこと自体が法的保護のハードルを上げます。フリーランス新法による保護強化の動向もあわせて確認してください。
Q. NDAの有効期間が切れた後、秘密情報はどうなる?
存続条項（サバイバル条項）があれば、定められた期間は秘密保持義務が継続します。存続条項がなければ、有効期間終了と同時に義務が消滅します。情報を扱う契約では1-2年の存続期間を必ず設定してください。
本記事の情報は2026年2月時点のものです。
【出典・参照元】
公的機関
- 経済産業省 参考資料2 各種契約書等の参考例 – 経済産業省
- 不正競争防止法解説 – 法務省（日本法令外国語訳データベースシステム）
民間調査/企業
- NDA（秘密保持契約書）経済産業省公式ひな形の解説【Word無料DL】 – クラウドサイン（弁護士ドットコム株式会社）
- 秘密保持契約書の雛形と11個のチェックリストを解説！ – リバティ・ベル法律事務所（弁護士監修）
- 「秘密保持契約書」無料テンプレート（ワード） – テンプレートBANK
体験談/ユーザーの声
- 経済産業省公式NDA（秘密保持契約書）2022年5月改訂版のダウンロード – note（契約書のひな型と解説）