月9万円も払うの!?国民健康保険の上限109万円を5つの仕組みで軽減

2025年度から国民健康保険の年間上限額は109万円に引き上げられます。単身で年収約1170万円以上が対象となり、フリーランスの負担増が懸念されます。この記事では上限の仕組みから軽減策まで7ステップで解説します。

※記事内容は2025年1月時点の情報に基づいています。最新情報は各公的機関でご確認ください。

この記事の結論

国民健康保険の上限額（賦課限度額）は2025年度から年間109万円となり、基礎分・後期高齢者支援金分・介護分の3区分で構成されています。上限に達するのは単身世帯で年収約1170万円以上であり、それ以下の年収でも自治体や世帯構成によって保険料は大きく変動します。

国保組合への切り替えで年間50万円、減免申請で20〜60万円、適切な経費計上で10万円など、自分の状況に合った対策を早期に実行すれば、年間数十万円単位の負担軽減が可能です。

今日やるべき1つ

お住まいの自治体の国民健康保険ページで「賦課限度額」と「保険料早見表」を確認し、自分の所得水準での保険料目安を把握してください（15分）。

状況別ショートカット

上限額の仕組みを基本から知りたい	国保上限の基本は3区分で年109万円	5分
なぜ上限が上がったのか知りたい	国保上限は2025年度に3万円引上げ	4分
自分の年収で上限に届くか知りたい	国保上限は年収1170万円で到達	5分
今の状況でどう対応すべきか診断したい	国保上限の対応を3分で診断	3分
他のフリーランスの対応事例を知りたい	国保上限の実例は2パターン比較	5分
対策の漏れがないか確認したい	国保上限対策は7項目でチェック	4分
具体的な軽減方法を実践したい	国保上限は5つの仕組みで軽減	10分

国保上限の基本は3区分で年109万円

会社員時代は月2万円だった健康保険料が、独立後は月7万円に跳ね上がり「こんなに払うのか」と驚くフリーランスは少なくありません。会社と折半だった保険料を全額自己負担するようになるため、体感負担は3倍以上になります。ここでは上限額の仕組みを整理します。

賦課限度額は基礎分・支援金分・介護分の合計

国民健康保険料には「賦課限度額」という年間の上限が設けられています。どれだけ所得が高くても、この金額を超えて請求されることはありません。

2025年度（令和7年度）の賦課限度額は以下の3区分の合計です（世田谷区 保険料の計算方法）。

基礎分（医療分）	国保財政の基礎財源	66万円
後期高齢者支援金分	75歳以上の医療を支える	26万円
介護分	40-64歳のみ対象	17万円
合計	3区分の合計	109万円

40歳未満または65歳以上の方は介護分が不要なため、上限は92万円です。

所得割・均等割・平等割の3要素で計算

国民健康保険料は「所得割」「均等割」「平等割」の3要素で計算されます。

所得割	（総所得金額等－基礎控除43万円）×保険料率	所得に応じて変動
均等割	加入者1人あたりの定額	世帯人数で変動
平等割	1世帯あたりの定額	世帯ごとに一律

保険料率や均等割・平等割の金額は自治体ごとに異なります。同じ年収でも居住地によって年間数万円から十数万円の差が生じます。

前年所得が基準となる点に注意

国民健康保険料は「前年の所得」をもとに計算されます。独立初年度のフリーランスが「想定より高い」と感じるのは、会社員時代の年収600万円がそのまま反映され、独立後の年収300万円に下がっていても、初年度は年収600万円ベースで約60万円を請求されるからです。

国保上限の基本に関するよくある質問

Q. 賦課限度額は全国一律か?

3区分それぞれの上限額は国の基準で定められており、ほぼ全国統一です。ただし、自治体によって計算方式や保険料率が異なるため、上限に到達する所得水準には差があります。

Q. 介護分は何歳から何歳まで対象か?

40歳以上65歳未満の方が対象です。65歳以上になると介護保険料は別途徴収されるため、国保の介護分は不要となります。

国保上限は2025年度に3万円引上げ

2022年度102万円→2025年度109万円と、3年間で7万円（約7%）上昇しており、「毎年上がり続けるのか」という不安を抱えるフリーランスが増えています。2025年度の引き上げ背景と今後の見通しを整理します。

