重要書類を今すぐ発送したいのに、2024年10月の郵便料金値上げで「どの送り方が一番安くて安全なのか分からない」と悩んでいませんか？
レターパックは370円→430円（ライト）、520円→600円（プラス）に値上げされました。定型郵便も25g以内84円・50g以内94円から一律110円（50g以内）に変更されています。簡易書留の料金は2023年10月に320円→350円に改定済みで、今回は据え置きとなりました。
この記事では、2025年最新の料金体系をもとに、レターパック・簡易書留・定型郵便のどれを選ぶべきかを徹底解説します。履歴書、契約書、重要書類など、送るものに合わせた最適な発送方法がすぐに分かります。
この記事でわかること
- 2024年10月改定後の最新料金と最適な送り方
- 簡易書留の正しい出し方と追跡・補償の仕組み
- レターパックとの使い分けで節約できる実務ノウハウ
レターパック・簡易書留の料金と最適な選び方
2024年10月の郵便料金改定で、レターパックと定型郵便の料金が大きく変わりました。まず全体像を把握しましょう。
簡易書留vsレターパックの基本比較
3つのサービスの特徴を一覧で比較します。料金・追跡・補償の違いを押さえることが、最適な発送方法を選ぶ第一歩です。
| 項目 | 簡易書留 | レターパックプラス | レターパックライト |
| 料金 | 460円〜（重量・サイズで変動） | 600円（全国一律） | 430円（全国一律） |
| 追跡 | ◯ | ◯ | ◯ |
| 補償 | 5万円まで | なし | なし |
| 配達方法 | 対面配達 | 対面配達 | 郵便受け投函 |
| 土日配達 | ◯ | ◯ | ◯ |
| 厚さ制限 | なし | なし | 3cm以内 |
書類の種類別・最適な発送方法
送る書類の枚数と重さによって、最安値の発送方法が変わります。重量別の料金目安を押さえましょう。
| 書類の量 | 重量目安 | 最安の発送方法 | 料金 |
|---|---|---|---|
| 少ない（A4用紙3枚程度） | 50g以内 | 簡易書留（定型） | 460円 |
| 普通（A4用紙10枚程度） | 100g以内 | レターパックライト | 430円 |
| 多い（A4用紙50枚程度） | 200g以上 | レターパックプラス | 600円 |
使い分けの基本原則
補償が必要：簡易書留（5万円まで補償）
補償不要で軽い（50g以内）：簡易書留460円またはレターパックライト430円
補償不要で重い（150g以上）：レターパックライト430円
詳しい料金計算と使い分けは、後述の「レターパックとの違いと使い分け」セクションで解説します。
2024年10月値上げの影響
2024年10月の改定で、定型郵便は重量区分が統合され、50g以内は一律110円になりました。25g以内は84円→110円で26円の値上げ、50g以内は94円→110円で16円の値上げです。
簡易書留料金は2024年10月も据え置き（350円）となりました。定型郵便での簡易書留は、基本料金110円＋簡易書留350円＝合計460円です。
レターパックは大幅値上げとなり、レターパックライトは60円アップ、レターパックプラスは80円アップとなっています。特にレターパックプラスは520円→600円と約15%の値上げで、頻繁に利用する企業にとっては大きなコスト増です。
CHECK
簡易書留は2024年10月据え置き（350円）で定型郵便50g以内なら460円
レターパックは大幅値上げ（ライト60円・プラス80円アップ）
補償が必要かどうかで発送方法を選ぶのが基本
簡易書留とは？｜追跡・補償・対面配達の3つの特徴
簡易書留は、履歴書・契約書・重要書類など「紛失したら困るけど、高額ではない書類」を送るときに最適な郵便サービスです。通常の郵便料金に350円を追加することで、3つの安心機能が付きます。
追跡サービス｜引受・配達の記録が残る
簡易書留では、郵便局での引受時と配達時に記録が残ります。差し出した際に受け取る「受領証」に記載された追跡番号を使って、日本郵便の公式サイト「郵便追跡サービス」で配達状況をリアルタイムで確認できます。
追跡番号は13桁の番号で、「123456789012」のような形式です。郵便追跡サービスにこの番号を入力すると、「引受」「到着」「配達完了」といった配達状況が表示されます。
