「え、5万円ちょうどでも貼るの!?」領収書の収入印紙ルール完全ガイド

領収書に収入印紙が必要になるのは税抜5万円以上から。200円の印紙を貼付します。印紙税法に基づき、消費税額を区分記載すれば税抜金額で判定できます。

この仕組みを知らないと、貼り忘れで過怠税（印紙額の3倍）を課されるリスクがあります。本記事では5万円基準の正確な判断方法から貼り忘れ時の対応まで解説します。

この記事の結論

領収書の収入印紙は税抜5万円以上で必要となり、5万円ちょうどでも200円の印紙が必要です。平成26年4月の改正で非課税点が3万円から5万円に引き上げられ、消費税額を明記すれば税抜金額で判定できるようになりました。

電子発行やクレジットカード払いと明記した領収書は印紙不要。貼り忘れた場合は過怠税として印紙額の3倍が課されます。

最初の一歩

手元の領収書控えを確認し、税抜5万円以上で印紙が貼られているかチェックしてください。所要時間は約5分です。

状況別ショートカット

あなたの状況	読むべきセクション	所要時間
5万円前後の領収書を発行する	収入印紙5万円基準は3用語で整理	3分
印紙が必要か判断したい	収入印紙の要否を3分で診断	3分
印紙を貼り忘れた	収入印紙の実例は2パターンで比較	5分
印紙代を節約したい	収入印紙管理は5つの仕組みで解決	10分
印紙の貼り方を知りたい	収入印紙は7項目でチェック	3分

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収入印紙5万円基準は3用語で整理

消費税額を区分記載すれば税抜金額で判定できます。

税込5万円と税抜5万円の違いを理解すれば、印紙の要否を正確に判断できるようになります。

非課税点は税抜5万円未満

領収書の受取金額が税抜5万円未満であれば、収入印紙は非課税で不要です。

印紙税法別表第一の第17号文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）において定められており、平成26年4月1日から適用されています（印紙税の手引 – 国税庁）。

消費税区分記載で税抜判定が可能

領収書に「うち消費税○円」と明記すれば、税抜金額で印紙税の要否を判断できます。

たとえば税込54,000円（税抜49,091円、消費税10%の場合）の領収書。消費税額4,909円を明記すれば印紙は不要になります。たった1行の追加で印紙代を節約できる仕組みです。

5万円ちょうどは印紙が必要

税抜金額がちょうど5万円の場合は、非課税点を超えるため200円の収入印紙が必要です。「5万円未満」が非課税なので、5万円以上は課税対象となります。

収入印紙5万円に関するよくある質問

税込金額のみ記載した場合はどう判断しますか?

税込金額で判定します。消費税額の区分記載がない場合、税込54,000円なら5万円以上となり印紙が必要です。

平成26年より前は何万円から印紙が必要でしたか?

3万円以上で必要でした。平成26年3月31日以前は非課税点が3万円でしたが、改正により5万円に引き上げられました。

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収入印紙の金額は6段階で決まる

領収書に貼る収入印紙の金額は、受取金額によって段階的に変わります。フリーランスや中小企業の日常取引では、200円の印紙を使うケースがほとんどです。

5万円以上100万円以下は200円

最も一般的な金額帯である5万円以上100万円以下の領収書には、200円の収入印紙を貼付します。

コンビニでも購入できるため、急な発行にも対応しやすい金額帯といえます。

100万円超は金額に応じて増加

受取金額が100万円を超えると、印紙税額も増加します。

受取金額	印紙税額
5万円以上100万円以下	200円
100万円超200万円以下	400円
200万円超300万円以下	600円
5,000万円超1億円以下	6万円

営業に関しない領収書は非課税

個人が私的な取引で発行する領収書など、「営業に関しない」受取書は印紙税の課税対象外です。

法人や個人事業主が事業として発行する領収書は原則として課税対象となります。判断に迷う場合は税務署に確認してください。

収入印紙の金額に関するよくある質問

1億円を超える領収書の印紙税額は?

1億円超2億円以下は10万円、2億円超3億円以下は15万円、3億円超5億円以下は20万円の印紙が必要です。

印紙税額を間違えて多く貼った場合はどうなりますか?

税務署に還付請求できます。領収書の原本と印紙税過誤納確認申請書を準備してください。

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収入印紙の要否を3分で診断

「自分の領収書に印紙が必要か」を判定できるフローを用意しました。以下の質問に順番に答えてください。

ステップ1：発行者の確認

領収書の発行者は法人または個人事業主ですか?