2024年度106万円から109万円へ

2025年度（令和7年度）から、国民健康保険の年間上限額が3万円引き上げられ、106万円から109万円になりました。引き上げは基礎分で1万円（65万円→66万円）、後期高齢者支援金分で2万円（24万円→26万円）実施されています。

引き上げの背景は医療費の増大

上限額引き上げの主な理由は、高齢化に伴う医療費の増大です。75歳以上の後期高齢者医療制度を支えるため、現役世代の負担が増加しています。

厚生労働省は「中間所得層の負担軽減と高所得層の応能負担強化」を目的として、上限額を段階的に引き上げる方針を示しています。ただし実際には、年収600万円の中間層でも年間約60万円（月5万円）の負担が発生しており、「中間層の軽減」を実感できていないフリーランスが多いのが実情です。

近年の上限額推移

2022年度	102万円	–
2023年度	104万円	+2万円
2024年度	106万円	+2万円
2025年度	109万円	+3万円

2020年代に入り、毎年のように上限額が引き上げられています。今後も同様の傾向が続く可能性があるため、「来年は110万円、再来年は112万円」といった前提で資金計画を立てておくことを推奨します。

国保上限引上げに関するよくある質問

Q. 上限額の引き上げは毎年実施されるのか?

毎年必ず引き上げられるわけではありませんが、近年は連続して引き上げが実施されています。厚生労働省の社会保障審議会で毎年検討され、必要に応じて改定されます。

Q. 上限額引き上げの通知はいつ届くか?

自治体から届く保険料決定通知書は例年6月頃に発送されます。前年度と比較して大幅に変動している場合は、窓口に確認してください。

国保上限は年収1170万円で到達

年収800万円で月7万円近い負担になり、年収1170万円で上限の月9万円に到達します。ここでは年収別の保険料目安と、上限到達ラインを具体的に解説します。

単身世帯の上限到達ライン

厚生労働省の資料によると、国民健康保険料が上限額（109万円）に達するのは、単身世帯で年収約1170万円以上とされています。ただし、これはあくまで目安であり、自治体の保険料率や計算方式によって変動します。

年収別の保険料目安（東京都の例）

フリーランス単身世帯（40歳以上65歳未満、介護分あり）の年間保険料目安は以下のとおりです。自治体によって数万円の差が生じる点にご注意ください。

400万円	約40万円	約3.3万円	約69万円
600万円	約60万円	約5.0万円	約49万円
800万円	約80万円	約6.7万円	約29万円
1000万円	約95万円	約7.9万円	約14万円
1200万円	109万円（上限）	約9.1万円	0円

年収800万円を超えるあたりから「国保だけで月7万円近い」というケースが増えてきます。

年収800万円と1200万円の差額計算

年収800万円から1200万円への400万円増収時の手取り変化を試算します。

国民健康保険料	約80万円	109万円（上限）	+29万円
国民年金	約21万円	約21万円	0円
所得税・住民税（概算）	約100万円	約200万円	+100万円
税・社保合計	約201万円	約330万円	+129万円
手取り（概算）	約599万円	約870万円	+271万円

400万円の増収に対して手取り増加は約271万円（約68%）です。国保は上限に達するため、年収1200万円以上では国保負担は頭打ちになり、増収分の手取り率は相対的に改善します。

自治体の早見表で正確な金額を確認

正確な保険料は自治体が公開する「保険料早見表」で確認できます。新宿区の例では、総所得金額等ごとの年間保険料と上限到達ラインが一覧になっており、自分の所得額を探すだけで30秒で保険料目安が分かります。

国保上限と年収に関するよくある質問

Q. 世帯に家族がいる場合、上限はどう変わるか?

上限額自体は世帯単位で109万円のままですが、均等割（人数割）が加算されるため、同じ世帯年収でも早く上限に到達します。配偶者や子どもがいる場合は早見表の該当欄をご確認ください。

Q. 事業所得と給与所得がある場合の計算は?

事業所得と給与所得は合算して「総所得金額等」として計算されます。給与所得控除後の金額と事業所得（収入－経費）を合計し、基礎控除43万円を差し引いた金額が算定基礎額となります。

国保上限の対応を3分で診断

「自分はどの対策を優先すべきか」を3分で判定できます。以下の質問に順番に回答してください。

Q1: 現在の年間国民健康保険料は上限額（109万円）に達していますか?