ただし、一般書留と異なり配達途中の詳細な経由記録（どの郵便局を経由したか）は残りません。つまり「引受→配達完了」の2点のみ記録される仕組みです。
5万円までの損害補償｜紛失・破損に備える
万が一、郵便物が紛失・破損した場合、実際の損害額（最大5万円まで）が補償されます。たとえば履歴書や契約書のコピー代、再作成費用などが対象です。
ただし、補償対象は実損額のみで、精神的損害や機会損失（たとえば「履歴書が届かなかったため選考に落ちた」など）は補償されません。また、現金を送る場合は簡易書留ではなく「現金書留」を使う必要があります。
一般書留は損害要償額に応じて10万円〜500万円補償されますが、簡易書留は5万円が上限です。5万円を超える価値のあるものを送る場合は、一般書留の利用を検討しましょう。
対面配達｜受取人に直接手渡し
簡易書留は対面配達が原則で、配達員が受取人に直接手渡します。郵便受けへの投函はされず、受取時には受取人の印鑑またはサインが必要です。
不在の場合は「不在配達通知書」が郵便受けに入れられ、郵便物は郵便局で7日間保管されます。この期間内に再配達依頼をするか、郵便局窓口で受け取る必要があります。保管期間を過ぎると差出人に返送されるため注意が必要です。
対面配達により、本人確認と配達記録の両方が担保されるため、重要書類の送付に適しています。
配達スピードと不在時の対応
簡易書留の配達スピードは通常の郵便と同じです。同一県内なら翌日配達、遠方でも翌々日には届くことが多いですが、より早く届けたい場合は速達オプション（340円）を追加できます。
土日祝日も配達されるため、平日に時間が取れない受取人でも安心です。不在時は前述の通り7日間の保管期間があり、再配達は電話・ネット・不在配達通知書のQRコードから依頼できます。
郵便局窓口での受け取りも可能で、本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）と不在配達通知書を持参すれば、保管されている郵便局で直接受け取れます。
どんな書類に簡易書留を使うべきか
簡易書留が適しているのは、以下のような書類です。
就職・転職関連
- 履歴書、職務経歴書
- 入社書類、雇用契約書
- 資格証明書のコピー
契約・取引関連
- 業務委託契約書
- 秘密保持契約書（NDA）
- 賃貸契約の更新書類
行政・公的手続き
- 確定申告書類（控えの返送依頼時）
- 在留資格認定証明書の返送用封筒
- 各種申請書類
その他
- コンサートチケット、商品券
- クレジットカード、キャッシュカード
- 印鑑証明書、住民票
逆に、5万円を超える現金や貴重品、緊急性の高い書類（当日〜翌日必着）には、それぞれ現金書留・速達・バイク便などを検討しましょう。
CHECK
簡易書留は追跡・補償（5万円まで）・対面配達の3点セット
配達スピードは通常郵便と同じで土日も配達される
履歴書・契約書・重要書類に最適で350円で安心を買える
簡易書留の料金計算と実例
簡易書留の料金は「基本郵便料金＋簡易書留料金350円」で計算します。基本郵便料金は、郵便物のサイズと重量で決まります。
基本的な料金計算の仕組み
定型郵便と定形外郵便の2つに分かれ、それぞれ重量で料金が変わります。まずは基本的な計算方法を理解しましょう。
定型郵便物
定型郵便物（封筒サイズ：23.5cm×12cm以内、厚さ1cm以内）の場合、50g以内は110円（基本料金）＋350円（簡易書留）=460円となります。
2024年10月の改定で、定型郵便の重量区分が25g以内84円・50g以内94円の2段階から50g以内一律110円に統一されたため、50g以内であれば重さに関わらず460円となります。
定型郵便で送れる封筒は、長形3号封筒（12cm×23.5cm）が代表的です。A4用紙を三つ折りにして入れるサイズで、履歴書や職務経歴書の送付によく使われます。
定形外郵便物（規格内）
A4サイズの封筒（角形2号など）を使う場合は定形外郵便（規格内）になります。規格内の条件は、長辺34cm以内・短辺25cm以内・厚さ3cm以内・重量1kg以内です。
料金は重量によって以下のように変わります。
- 50g以内：140円（基本料金）＋350円（簡易書留）=490円
- 100g以内：180円（基本料金）＋350円（簡易書留）=530円
- 150g以内：230円（基本料金）＋350円（簡易書留）=580円