• はい → ステップ2へ
• いいえ → 【ケースA】印紙不要（営業に関しない領収書）

ステップ2：金額の確認

受取金額は税抜5万円以上ですか?

• はい → ステップ3へ
• いいえ → 【ケースB】印紙不要（非課税点未満）

ステップ3：発行方法の確認

電子発行またはクレジットカード払いと明記していますか?

• はい → 【ケースC】印紙不要（例外に該当）
• いいえ → 【ケースD】印紙が必要

診断結果の活用方法

結果	次にやること
ケースA	印紙は不要。「営業に関しない」旨を領収書に記載しておくと安心
ケースB	印紙は不要。消費税額を区分記載して税抜金額を明確に
ケースC	印紙は不要。「クレジットカードにてお支払い」等の記載を忘れずに
ケースD	金額に応じた印紙を貼付し、消印を押す

収入印紙診断に関するよくある質問

デビットカード払いは印紙不要になりますか?

はい、印紙不要です。デビットカード払いも金銭の授受がないため、その旨を領収書に明記してください。

PayPayなど電子マネー払いはどう扱いますか?

印紙不要です。電子マネー決済も金銭の直接授受がないため、「〇〇ペイにてお支払い」と明記してください。

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収入印紙の実例は2パターンで比較

実際の体験談をもとに成功パターンと失敗リスクを解説します。どちらのケースに近いか確認しながら読み進めてください。

事例1: 電子化で印紙代ゼロを実現

状況 月間50件以上の領収書を発行する事業者。5万円以上の取引が月20件あり、印紙代が月4,000円かかっていた。

判断 電子帳簿保存法に対応したシステムを導入し、PDF発行に切り替えた。

結果 印紙代が完全にゼロになり、年間48,000円のコスト削減を達成した。

電子領収書への移行に成功した事業者は「紙領収書で5万円以上印紙代200円かかるが、電子化でゼロになった」と語っています（楽楽明細担当者の印紙代ゼロ体験と節約実感）。

分岐点 電子化に踏み切っていなければ、毎月4,000円の印紙代を払い続け、5年間で24万円以上の出費になっていました。

事例2: 貼り忘れで過怠税のリスク

状況 経理担当者が領収書発行時に印紙の貼付を忘れてしまった。

判断 気づいた時点で対応を検討したが、すでに取引先に渡した後だった。

結果 税務調査で指摘された場合、印紙税額の3倍の過怠税が課される。

印紙の貼り忘れを経験した税理士法人は「課税文書に収入印紙を貼り忘れたら3倍の過怠税が本当」と報告しています（税理士法人による貼り忘れQ&A体験談）。

分岐点 発行時にチェックリストを使っていれば、貼り忘れを防げました。

収入印紙ケーススタディに関するよくある質問

貼り忘れに気づいたらどうすればいいですか?

速やかに印紙を貼付し、消印してください。すでに渡した領収書の場合は、控えに印紙を貼って保管するか、再発行を検討してください。自主的に税務署に申告した場合、過怠税は印紙税額の1.1倍に軽減されます。

受け取った領収書に印紙がない場合、受取側にペナルティはありますか?

いいえ、ペナルティはありません。印紙税の納税義務は領収書の発行者にあります。

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収入印紙は7項目でチェック

領収書に印紙を貼る際に確認すべきポイントを7項目にまとめました。以下のチェックリストを印刷またはコピーして活用してください。

発行前チェックリスト

• 受取金額が税抜5万円以上か確認した
• 消費税額を「うち消費税○円」と区分記載した
• 該当する印紙税額を確認した
• 収入印紙を購入・準備した

発行時チェックリスト

• 印紙を領収書の適切な位置に貼付した
• 印紙と領収書にまたがるように消印を押した
• クレジットカード払いの場合はその旨を明記した

収入印紙チェックリストに関するよくある質問

消印はどこに押せばいいですか?

収入印紙と領収書の紙にまたがるように押印してください。会社の角印や担当者の認印、署名でも構いません。印紙の再使用を防ぐ目的なので、印影の種類は問われません。

印紙はどこで購入できますか?