• はい → Q2へ
• いいえ → 【結果A】

Q2: クリエイター系の職種（ライター・デザイナー・イラストレーター等）ですか?

• はい → 【結果B】
• いいえ → Q3へ

Q3: 前年と比較して所得が30%以上減少していますか?

• はい → 【結果C】
• いいえ → 【結果D】

診断結果の活用方法

結果A	上限未到達	保険料早見表で上限到達ラインを確認し、中長期の収入計画を立てる
結果B	上限到達+クリエイター職	文芸美術国民健康保険組合など国保組合への切り替えを検討する
結果C	上限到達+所得減少	減免制度の申請を自治体窓口に相談する
結果D	上限到達+その他	経費計上の最適化や法人化による社保切替を税理士に相談する

この診断はあくまで目安です。年収1000万円以上で複数の所得源がある場合や、家族の扶養状況が複雑な場合は、社会保険労務士へのスポット相談（5,000〜10,000円/時間）を検討してください。

国保上限診断に関するよくある質問

Q. 結果Bになったが、国保組合は誰でも加入できるのか?

国保組合には職種や地域などの加入条件があります。文芸美術国民健康保険組合の場合、文芸・美術・著作活動に従事する者が対象です。加入条件は各組合の公式サイトでご確認ください。

Q. 結果Cになったが、減免はどの程度適用されるのか?

減免割合は自治体や減少率によって異なります。所得が前年比30%以上減少した場合、2〜7割程度の減免が適用される例があります。詳細は自治体の国民健康保険窓口にお問い合わせください。

国保上限の実例は2パターン比較

ここでは、公開されている体験談をもとに対策の有効性を解説します。

ケース1: 国保組合切替で月4万円軽減

状況: フリーライターとして活動する30代。国民健康保険料が月7万円を超え、生活費を圧迫していた。

判断: 同業者から文芸美術国民健康保険組合の存在を聞き、加入条件を調査。自分の職種が該当することを確認し、切り替え手続きを開始した。

結果: 審査を経て国保組合に加入。保険料が月約3万円に下がり、年間約48万円の負担軽減に成功した。

本人は「稼いでも稼いでも、口座からどんどんお金が減っていく状況が辛かったが、文美国保に切り替えてからは精神的にも楽になった」と振り返っています。

分岐点: もし国保組合の存在を知らないまま放置していれば、年間50万円近い余分な保険料を払い続けていた可能性があります。

ケース2: 減免申請の活用で大幅軽減に成功

状況: 個人事業主として活動する40代。会社を退職して独立したが、前年の会社員時代の所得が高かったため、国民健康保険料の請求額が年間約85万円と高額だった。

判断: 退職後は収入が大幅に減少していたため、自治体窓口で減免制度について相談。必要書類を準備し、減免申請を行った。

結果: 収入減少を証明する書類を提出し、減免が認められた。当初請求された年間約85万円から大幅に減額された。

本人は「減免申請という仕組みがあることを知らなければ、年間85万円の高額な保険料を払い続けるところだった」と振り返っています。

分岐点: もし減免制度の存在を知らず申請しなければ、数十万円単位の余分な負担が続いていた可能性があります。

国保上限実例に関するよくある質問

Q. 国保組合は市区町村国保より必ず安くなるのか?

必ずしもそうとは限りません。国保組合の保険料は所得に関係なく定額のケースが多いため、高所得者ほど有利になる傾向があります。年収や家族構成によっては市区町村国保の方が安い場合もあるため、両方を比較してください。