A4用紙1枚は約4gなので、封筒の重さ（約15g）を含めると、10枚程度で50g以内、25枚程度で100g以内に収まります。
実例1：履歴書を送る場合の料金（A4封筒・書類4 3枚）
履歴書1枚（約8g）＋職務経歴書2枚（約8g）＋送付状1枚（約4g）＋角形2号封筒（約15g）=約35g
この場合、定形外郵便（規格内）50g以内の料金が適用されます。
- 基本料金：140円
- 簡易書留料金：350円
- 合計：490円
この場合、郵便局の窓口で「簡易書留でお願いします」と伝えれば、職員が重さを計測し、490円の料金を案内してくれます。切手を事前に貼る必要はありません。
実例2：契約書を送る場合の料金（A4封筒・書類20枚）
契約書10枚（約40g）＋添付資料10枚（約40g）＋角形2号封筒（約15g）=約95g
この場合、定形外郵便（規格内）100g以内の料金が適用されます。
- 基本料金：180円
- 簡易書留料金：350円
- 合計：530円
100g以内に収めるには、書類を20〜25枚程度に抑える必要があります。それ以上になる場合は、次の重量区分（150g以内：580円）が適用されます。
料金を安くする実務ノウハウ
重量区分の境界線を意識するだけで、数十円〜数百円のコスト削減が可能です。実務で使える3つのノウハウをご紹介します。
ノウハウ1：定型郵便サイズに収める
履歴書と職務経歴書を合わせて3枚以内にまとめ、厚さ1cm以内に収めれば、定型郵便（460円）で発送でき、定形外郵便（490円）に比べて30円のコスト削減になります。
長形3号封筒（12cm×23.5cm）にA4用紙を三つ折りにして入れることで、定型郵便の条件（長辺23.5cm以内・短辺12cm以内・厚さ1cm以内・重量50g以内）を満たせます。
ノウハウ2：書類の枚数を見直す
重量区分の境界線（50g・100g・150g）を意識して、書類の枚数を調整しましょう。たとえば、52gの郵便物は100g以内の料金（530円）が適用されますが、書類を減らして48gにすれば50g以内の料金（490円）で済み、40円節約できます。
契約書の場合、表紙や空白ページを省略する、両面印刷にする、PDFで送れるものは電子化するなどの工夫で重量を減らせます。
ノウハウ3：レターパックとの使い分け
補償が不要で、書類の枚数が多い場合（150g以上）は、レターパックライト（430円）の方が安くなることがあります。ただし、レターパックには補償がないため、重要度の高い書類には向きません。
また、厚さ3cm以内・重量4kg以内であればレターパックプラス（600円）も選択肢です。対面配達で追跡もできますが、補償がない点に注意しましょう。
CHECK
定型郵便50g以内なら460円で最安値
重量区分の境界線を意識して書類枚数を調整すると節約できる
補償不要なら重量150g以上でレターパックライトが安い
簡易書留の正しい出し方｜6ステップの完全手順
簡易書留は郵便局の窓口からのみ発送できます。ポスト投函はできないので注意しましょう。
STEP1：封筒を準備する
まず、送りたい書類を封筒に入れます。封筒のサイズは、定型郵便（長形3号など）または定形外郵便（角形2号など）を選びます。
封筒の表面に、受取人の郵便番号・住所・氏名を明記します。裏面には、差出人の郵便番号・住所・氏名を記入します。簡易書留では差出人情報が重要で、万が一配達できなかった場合の返送先になります。
封筒はしっかり封をしてください。封が開いていると、郵便局で受け付けてもらえない場合があります。セロハンテープや糊でしっかり閉じましょう。
STEP2：郵便局の窓口へ持参する
封筒を郵便局の窓口に持参します。切手を貼る必要はありません。窓口で料金を支払う仕組みです。
郵便局の営業時間は局によって異なりますが、平日9:00〜17:00が一般的です。大きな郵便局（集配郵便局）では、平日夜間や土日も「ゆうゆう窓口」が開いている場合があります。
窓口で「簡易書留でお願いします」と伝えましょう。職員が重さを計測し、料金を案内してくれます。
STEP3：専用の伝票に記入する
窓口で「書留・特定記録郵便物等差出票」という専用の伝票を渡されます。この伝票に以下の情報を記入します。
- 差出人の郵便番号・住所・氏名・電話番号
- 受取人の郵便番号・住所・氏名
- 書留の種類（簡易書留に○をつける）
