この記事でわかること
- 下請法・取適法の適用要件を3条件で即判定できる
- 0570-00-1282への相談を5ステップ・30分で完了できる
- 証拠書類3点を揃えるだけで行政指導につなげられる
取引先から一方的に代金を減額された、納品後75日経っても入金がない——フリーランス・個人事業主が直面するこうした不当取引は、中小企業庁の相談窓口（0570-00-1282）に電話1本で動き出せます。相談は無料・秘密厳守で、匿名でも受け付けています。本記事の情報は2026年2月時点のものです。
この記事の結論
中小企業庁の相談窓口（0570-00-1282）は、下請代金支払遅延等防止法（下請法）および特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（取適法）に基づく不当取引の相談を無料・秘密厳守で受け付けています。
相談は匿名でも可能で、フリーランスや個人事業主も利用できます。取引基本契約書・請求書・メール履歴の3点を手元に用意してから電話すると、初回相談で具体的な対応方針が得られます。
今日やるべき1つ
取引先とのやり取り（メール・書面）を日付順に整理し、「いつ・何の金額が・どう変わったか」を1枚の紙にまとめる（15分）。
状況別ショートカット
| 状況 | 読むべきセクション | 所要時間 |
| 下請法が自分に適用されるか知りたい | 中小企業庁相談窓口は3要件で適用が決まる | 3分 |
| 今すぐ相談したい・電話番号を知りたい | 中小企業庁相談窓口への連絡は5ステップで完了 | 3分 |
| 自分のケースが違反かどうか診断したい | 中小企業庁相談窓口の該当を3分で診断 | 3分 |
| 実際に解決した事例を知りたい | 中小企業庁相談窓口の活用は2パターンで比較 | 4分 |
| 相談前に何を準備すればいいか知りたい | 中小企業庁相談窓口は7項目で準備完了 | 4分 |
| 解決を加速する実務ノウハウを知りたい | 中小企業庁相談窓口活用は5つの仕組みで解決 | 5分 |
中小企業庁相談窓口は3要件で適用が決まる
下請法の適用要件は3つの条件を順番に確認するだけで判断できます。資本金規模・委託形態・取引内容の3点を照合してください。本内容は2026年2月時点の法令に基づいています。
下請法は資本金要件で対象が決まる
下請代金支払遅延等防止法（下請法）が適用されるかどうかは、発注者と受注者双方の資本金規模によって決まります。情報成果物作成・役務提供委託の場合、資本金1,000万円超の企業から仕事を受けるフリーランス（個人事業主）が下請事業者として保護対象です。
製造委託・修理委託の場合は、発注者の資本金が3億円超であることが要件です。IT・デザイン・ライティング等の業務委託を受けている個人事業主の多くが対象に含まれており、自社規模が小さくても諦める必要はありません。
適用要件の詳細は中小企業庁 取引かけこみ寺ページで確認できます。
フリーランス新法で個人事業主が対象に
2024年11月施行の特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（取適法）により、資本金要件に関わらず業務委託を受けるすべての個人事業主が保護対象になりました。従来の下請法では資本金要件で保護の網から漏れていたフリーランスを救済するための制度です。下請法の資本金要件を満たさないフリーランスでも、取適法を根拠として中小企業庁に相談できます。詳細は中小企業庁 相談窓口（取適法含む）で確認できます。
取適法の内容をさらに詳しく知りたい方は、フリーランス新法の全体像も参照してください。
取適法は優越的地位の濫用で適用が拡大
取適法のポイントは「優越的地位の濫用」という概念です。発注者が受注者より交渉力・経済力で優位にある関係であれば、資本金の大小に関わらず不当な取引条件の押しつけが規制されます。見落とされがちですが、口頭での一方的な単価引き下げ通知や、支払後の理由なき減額要求も「優越的地位の濫用」に該当します。口頭契約の法的効力と証拠の残し方も確認しておくと、トラブル予防に役立ちます。
CHECK
・自分の発注者の資本金規模を確認し、中小企業庁 取引かけこみ寺ページで適用要件を照合する（5分）
よくある質問
Q: 個人事業主でも下請法は使えますか？
A: はい、使えます。情報成果物作成・役務提供委託では発注者の資本金が1,000万円超、製造委託・修理委託では3億円超の場合、個人事業主も下請事業者として保護を受けられます。取適法は資本金要件なく全個人事業主に適用されます（中小企業庁 相談窓口）。