Q. 減免申請に必要な書類は何か?

一般的には、減免申請書、本人確認書類、所得減少を証明する書類（確定申告書の控え、売上帳簿等）が必要です。自治体によって異なるため、事前に窓口で確認してください。

国保上限対策は7項目でチェック

国民健康保険料の対策で漏れが発生しやすいポイントを7項目にまとめました。以下のチェックリストを印刷またはコピーして、年に1回は確認してください。

国保上限対策チェックリスト

1. □ 自治体の最新の賦課限度額と保険料率を確認したか
2. □ 自分の総所得金額等を把握し、保険料早見表で目安を確認したか
3. □ 世帯構成（扶養家族・同居人数）が正しく届出されているか
4. □ 40歳以上65歳未満の場合、介護分が加算されていることを認識しているか
5. □ 所得が前年より30%以上減少した場合、減免制度の対象になるか確認したか
6. □ 職種に適した国保組合があるか調査したか
7. □ 納付方法（口座振替・クレジットカード等）を検討し、キャッシュフローを最適化したか

7項目すべてを確認しても30分程度で完了し、年間数十万円の負担軽減につながる可能性があります。

国保対策チェックリストに関するよくある質問

Q. チェックリストは毎年確認する必要があるか?

少なくとも年1回、保険料決定通知書が届く6月頃に確認してください。上限額の改定や自治体の料率変更がある場合、対策の見直しが必要になることがあります。

Q. 複数の対策を同時に実行できるか?

減免申請と納付方法の変更など、複数の対策は同時に実行可能です。ただし、国保組合への切り替えは市区町村国保からの脱退を伴うため、切り替え時期や手続き順序に注意が必要です。

国保上限は5つの仕組みで軽減

「対策が多すぎて何から始めればいいかわからない」と感じるかもしれません。自分に合った1つを選べば大丈夫です。以下の5つのハックから、実行しやすいものを選んでください。

ハック1: 保険料早見表で上限到達ラインを30秒で把握

【対象】 自分の保険料がいくらになるか把握できておらず、漠然と「高い」と感じているフリーランスの方

【効果】 自分の所得水準での保険料目安と上限到達ラインが30秒で判明し、対策の優先度が明確になる

【導入時間】 [低]（10分）

【見込める効果】 [中]

【手順】

1. 「〇〇市（お住まいの自治体名） 国民健康保険 早見表」で検索する（1分）
2. 自治体サイトからPDFまたはWebページの早見表を開く（1分）
3. 自分の「総所得金額等」（確定申告書の所得金額合計）を確認する（3分）
4. 早見表で該当する行を探し、年間保険料と上限との差を確認する（5分）

【コツ】 「保険料の計算式に当てはめて自分で計算する」方法もありますが、早見表なら総所得金額等を探すだけで30秒で判明するため、計算ミスもありません。

【最初の一歩】 今日中に「〇〇市 国民健康保険 早見表」で検索し、PDFをダウンロードしてください（5分）。

ハック2: シミュレーションツールで年収別試算を5分で完了

【対象】 複数の年収パターンで保険料を比較し、独立後の収入計画を立てたいフリーランスの方

【効果】 年収300万円・500万円・800万円など複数パターンの保険料が5分で試算でき、収入目標の設定に活用できる

【導入時間】 [低]（15分）

【見込める効果】 [中]

【手順】

1. 「国民健康保険料 シミュレーション」で検索し、試算ツールを開く（1分）
2. 年齢・居住地（都道府県）・世帯人数を入力する（2分）
3. 年収（または所得）を入力し、計算結果を確認する（2分）
4. 年収を変えながら3パターン程度試算し、上限到達ラインを把握する（10分）

【コツ】 「自治体の計算式（所得割率×所得金額＋均等割×人数＋平等割）に当てはめて電卓で計算する」こともできますが、シミュレーションツールなら入力するだけで5分で完了し、複数パターンの比較も容易です。

【最初の一歩】 今日中に国民健康保険料シミュレーションにアクセスし、現在の年収で試算してください（5分）。

ハック3: 国保組合切替で年間50万円以上の軽減を実現

【対象】 ライター・デザイナー・イラストレーターなどクリエイター系職種で、年収600万円以上のフリーランスの方

【効果】 文芸美術国民健康保険組合等への切替で、年間約50万円（月4万円以上）の保険料軽減が見込める

【導入時間】 [高]（1-2か月）

【見込める効果】 [高]

【手順】

1. 自分の職種が該当する国保組合を調査する（30分）
2. 加入条件（職種・活動実績・地域等）を確認する（15分）
3. 必要書類（活動証明・収入証明等）を準備する（数日-2週間）
4. 加入審査を申請し、結果を待つ（2週間-1か月）
5. 承認後、市区町村国保の脱退届を提出する（30分）