伝票は複写式になっており、1枚目が郵便局の控え、2枚目が受領証として差出人に渡されます。記入を間違えた場合は、窓口で新しい伝票をもらいましょう。
STEP4：料金を支払う
職員が重さを計測した後、料金を案内されます。支払い方法は以下から選べます。
- 現金
- クレジットカード（一部の郵便局のみ）
- 電子マネー（Suica、PASMOなど）
- スマホ決済（PayPay、d払いなど）
支払いが完了すると、受領証（書留・特定記録郵便物等受領証）が渡されます。この受領証には追跡番号が記載されているので、配達完了まで大切に保管してください。
STEP5：受領証を保管する
受領証には、13桁の「お問い合わせ番号」が印字されています。この番号を使って、日本郵便の公式サイト「郵便追跡サービス」で配達状況を確認できます。
受領証は、郵便物が無事に届いたことを確認するまで保管しておきましょう。万が一、郵便物が紛失・破損した場合、受領証が損害賠償請求の際に必要になります。
STEP6：追跡サービスで配達状況を確認する
発送後、日本郵便の公式サイト「郵便追跡サービス」にアクセスし、受領証に記載された追跡番号を入力します。
配達状況は以下のように表示されます。
- 引受：郵便局で受け付けられた状態
- 到着：配達を担当する郵便局に到着した状態
- お届け先にお届け済み：配達完了
配達完了の表示が出れば、無事に届いたことが確認できます。不在で持ち戻りになった場合は「ご不在のため持ち戻り」と表示されます。
CHECK
簡易書留は窓口のみ受付でポスト投函不可
受領証の追跡番号で配達状況を確認できる
支払いは現金・カード・電子マネー・スマホ決済に対応
レターパックとの違いと使い分け｜料金・追跡・補償の比較
レターパックと簡易書留は、どちらも追跡機能がありますが、補償の有無・料金体系・配達方法に違いがあります。状況に応じて使い分けることで、コストを抑えながら安全に書類を送れます。
料金面での使い分け｜書類の重さと枚数がポイント
書類の重さによって、どちらが安いかが逆転します。50gと150gが分岐点です。
書類が少ない場合（A4用紙10枚以下・50g以内）
書類が少ない場合（A4用紙10枚以下・50g以内）は、簡易書留490円とレターパックライト430円で60円の差があります。
定型郵便サイズ（長形3号封筒・50g以内）に収まる場合は、簡易書留460円が最安値となります。ただし、A4用紙を三つ折りにする必要があるため、折りたくない場合はA4封筒（定形外）で490円になります。
補償が不要で、A4サイズのまま送りたい場合は、レターパックライト430円の方が60円安くなります。
書類が多い場合（150g以上）
定形外郵便（規格内）150g以内の簡易書留は580円です。一方、レターパックライトは重量に関係なく430円なので、150円の差があります。
さらに重い場合（200g以上）は、差額がさらに広がります。たとえば契約書20ページ＋添付資料30ページ（合計50枚・約200g）を送る場合、簡易書留は630円（定形外規格内200g以内：280円+350円）ですが、レターパックプラスなら600円で済み、30円の節約になります。
ただし、レターパックには補償がないため、5万円を超える価値のある書類や、絶対に紛失したくない重要書類には簡易書留を選びましょう。
補償の有無での使い分け｜リスクとコストのバランス
紛失したときの損害額を基準に判断しましょう。再発行が困難なら補償付きが安心です。
補償が必要な書類
- 契約書の原本
- 印鑑証明書、住民票の原本
- 有価証券、商品券
- クレジットカード、キャッシュカード
これらは紛失した場合の再発行コストや損害が大きいため、補償付きの簡易書留（5万円まで）を選びましょう。
補償が不要な書類
- 契約書のコピー
- 履歴書、職務経歴書（応募書類として送る場合）
- 会議資料、企画書
- チケット（数千円程度の価値）
これらは紛失しても再作成が容易で、損害が限定的です。コスト重視でレターパックライトを選んでも問題ありません。
配達方法での使い分け｜対面vs郵便受け
受取人の在宅状況と書類の重要度で選びましょう。不在が多いなら郵便受け投函が便利です。
対面配達が必要な場合
- 本人確認が必要な書類（パスポート申請書類など）
- 受取確認を残したい重要書類
- 不在が多い相手に送る場合（再配達依頼が容易）