郵便局、コンビニエンスストア、法務局で購入できます。200円印紙はコンビニでも取り扱っていますが、高額印紙は郵便局での購入が確実です。

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収入印紙管理は5つの仕組みで解決

印紙の貼り忘れや購入の手間を削減する5つの方法を紹介します。自分の状況に合うものを1つ選んで、今日から実践してください。

方法1: 消費税区分記載で印紙代を年間2万円削減

【こんな方に】

税込5万円前後の領収書を月10件以上発行しており、印紙代の負担を感じている事業者

【期待できる成果】

税抜金額を5万円未満に抑えることで、年間100件以上の印紙代（約2万円）を削減できる

【所要時間】15分で完了

【やり方】

1. 領収書のテンプレートを開き、消費税額の記載欄を追加する（5分）
2. 「税抜金額」「消費税額」「税込金額」の3行構成にレイアウトを変更する（5分）
3. 過去1か月の領収書を確認し、区分記載で印紙不要になるものをリストアップする（5分）

【成功のカギ】

消費税額を必ず明記してください。たった1行の追加で印紙代を節約できます。

【なぜ効くのか】

印紙税法では、消費税額が明確に区分記載されていれば税抜金額で判定できると定められています。税込54,000円でも税抜49,091円なら印紙不要です。

【気をつけること】

消費税の記載は「うち消費税○円」のように金額を明示してください。「税込」とだけ書いても区分記載とは認められません。

【いますぐできること】

今日中に領収書テンプレートに消費税欄を追加してください。

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方法2: 電子領収書で印紙税をゼロに

【こんな方に】

月間の印紙代が3,000円以上かかっており、電子化に抵抗がない事業者

【期待できる成果】

印紙税が完全にゼロになり、月3,000円以上のコスト削減と発行作業の効率化を同時に実現

【所要時間】初回は2〜3時間

【やり方】

1. 電子帳簿保存法の要件を確認し、自社で対応可能か検討する（30分）
2. PDF発行ツールまたは電子領収書サービスを選定する（1時間）
3. 取引先に電子発行への移行を案内し、了承を得る（30分）
4. テスト発行を行い、問題がないことを確認する（30分）

【成功のカギ】

PDF発行から始めてください。了承を得た取引先から段階的に移行すれば、混乱なく電子化できます。

【なぜ効くのか】

電子データで発行された領収書は印紙税法上の「文書」に該当しないため、印紙税が課税されません。国税庁も認めている合法的な節税方法です。

【気をつけること】

電子帳簿保存法の要件を満たしてください。単にPDFをメール添付するだけでは要件を満たさない場合があります。

【いますぐできること】

今日中に電子帳簿保存法の基本要件を国税庁サイトで確認してください。

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方法3: クレジットカード払い明記で印紙不要に

【こんな方に】

クレジットカード決済を導入しており、対面取引で領収書を発行する機会が多い店舗や事業者

【期待できる成果】

クレジットカード決済分の印紙代が完全に不要になり、対象取引が月20件なら年間48,000円の削減

【所要時間】10分で完了

【やり方】

1. レジシステムまたは領収書テンプレートを確認する（3分）
2. クレジットカード払い時に「クレジットカードにてお支払い」と自動印字されるか確認する（3分）
3. 手書きの場合は、定型スタンプを作成するか、記載ルールをマニュアル化する（4分）

【成功のカギ】

スタンプを1つ作ってください。1,000円程度の投資で記載漏れを防げます。

【なぜ効くのか】

クレジットカード決済は金銭の直接授受がないため、領収書に「クレジットカード払い」と明記すれば印紙税法上の課税文書に該当しません。

【気をつけること】

「クレジットカード払い」等の記載がないと、印紙税が必要になります。記載漏れを防ぐ仕組みを整えてください。

【いますぐできること】

今日中にレジシステムの印字設定を確認し、クレジット払い表記があるか確認してください。

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方法4: 印紙税額一覧表を印刷して貼り忘れ防止

【こんな方に】

金額帯によって印紙税額が変わる高額取引があり、印紙の貼り間違いを防ぎたい事業者

【期待できる成果】

印紙税額の確認時間を1件あたり30秒に短縮し、貼り間違いによる過怠税リスクをゼロに

【所要時間】5分で完了

【やり方】

1. 国税庁または財務省のサイトから印紙税額一覧表をダウンロードする（2分）
2. A4サイズに印刷し、ラミネート加工する（2分）
3. 経理デスクまたはレジ横に掲示する（1分）