Q: フリーランス新法と下請法は何が違いますか？
A: 下請法は資本金規模で対象を限定しますが、取適法（フリーランス新法）は業務委託を受けるすべての個人事業主を対象にしています。どちらも中小企業庁の同じ相談窓口で対応しています。
CHECK
・情報成果物・役務提供委託 → 発注者の資本金1,000万円超で保護対象
・取適法 → 資本金要件なし、全個人事業主に適用
・口頭での単価引き下げ通知も優越的地位の濫用に該当
中小企業庁相談窓口への連絡は5ステップで完了
フリーランス・個人事業主に共通する「どこに電話すればいいかわからない」という不安は、手順を5つに整理することで解消できます。初めての方でも以下の順番で進めれば30分で完了します。
相談窓口の電話番号と受付時間
中小企業庁の下請相談ダイヤルは 0570-00-1282（ナビダイヤル）で、平日9:00〜17:00に受け付けています。相談は無料で、匿名での相談も可能です。「相談したことが取引先に知られるのでは」という心配は不要で、秘密厳守が制度上保証されています。地域によっては最寄りの取引かけこみ寺（フリーダイヤル：0120-418-618、平日9:00〜17:00）でも同様の相談を受け付けています。
5ステップの相談手順と所要時間
電話相談は次の流れで進みます。
- 事前に証拠書類3点（取引基本契約書・請求書・メール履歴）を整理する（15分）
- 0570-00-1282に電話し、担当者が出たら「下請法に関して相談したい」と伝える（1分）
- 取引の概要（発注者の社名・資本金・取引内容）を説明する（5分）
- 違反の疑いがある行為の具体的内容（減額の金額・日付・理由）を伝える（5〜10分）
- 担当者から対応方針の説明を受け、必要に応じて相談票の提出を依頼される（5分）
初回相談の所要時間は合計30分程度が目安です。
電話が通じない場合の代替手段
平日昼間に電話が難しい場合は、オンライン相談フォームを活用してください。公正取引委員会 取適法に関する相談窓口でも並行して相談を受け付けており、悪質な事案は両機関が連携して対応します。複数窓口を同時並行で活用すると、解決までの期間が短縮されます。請求書の支払期限ルールを事前に把握しておくと、相談時に状況を正確に説明できます。請求書の支払期限と60日ルールで確認してください。
CHECK
0570-00-1282を電話帳に登録し、相談前に取引契約書・請求書・メール履歴を1フォルダにまとめる（10分）
よくある質問
Q: 匿名で相談できますか？
A: はい、中小企業庁の相談窓口は匿名での相談が可能です。相談内容の秘密も厳守されます。
Q: 電話以外の相談方法はありますか？
A: オンライン相談フォームや、最寄りの取引かけこみ寺（フリーダイヤル：0120-418-618）への窓口相談を利用できます。
CHECK
・電話番号 0570-00-1282 を登録した
・証拠書類3点（契約書・請求書・メール）をフォルダにまとめた
・受付時間（平日9:00〜17:00）を確認した
中小企業庁相談窓口の該当を3分で診断
以下のQ1〜Q4に答えることで、3分で相談の要否を診断できます。診断結果はあくまで目安です。個別判断は中小企業庁の相談窓口（0570-00-1282）を参照してください。本内容は2026年2月時点の法令に基づいています。
Q1: 発注者から「単価を下げる」「請求額から差し引く」と通告されましたか？
- Yes → Q2へ
- No → Q3へ
Q2: その通告に明確な理由や合意がありましたか？
- Yes（双方合意あり）→ Result C（下請法違反ではないが、合意内容の書面化を推奨）
- No（一方的な通告）→ Result A（下請法・取適法違反の疑いが高い。今すぐ相談）
Q3: 支払期日から60日以上経過しても入金がありませんか？
- Yes → Result B（下請法第2条の2に基づく支払遅延違反の可能性。相談推奨）
- No → Q4へ
Q4: 発注書を受け取らずに作業を開始させられましたか？
- Yes → Result B（下請法第3条に基づく発注書不交付違反の可能性）
- No → Result D（現時点では明確な違反は見当たらないが、記録の保存を継続）
Result A: 不当減額・買いたたきの疑い
0570-00-1282に今日中に電話し、「単価引き下げ通告の日付・金額・発注者名」を手元に用意して相談してください。不当減額は下請法第4条第1項第3号違反に該当する可能性があります。