簡易書留またはレターパックプラスを選びましょう。どちらも対面配達で受取人のサインまたは印鑑が必要です。
郵便受け投函で問題ない場合
- 相手が在宅していることが多い
- 書類の厚さが3cm以内
- 早く届けたい（不在持ち戻りのリスクを避けたい）
レターパックライトを選びましょう。郵便受けに投函されるため、不在時でも受け取れます。ただし、郵便受けに入らない場合は対面配達に切り替わります。
配達スピードでの使い分け｜急ぎの場合の選択肢
簡易書留・レターパックとも、配達スピードは通常の郵便と同じです。同一県内なら翌日、遠方でも翌々日に届くことが多いですが、確実ではありません。
急ぎの場合は、簡易書留に速達オプション（340円）を追加する方法があります。速達を付けると、午前中に差し出せば翌日午前中に届く可能性が高まります。
コスト比較：
- 簡易書留（50g以内）+速達：490円+340円=830円
- レターパックプラス：600円
速達を付けた簡易書留は830円と高額になるため、補償が不要であればレターパックプラス600円の方がコスパが良いです。ただし、レターパックも速達扱いではないため、配達日数の保証はありません。
確実に翌日配達が必要な場合は、バイク便や宅配便の当日配送サービス（ゆうパック当日配送など）を検討しましょう。
発送方法の選択フローチャート
以下のフローチャートで、最適な発送方法を選びましょう。
- 補償が必要か？
- YES→簡易書留（460円〜）
- NO→次へ
- 書類の重さは？
- 50g以内→簡易書留460円（定型）または490円（定形外）、レターパックライト430円
- 150g以上→レターパックライト430円またはレターパックプラス600円
- 対面配達が必要か？
- YES→簡易書留またはレターパックプラス600円
- NO→レターパックライト430円
- 厚さは3cm以内か？
- YES→レターパックライト430円
- NO→簡易書留またはレターパックプラス600円
履歴書は本当に簡易書留が必要か？
就職・転職活動で履歴書を送る際、「簡易書留で送るべき」というアドバイスをよく見かけますが、必ずしも必須ではありません。
企業が「簡易書留で送ってください」と指定している場合は従うべきですが、指定がない場合は、レターパックライト（430円）で十分なケースも多いです。
簡易書留を選ぶべきケース
- 企業から指定がある
- 応募締切ギリギリで、確実に届いたか確認したい
- 応募書類に卒業証明書の原本など再発行が困難な書類を同封する
レターパックライトで問題ないケース
- 応募締切に余裕がある
- 書類はすべてコピーまたは再作成可能
- コストを抑えたい（簡易書留490円との差額60円を、年間10通発送すると600円の節約になります）
最近は、多くの企業がWeb応募やメール添付での書類提出を受け付けています。可能であれば電子化も検討しましょう。
CHECK
補償が必要なら簡易書留、不要ならレターパックライト
書類が150g以上ならレターパックの方が安い
履歴書は企業の指定がなければレターパックライトでも可
衣類・荷物と書類を一緒に送る方法｜ゆうパック＋簡易書留の活用術
退職時に制服・社員証・書類を一緒に返却する場合など、荷物と書類を同時に送りたいケースがあります。そんなときは「ゆうパック＋簡易書留」の組み合わせが便利です。
ゆうパックで簡易書留を付ける仕組み
ゆうパックは荷物を送るサービスですが、荷物の中に書類を同封し、その書類にだけ簡易書留を付けることができます。これを「書類の簡易書留扱い」といいます。
料金は以下のように計算されます。
- ゆうパック基本料金（サイズ・距離で変動）+簡易書留料金350円
たとえば、東京から大阪へ60サイズ（3辺合計60cm以内）のゆうパックを送る場合、基本料金は970円です。これに簡易書留350円を追加すると、合計1,320円になります。
手順
STEP1：荷物と書類を梱包する
ダンボール箱に制服・私物・書類を一緒に入れます。書類は別の封筒に入れて、箱の上部など取り出しやすい場所に配置しましょう。
STEP2：郵便局の窓口で「ゆうパック＋簡易書留」を依頼する
窓口で「ゆうパックの中に書類が入っていて、その書類だけ簡易書留扱いにしてください」と伝えます。職員が専用の伝票を用意してくれます。
STEP3：伝票に記入する
ゆうパックの伝票と、簡易書留の伝票（書留・特定記録郵便物等差出票）の両方に記入します。簡易書留の伝票には、書類の内容（「退職書類」など）を記載します。