【コツ】 「文芸美術国保は作家や画家だけで、Webライターは無理だろう」と思い込んで調べない方が多いのですが、実際にはWebライター・ブロガー・編集者なども加入実績があります。まず公式サイトで条件を確認してください。

【注意点】 国保組合は加入審査があり、活動実績が不十分だと落ちる場合があります。また、出産育児一時金や高額療養費などの給付内容が市区町村国保と異なる場合があるため、公式サイトで比較検討してください。

【最初の一歩】 今日中に「文芸美術国民健康保険組合」または「〇〇（職種名） 国保組合」で検索し、加入条件を確認してください（15分）。

ハック4: 減免申請で保険料を2-7割軽減

【対象】 前年と比較して所得が30%以上減少した、または災害・倒産・失業等で収入が激減したフリーランスの方

【効果】 減免申請により保険料が2-7割程度軽減され、年間数十万円の負担減が見込める

【導入時間】 [中]（1-2週間）

【見込める効果】 [高]

【手順】

1. 前年と今年の所得を比較し、30%以上減少しているか確認する（10分）
2. 自治体サイトで「国民健康保険 減免」の条件と必要書類を確認する（15分）
3. 必要書類（確定申告書の控え、所得減少を証明する書類等）を準備する（数日）
4. 自治体の国民健康保険窓口で減免申請書を提出する（30分）
5. 審査結果を待ち、減免決定通知を受け取る（2週間-1か月）

【コツ】 「減免は災害や失業など特殊なケースだけで、所得減少くらいでは認められない」と思い込んで諦める方が多いのですが、実際には前年比30%以上の所得減少なら多くの自治体で減免対象になります。自治体窓口に相談してください。

【注意点】 減免は申請しないと適用されません。また、6月の保険料決定後に申請しても4〜5月分は遡及適用されない自治体が多いため、所得減少がわかった時点で早めに相談してください。

【最初の一歩】 今日中に「〇〇市（お住まいの自治体名） 国民健康保険 減免」で検索し、条件と必要書類を確認してください（10分）。

ハック5: 経費計上の最適化で所得割を年10万円抑制

【対象】 経費計上を適切に行っておらず、所得金額が実態より高くなっている可能性があるフリーランスの方

【効果】 適切な経費計上で所得金額を抑え、国民健康保険料（所得割）を年間10万円程度軽減できる

【導入時間】 [中]（数日-1か月）

【見込める効果】 [中]

【手順】

1. 過去1年の事業経費を洗い出し、計上漏れがないか確認する（1時間）
2. 経費として認められる項目（通信費・家賃按分・研修費等）をリストアップする（30分）
3. 領収書・レシート・請求書を整理し、会計ソフトに入力する（数日）
4. 所得金額の変動による国民健康保険料の差額を試算する（15分）
5. 次年度に向けて経費管理のルーティンを構築する（30分）

【コツ】 「領収書を貯めて年末にまとめて入力」していると、半年前の飲食レシートが「仕事か私的か思い出せない」という事態になり、数万円分の経費を諦めることになります。「月末に経費を締める」方式なら記憶が新しいうちに判断でき、計上漏れを防げます。

【注意点】 架空経費や私的支出の経費計上は脱税となり、重加算税（35〜40%）や延滞税が課されます。仕事とプライベート兼用の支出（自宅家賃、通信費など）の按分比率に迷う場合は、税理士に相談してください。

【最初の一歩】 今日中に過去3か月の銀行口座明細を確認し、計上漏れの経費がないかチェックしてください（20分）。

国保上限ハックに関するよくある質問

Q. 複数のハックを同時に実行してもよいか?

可能です。ただし、国保組合への切り替え（ハック3）と減免申請（ハック4）は両立しません。組合に切り替えた場合、市区町村国保の減免制度は対象外となります。

Q. 法人化して社会保険に切り替える方法はどうか?

法人化による社会保険（協会けんぽ等）への切り替えも有効な選択肢です。ただし、役員報酬の設定や法人維持コストを考慮する必要があり、年収や事業規模によって有利・不利が変わります。詳細は税理士や社会保険労務士にご相談ください。