Result B: 支払遅延・書類不備の疑い
支払遅延の場合は入金予定日と実際の入金日の差分を一覧化してから相談してください。発注書不交付は行政指導の対象です。
Result C: 違反ではないが予防措置を推奨
現状は問題ありませんが、合意した変更内容を必ず書面化してください。口頭合意だけでは後に「合意していない」と主張されるリスクがあります。
Result D: 継続監視を推奨
現時点での違反は確認できません。取引記録（メール・請求書・入金履歴）を月次でフォルダ保存する習慣をつけてください。
CHECK
上記Q1〜Q4に回答し、自分のResultを確認して、対応すべき行動を今日中に1つ実行する（5分）
よくある質問
Q: 相談してから解決まで何日かかりますか？
A: 行政指導で相手企業が自主的に改善するケースでは1〜3ヶ月が目安です。悪質な場合は公正取引委員会の調査が入ることもあります。
Q: 相談後に取引先に報復されないか心配です。
A: 取適法第16条では、相談・申告を理由とした取引停止などの不利益取り扱いを禁止しています。報復自体が新たな違反行為となります（中小企業庁 相談窓口（取適法含む））。
CHECK
Result Aの場合 → 今日中に0570-00-1282へ電話
Result Bの場合 → 入金履歴を一覧化してから相談
Result Cの場合 → 合意内容を書面化
Result Dの場合 → 月次で取引記録を保存
中小企業庁相談窓口の活用は2パターンで比較
相談窓口を活用した結果は、初動の判断で大きく分かれます。早期に動いたケースと躊躇したケースを比較することで、どのタイミングで何をすべきかが明確になります。
ケース1（成功パターン）: 入金遅延を発見した翌週に相談し、1ヶ月で解決
フリーランスのWebデザイナーAさんは、納品から75日経過しても入金がないことに気づき、翌週すぐに中小企業庁の相談窓口に電話しました。担当者のアドバイスに従い、入金遅延の証拠（請求書・納品確認メール・銀行明細）を揃えて相談票を提出しました。その後、中小企業庁から発注企業への行政指導が入り、約1ヶ月後に満額が入金されました。
「中小企業庁に電話したら丁寧にアドバイスくれ、1ヶ月で入金解決」という声もあります（フリーランスの報酬トラブル相談事例（フリーランス協会note））。
相談を躊躇して3ヶ月放置した場合、発注企業が経営難に陥り未払いのまま倒産するリスクもあります。気づいた時点が相談の最適なタイミングです。未払い・督促の実践手順も合わせて確認しておくと、相談後の対応がスムーズになります。
ケース2（失敗パターン）: 「気まずい」と躊躇して6ヶ月放置、証拠が散逸
個人事業主のBさんは、発注者から口頭で「今期から単価を20%下げる」と一方的に通告されましたが、長年の取引先を失いたくないという思いから相談を先延ばしにしました。6ヶ月後に相談した時点では、当時のメールが削除されており、口頭通告の証拠がほとんど残っていませんでした。相談自体は受け付けてもらえましたが、証拠不足で行政指導に至らず、交渉継続を余儀なくされました。
「書類持参で商工会議所相談、相手企業が即改善」という経験談もあります（下請法違反業者を公正取引委員会に通報してみた話）。
通告を受けた翌日にメールで「本日の口頭合意内容の確認」として送信していれば、証拠として活用できた可能性があります。「証拠は事後に作れない」という点がこのケースの核心です。
CHECK
過去6ヶ月分の発注者とのメール・書面・請求書を1フォルダに保存し、削除せずに証拠として保全する（15分）
よくある質問
Q: 証拠がない場合でも相談できますか？
A: はい、相談自体は証拠なしでも受け付けています。行政指導につなげるには証拠が必要になるため、相談後に担当者の指示に従って証拠収集を進めてください。
Q: 商工会議所の相談と中小企業庁の相談はどう使い分けますか？
A: 商工会議所は初回の整理・相談に向いており、行政指導が必要な案件は中小企業庁または公正取引委員会に引き継がれます。商工会議所で状況を整理してから中小企業庁に連絡する2段階が効率的です。
CHECK
・気づいた時点が相談の最適タイミング
・証拠は事後に作れない——通告翌日のメール記録が鍵
・商工会議所 → 中小企業庁の2段階活用が効率的
中小企業庁相談窓口は7項目で準備完了
実際には7項目を確認するだけで相談の準備は完了します。「書類の準備が大変そう」という印象は、最低限の3点を揃えれば解消されます。