STEP4：料金を支払う
ゆうパック基本料金＋簡易書留料金350円を支払います。受領証が2枚（ゆうパックの控え＋簡易書留の受領証）渡されるので、両方とも保管してください。
適しているケース
退職時の返却物を一度に送る
制服・社員証・名刺・書類（退職届・誓約書など）を一緒に返却する場合、すべて別々に送ると手間とコストがかかります。
料金例（東京→大阪・60サイズの場合）：
- ゆうパック基本料金：970円
- 簡易書留料金：350円
- 合計：1,320円
制服・書類・社員証を別々に送ると、「ゆうパック970円+簡易書留490円=1,460円」となり、まとめて送る方が140円安くなります。
引っ越し時の重要書類を荷物と一緒に送る
引っ越しで荷物を送る際、契約書や証明書などの重要書類も一緒に送りたい場合、ゆうパック＋簡易書留が便利です。荷物は通常のゆうパック、書類だけ簡易書留扱いにすることで、書類の紛失リスクを減らせます。
注意点とリスク
書類が取り出しにくい場合は受け付けてもらえない
書類が荷物の奥深くに埋もれていて取り出しにくい場合、郵便局で受け付けてもらえないことがあります。書類は必ず箱の上部など、開封すればすぐに取り出せる場所に配置しましょう。
荷物全体に簡易書留は付けられない
ゆうパックの荷物全体に簡易書留を付けることはできません。あくまで「書類のみ」が対象です。荷物自体に補償を付けたい場合は、ゆうパックのオプション「セキュリティサービス」（50万円まで補償）を利用しましょう。
配達方法が対面配達になる
簡易書留が含まれるため、配達は対面配達になります。不在の場合は持ち戻りになるため、受取人が在宅している時間帯を指定するか、再配達を依頼する必要があります。
CHECK
ゆうパック＋簡易書留で荷物と書類を一度に送れる
退職時の制服・社員証返却に最適で140円節約
書類は取り出しやすい場所に配置する必要あり
よくある質問（FAQ）
レターパック・簡易書留に関してよく寄せられる実務的な質問にお答えします。
Q1：簡易書留を出した後、追跡番号を紛失してしまいました。配達状況を確認する方法はありますか？
受領証を紛失した場合でも、差出郵便局に問い合わせれば追跡番号を照会できる可能性があります。
差出日時、差出人・受取人の住所氏名、郵便物の特徴（封筒の色・サイズなど）を伝えましょう。ただし、郵便局のシステムに記録が残っている期間（通常100日程度）を過ぎると照会できなくなるため、受領証は配達完了まで必ず保管してください。
Q2：簡易書留で送った書類が7日間の保管期間を過ぎて返送されてしまいました。再送する場合、また料金がかかりますか？
はい、再送する場合は改めて簡易書留の料金（460円〜）が必要です。
保管期間を過ぎて差出人に返送された郵便物は、差出時の料金は返金されません。受取人に事前に在宅日時を確認する、配達日指定オプション（51円）を利用するなどして、確実に受け取ってもらえるよう配慮しましょう。
Q3：レターパックプラスとレターパックライトは、コンビニでも購入・差し出しができますか？
はい、レターパック封筒はコンビニ（ローソン、ミニストップ、セイコーマートなど）でも購入できます。
購入後、宛名を記入してコンビニのレジで差し出すか、郵便ポストに投函すれば発送完了です。ただし、取り扱いのないコンビニもあるため、事前に店員に確認するか、確実に購入したい場合は郵便局を利用しましょう。
まとめ：レターパック・簡易書留を使い分けて安全・確実に書類を届ける
2024年10月の郵便料金改定で、レターパックは大幅値上げとなりましたが、簡易書留は据え置きとなり、相対的にコスパが向上しています。補償の有無、書類の重さ、配達方法を基準に、最適な発送方法を選びましょう。
今日から実践できる3つのアクション
- 補償が必要な重要書類は簡易書留（460円〜）を選び追跡番号を必ず保管
- 書類が150g以上で補償不要ならレターパックライト（430円）でコスト削減
- 退職時の返却物はゆうパック＋簡易書留で一度にまとめて送り手間と費用を節約
出典・参照元
本記事は以下の情報源をもとに作成されています。
※記事内容は2025年11月24日時点の情報に基づいています。料金改定等により内容が変更される場合がありますので、最新情報は日本郵便の公式サイトでご確認ください。