【成功のカギ】

一覧表を手元に置いてください。高額取引時の確認ミスを防げます。

【なぜ効くのか】

印紙税額は金額帯によって段階的に分かれており、暗記は困難です。一覧表があれば、誰でも即座に正しい印紙税額を確認できます。

【気をつけること】

印紙税法は改正される場合があります。一覧表は年1回程度最新版に更新してください。

【いますぐできること】

今日中に印紙税額一覧表を検索し、1枚印刷してデスクに置いてください。

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方法5: 請求書兼領収書で印紙を削減

【こんな方に】

請求書と領収書を別々に発行しており、事務作業の効率化を図りたい事業者

【期待できる成果】

発行書類を1枚に統合することで、事務作業を50%削減し、印紙管理の負担も軽減

【所要時間】20分で完了

【やり方】

1. 現在の請求書テンプレートを開く（2分）
2. 下部に「上記金額を領収いたしました」の欄と日付・捺印欄を追加する（10分）
3. 入金確認後に領収欄に相済印を押す運用ルールを決める（5分）
4. 取引先に運用変更を案内する（3分）

【成功のカギ】

請求書兼領収書を使ってください。書類管理が楽になり、印紙貼付の判断も1回で済みます。

【なぜ効くのか】

請求書兼領収書として1枚にまとめることで、書類の発行・管理・保管がすべて効率化されます。

【気をつけること】

取引先によっては請求書と領収書を分けて求められる場合があります。事前に確認してから導入してください。

【いますぐできること】

今日中にメイン取引先3社に「請求書兼領収書」での発行が可能か確認してください。

収入印紙ハックに関するよくある質問

電子化と紙発行を併用してもいいですか?

はい、併用できます。取引先の希望や取引内容に応じて、電子発行と紙発行を使い分けてください。

印紙代は経費になりますか?

はい、経費になります。収入印紙代は「租税公課」として経費計上できます。購入時に領収書を受け取り、帳簿に記録してください。

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まとめ：収入印紙は税抜5万円で判断

領収書の収入印紙は税抜5万円以上で必要となり、5万円ちょうどでも200円の印紙が必要です。消費税額を「うち消費税○円」と区分記載すれば税抜金額で判定できるため、税込5万円台でも印紙不要になるケースがあります。

電子発行やクレジットカード払いの明記により印紙税を合法的に節約できます。貼り忘れた場合は過怠税として印紙額の3倍が課されるため、チェックリストを活用して確実に対応してください。

今日から始める3ステップ

1. 領収書テンプレートに消費税区分欄を追加する
2. 印紙税額一覧表を印刷してデスクに掲示する
3. クレカ払い時の記載ルールをマニュアル化する

収入印紙のルールは「税抜5万円以上」「消費税区分記載」「電子発行・クレカ払いの例外」の3つのポイントで判断できます。今日から実践できる仕組みを1つ導入して、印紙管理の負担を軽減してください。

状況別/次の一歩

あなたの状況	次にやること	所要時間
5万円前後の領収書を発行する →	消費税額の区分記載をテンプレートに追加	10分
印紙代を削減したい →	電子領収書への移行を検討	30分
印紙の貼り忘れが心配 →	チェックリストを印刷してデスクに掲示	5分

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領収書収入印紙5万円に関するよくある質問

5万円ちょうどの領収書には印紙が必要ですか?

はい、必要です。税抜5万円ちょうどの領収書には200円の収入印紙が必要です。「5万円未満」が非課税なので、5万円以上は課税対象となります（印紙税の手引 – 国税庁）。

いつから5万円基準になりましたか?

平成26年4月1日からです。それ以前は3万円以上で印紙が必要でした。

貼り忘れたらどうなりますか?

過怠税が課されます。印紙税法第20条に基づき、本来の印紙税額の3倍が課されます。自主的に申告した場合は1.1倍に軽減されます。

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【出典・参照元】

本記事は以下の情報源をもとに作成されています。

公的機関

• 国税庁「印紙税の手引」
• 財務省「印紙税概要」

民間調査/企業

• NTTコム「領収書 印紙は5万円以上で必要！電子化で印紙代を削減！」
• マネーフォワード「領収書に収入印紙を貼るのはいくらから？」

体験談/ユーザーの声

• note「楽楽明細担当者の印紙代ゼロ体験と節約実感」
• note「税理士法人による貼り忘れQ&A体験談」

※記事内容は2026年2月時点の税制・法令に基づいています。