相談前に揃える書類は3点で十分
最低限必要な書類は次の3点です。
- 取引基本契約書（または発注書）
- 該当取引の請求書
- 不当行為に関するメール・書面の記録
これらが揃っていれば初回相談は進められます。完璧な証拠を揃えようとして相談を先延ばしにせず、手持ちの書類で動き始めることが最も重要です。弁護士への相談が必要かどうかについては、中小企業庁の担当者が初回相談時に案内してくれます。そもそも業務委託契約書と請負契約書の違いを把握しておくと、自分の契約形態が相談時に明確に説明できます。
相談票の記入で対応が迅速化する
中小企業庁のホームページから相談票をダウンロードして事前に記入しておくと、電話相談でのヒアリング時間を短縮できます。記入項目は「発注者の社名・資本金・取引内容・不当行為の内容・日付・金額」です。中小企業庁 取引かけこみ寺ページで最新の相談票書式を確認してください。発注書・請求書・納品書などの書類管理を日頃から整えておくことも、いざというときの備えになります。フリーランスの受発注管理と書類の正しい運用を参考に、書類体制を整えてください。
相談後のフォローアップ記録の残し方
相談後は「相談した日付・担当者名・アドバイス内容」を必ずメモしてください。後続の相談や法的手続きの際に、対応履歴として活用できます。相談後も取引先との交渉記録を継続的に保存することで、経緯の立証が容易になります。相談記録を丁寧に残しておくと、弁護士への引き継ぎがスムーズになります。
CHECK
中小企業庁 取引かけこみ寺ページにアクセスし、相談票書式をダウンロードして印刷する（5分）
よくある質問
Q: 弁護士に依頼した方がいいケースはどれですか？
A: 未払い金額が50万円を超える、または取引先が相談・交渉に応じない場合は弁護士への相談を検討してください。中小企業庁の担当者が弁護士紹介を案内してくれる場合もあります。
Q: 相談費用はかかりますか？
A: 中小企業庁・公正取引委員会・商工会議所への相談はすべて無料です（公正取引委員会 取適法に関する相談窓口）。弁護士相談は初回30分5,500円程度が相場で、事務所によって異なります。
準備チェックリスト
- 取引基本契約書（または発注書）を用意した
- 該当取引の請求書を用意した
- 不当行為に関するメール・書面を保全した
- 相談票をダウンロードして記入した
- 相談記録用のメモファイルを作成した
中小企業庁相談窓口活用は5つの仕組みで解決
「相談すればいい」というアドバイスにとどまらず、相談の効果を最大化するための実務的な仕組みを5つ紹介します。
ハック1: 証拠の3点セット保全で行政指導につなげる
- 【対象】: 不当減額・支払遅延を疑い始めたフリーランス・個人事業主
- 【効果】: 証拠書類が揃っている相談は行政指導につながりやすく、担当者が案件を具体的に検討できる
- 【導入時間】: 低（15〜30分）
- 【見込める効果】: 高
- 【手順】:
- 発注書・注文書を印刷またはPDF保存する（5分）
- 請求書と入金記録（銀行明細）を日付順に並べる（5分）
- 不当行為に関するメール・チャット・書面をスクリーンショットまたはプリントアウトする（10分）
- 上記3点をひとつのフォルダに格納し「証拠_案件名_日付」のフォルダ名をつける（2分）
- 紙の書類はスキャンしてクラウドにバックアップする（5分）
- 【ポイント】: 手持ちの証拠で相談を開始し、担当者の指示に従って追加収集してください。完璧な証拠を揃えてから連絡しようとすると時間を失います。
- 【なぜ効くのか】: 担当者は証拠の有無で案件の優先度を判断するため、早期相談が評価されます。行政指導の勧告文には具体的な違反日時・金額の記載が必要で、これは証拠書類から作成されます。取引先は勧告文の内容が具体的なほど自主改善に動きやすく、曖昧な記述では引き延ばしが起きやすいという交渉の非対称性が根本にあります。
- 【注意点】: SNSへの投稿やX（旧Twitter）での公開は控えてください。公開によって名誉毀損・業務妨害のカウンタークレームを受けるリスクがあり、逆効果になります。
- 【最初の一歩】: 今日の作業終了後に、直近3ヶ月分のメールを「証拠フォルダ」に移動する（10分）
ハック2: 相談前の時系列メモで初回電話を短縮
- 【対象】: 中小企業庁への電話相談を予定しているフリーランス・個人事業主
- 【効果】: 時系列メモを用意することで初回相談がスムーズになり、担当者が案件を把握するまでの時間が短縮される