まとめ：国保上限は仕組みで対策

国民健康保険の上限額（賦課限度額）は2025年度から年間109万円となり、基礎分・後期高齢者支援金分・介護分の3区分で構成されています。上限に達するのは単身世帯で年収約1170万円以上ですが、それ以下の年収でも月5-7万円の負担になるケースは珍しくありません。

フリーランスが国保負担を軽減するには、まず自治体の保険料早見表やシミュレーションツールで自分の保険料目安を把握しましょう。その上で、職種に適した国保組合への切り替え、所得減少時の減免申請、適切な経費計上など、自分の状況に合った対策を実行してください。

上限額は近年毎年引き上げられており、今後も同様の傾向が続く可能性があります。「来年110万円、再来年112万円」といった前提で中長期的な資金計画に国保負担を組み込んでください。年収1000万円以上で複数の対策を組み合わせる場合は、税理士や社会保険労務士へのスポット相談（5,000〜10,000円/時間）も検討してください。

今すぐできる3つの実践ポイント

1. 自治体の保険料早見表で自分の所得区分を確認する
2. 職種に該当する国保組合があるか調査する
3. 所得減少時は減免申請の条件を確認する

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国民健康保険料の負担は、フリーランスにとって避けて通れない課題です。仕組みを理解し、適切な対策を講じれば、年間数十万円単位の軽減も可能です。「月9万円も払うのは仕方ない」と諦めるのではなく、まずは今日できる1つのアクションから始めてください。

状況別/次の一歩

保険料の目安を把握したい	自治体の保険料早見表をダウンロードし、自分の所得区分を確認する	10分
上限に達している／近い	国保組合の加入条件を調査し、該当すれば申請準備を開始する	30分
前年より所得が大幅減少	自治体の減免制度を確認し、窓口で申請可否を相談する	30分
対策の漏れがないか確認したい	7項目チェックリストを印刷し、未対応項目を今週中に実行する	30分

国民健康保険 上限に関するよくある質問

Q. 賦課限度額（上限額）を超えた分は請求されないのか?

はい、請求されません。国民健康保険料は賦課限度額が上限であり、どれだけ所得が高くても109万円（2025年度）を超えて請求されることはありません。

Q. 国民健康保険料と国民年金保険料の違いは何か?

国民健康保険料は医療費を賄うためのもので、所得に応じて変動します。国民年金保険料は老後の年金給付を賄うためのもので、所得に関係なく定額（2025年度は月額17,510円）です。

Q. 配偶者の扶養に入れば国民健康保険料はかからないのか?

配偶者が会社員で社会保険（健康保険）に加入している場合、年収130万円未満などの条件を満たせば扶養に入ることで健康保険料の自己負担がゼロになります。ただし、フリーランスとしての所得が扶養条件を超えると対象外となるため、事前に確認が必要です。

Q. 国民健康保険料を滞納するとどうなるか?

滞納が続くと延滞金が発生し、短期被保険者証（有効期間が短い保険証）への切り替え、さらには資格証明書（医療費全額自己負担）への切り替えが行われる場合があります。支払いが困難な場合は、早めに自治体窓口で分納や猶予の相談をしてください。

Q. 高額療養費制度と賦課限度額の関係は?

高額療養費制度は「医療費の自己負担額」の上限を定める制度であり、賦課限度額は「保険料」の上限を定める制度です。両者は別の仕組みですが、どちらも国民健康保険加入者が利用できる制度です。

【出典・参照元】

本記事は以下の情報源をもとに作成されています。

公的機関

• 世田谷区「保険料の計算方法」
• 新宿区「国民健康保険料概算早見表」

民間調査/企業

• freee「個人事業主の国民健康保険料はおかしい？高すぎると感じる理由」
• 日本経済新聞「国民健康保険料の上限3万円上げ決定 厚労省、年109万円」
• 経営サポートプラスアルファ「国民健康保険料シミュレーション」

体験談/ユーザーの声

• 「フリーライターが文芸美術国民健康保険組合に加入した体験談」- note
• 「国民健康保険減免申請の体験記」- note

※記事内容は2025年1月15日時点の税制・法令に基づいています。税制改正等により内容が変更される場合がありますので、最新情報は国税庁または税理士にご確認ください。