- 【導入時間】: 低（20分）
- 【見込める効果】: 中
- 【手順】:
- A4用紙に「日付 / 出来事 / 金額・書類」の3列表を作る（5分）
- 取引開始日から現在まで時系列で記入する（10分）
- 不当行為が発生した日付に赤線を引く（2分）
- 「相手側の言い分」と「自分の主張」を1行ずつ書き添える（3分）
- 【ポイント】: 「時系列メモを読み上げながら話す」アプローチを取ってください。担当者が案件を正確に把握するまでの時間が短縮されます。
- 【なぜ効くのか】: 相談窓口の担当者は多数の相談を受けるため、情報の整理が速い案件を対応しやすくなります。時系列が明確な案件は違反行為の特定が容易で、行政指導の対象範囲が絞りやすくなります。絞り込まれた対象範囲への指導は取引先の改善率が高く、散漫な指導より実効性が高いという指導効果の集中原理が根本にあります。
- 【注意点】: 感情的な表現や主観的な言葉（「あの会社はひどい」等）はメモに書かないでください。事実と金額のみを記述することで担当者が動きやすくなります。
- 【最初の一歩】: 今から15分でA4の時系列メモを1枚作成する（15分）
ハック3: 複数窓口の並行活用で解決を早める
- 【対象】: 相談から1ヶ月以上経過しても動きがないと感じているフリーランス・個人事業主
- 【効果】: 中小企業庁と公正取引委員会を並行活用すると、対応開始が早まる可能性がある
- 【導入時間】: 低（追加40分、中小企業庁相談後）
- 【見込める効果】: 中
- 【手順】:
- 中小企業庁への相談（0570-00-1282）を完了させる（30分）
- 同内容を公正取引委員会 取適法に関する相談窓口にも申告書として提出する（20分）
- 商工会議所の下請相談窓口にも来訪予約を入れる（5分）
- 各窓口の担当者名・相談日・受付番号を記録する（5分）
- 2週間後に中小企業庁に進捗確認の電話を入れる（10分）
- 【ポイント】: 「複数窓口に並行して申告する」方が行政の対応が早まる場合があります。1つの窓口に絞る必要はありません。
- 【なぜ効くのか】: 行政機関は同一案件に複数の機関から報告が入ると、優先度を引き上げる仕組みがあります。中小企業庁と公正取引委員会は情報共有しており、両方から案件が上がると合同対応に発展しやすくなります。合同対応になると発注企業への行政的プレッシャーが増すという機関連携の効果が根本にあります。
- 【注意点】: 各窓口に「別の窓口にも相談中」と最初に伝えることが必須です。黙っていると情報が錯綜するため逆効果になります。
- 【最初の一歩】: 公正取引委員会のウェブサイトで申告書のダウンロード方法を確認する（5分）
ハック4: 相談記録ログで弁護士費用を抑える
- 【対象】: 将来的に法的手続きに進む可能性があるフリーランス・個人事業主
- 【効果】: 相談記録ログが揃っている案件は弁護士の初回ヒアリング時間が短縮され、タイムチャージ分の費用削減につながる
- 【導入時間】: 低（5分/回）
- 【見込める効果】: 中
- 【手順】:
- 相談した日付・時間・窓口名を記録する（1分）
- 担当者の名前または受付番号を記録する（1分）
- アドバイス内容を箇条書きで記録する（2分）
- 次回の対応期日・提出書類を記録する（1分）
- ファイル名「相談記録_YYYYMMDD」で保存する（30秒）
- 【ポイント】: 「相談直後に5分でメモを取る」方が、弁護士・司法書士への引き継ぎがスムーズになります。
- 【なぜ効くのか】: 弁護士はヒアリングに時間をかけるほど費用が増加するため、整理された記録は費用効率に直結します。行政相談の記録は「当事者が誠実に解決を試みた」という証拠として交渉・訴訟でも有利に働く可能性があります。相手方弁護士が「行政にも相談済みの相手」と判断すると和解に応じやすくなるという情報の非対称性の解消が根本にあります。
- 【注意点】: 記録を相手方（発注企業）に見せる必要はありません。内部記録として保持するだけで十分です。「記録を見せる」という行動は交渉の手の内を明かすことになり逆効果です。
- 【最初の一歩】: 今日の相談後すぐに「相談記録_日付」ファイルを作成し、担当者名を記入する（5分）
ハック5: 商工会議所の初回相談で書類整備を完成させる
- 【対象】: 初めて取引トラブルを経験し、どこから手をつけていいかわからないフリーランス
- 【効果】: 書類を持参した状態で商工会議所に相談すると、相談員が具体的な改善要請書を作成しやすくなる
- 【導入時間】: 中（50分の書類整備＋来訪予約）
- 【見込める効果】: 高
- 【手順】:
- 最寄りの商工会議所を検索し来訪相談の予約を入れる（5分）
- 取引基本契約書のコピーを準備する（5分）
- 請求書・納品確認書・入金履歴のコピーを準備する（10分）
- 不当行為の内容を1枚にまとめたサマリーを作成する（20分）
- 相談当日に全書類を時系列順でクリアファイルに入れて持参する（10分）
- 【ポイント】: 「書類を全て持参した状態で初回相談に臨む」ことで解決が早くなります。口頭で状況を説明してから書類を揃えるという順序は逆です。
- 【なぜ効くのか】: 商工会議所の相談員は書類を見た瞬間に違反の有無を判断しやすくなるため、説明の往復が不要になります。相談員が作成する「改善要請書」は具体的な書類を根拠にするほど発注企業への説得力が高まります。中小企業庁への報告書に具体的な証拠が添付されると行政指導につながりやすくなるという書面証拠の連鎖効果が根本にあります。
- 【注意点】: 最初から弁護士に依頼する必要はありません。商工会議所・中小企業庁・公正取引委員会はすべて無料で、費用ゼロで解決できるケースもあります。弁護士は行政対応で解決しない場合の選択肢として考えるのが費用効率の面で合理的です。弁護士に頼む前に、フリーランストラブルの対処法と無料相談窓口で無料で相談できる手段を確認してください。
- 【最初の一歩】: 最寄りの商工会議所のウェブサイトで「下請相談」の予約ページを開く（3分）
CHECK
5つのハックのうち自分の状況に最も近いものを1つ選び、「最初の一歩」を今日中に実行する（3〜15分）
よくある質問
Q: 相談窓口への相談と弁護士への相談はどちらが先ですか？
A: 相談窓口（無料）が先です。行政指導で解決しない場合に弁護士（有料）を検討してください（公正取引委員会 取適法に関する相談窓口）。
Q: 取適法違反の場合も同じ窓口に相談できますか？
A: はい、中小企業庁の相談窓口は下請法・取適法の両方に対応しています。公正取引委員会とも連携しているため、どちらの窓口から入っても適切な機関に案内されます。
CHECK
・証拠の3点セットをフォルダに保全した
・時系列メモ（A4・1枚）を作成した
・複数窓口への並行申告を検討した
・相談記録ログのファイルを作成した
・商工会議所の予約を入れた
相談窓口を使い切る：証拠3点で取引トラブルを解決する
中小企業庁の相談窓口は、証拠書類3点と電話1本で相談を開始でき、無料・秘密厳守で対応します。取引トラブルを感じた時点が相談の最適なタイミングであり、「完璧な準備が整ってから」という考え方が最大の落とし穴です。下請代金支払遅延等防止法・特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律のどちらを根拠にするかは担当者が整理してくれるため、まず電話してください。
本記事の情報は2026年2月時点のものです。なお、報酬トラブルや契約の総合的な対処法はフリーランストラブルの実態と対処法で詳しく解説しています。
| 状況 | 次の一歩 | 所要時間 |
| 今すぐ相談したい | 0570-00-1282に電話し「下請法相談」と伝える | 30分 |
| まず書類を整理したい | 取引書類3点をフォルダにまとめる | 15分 |
| 匿名で状況を確認したい | 商工会議所にオンライン相談フォームで問い合わせ | 10分 |
| 証拠を強化したい | 公正取引委員会サイトで申告書をダウンロード | 5分 |
中小企業庁相談窓口に関するよくある質問
Q: 相談した事実が取引先に漏れることはありますか？
A: 漏れません。中小企業庁・公正取引委員会ともに、相談者の秘密は厳守されます。相談者の名前が取引先に伝わることはなく、匿名相談も可能です（中小企業庁 相談窓口（取適法含む））。
Q: 相談後に行政指導が入らなかった場合はどうなりますか？
A: 相談記録は残ります。その後に新たな違反が発生した際の追加相談に活用でき、弁護士への相談材料としても利用できます。継続して相談することが解決への近道です。
Q: 英語での相談はできますか？
A: 一部の窓口では英語対応が可能です。対応可否は中小企業庁 取引かけこみ寺ページで確認してください。外国語対応が必要な場合は事前に確認の電話を入れてください。
※本記事で紹介した情報は2026年2月時点のものです。