督促って翌日でいいの！？フリーランスの未払い回収、スッキリ乗り切る実践手順まるわかりガイド

フリーランスや個人事業主として仕事をしていると、「支払期日を過ぎたのに入金がない」という経験をされた方は少なくないでしょう。

実際、多くのフリーランスが報酬未払いや支払い遅延などのトラブルを経験しています。督促したいけれど「相手との関係が悪化するのでは」「どこまで強くいっていいのか」と悩み、結局泣き寝入りしてしまうケースも多いのが現状です。

しかし、適切な手順と方法を知っていれば、関係性を保ちながら確実に未払い金を回収できます。2024年11月1日に施行されたフリーランス保護新法により、フリーランス側の立場は以前より強化されています。正当な権利を主張し、適切に行動することで、未払い金の回収は十分可能です。

この記事でわかること

• 未払い発生時の段階的な督促手順(初回催促～法的対応まで)
• 相手との関係を壊さない督促文の書き方と実例
• 内容証明や少額訴訟など法的手段に進むべき判断基準と具体的方法

未払い・未入金の督促は3段階で進める｜回収率を最大化する実践手順

未払い・未入金が発生した場合、以下の3段階で段階的に対応を進めていくことが、回収率を最大化しながら関係性への影響を最小限に抑える効果的な方法です。

第1段階：穏やかな確認連絡(支払期日の翌日～1週間)

支払い漏れの可能性を前提に、丁寧なトーンでメールや電話で確認します。

相手の単純な支払い漏れや事務処理の遅延であれば、この段階で多くのケースが解決します。支払期日翌日からの確認連絡は、ビジネス上全く失礼ではありません。

支払期日は契約で合意した約束事であり、それを守ることは相手の義務だからです。

第2段階：明確な督促文の送付(1週間～2週間後)

期限を明示した正式な督促文を送付し、支払い意思の確認と具体的な入金日を求めます。

明確な期限と督促の意思を示すことで、第1段階で解決しなかった案件の一定数が解決します。この段階では「確認」ではなく「要求」のトーンに切り替え、具体的な期日を設定します。

第3段階：法的手段の予告と実行(2週間～1か月後)

内容証明郵便での最終通告、少額訴訟や支払督促などの法的手段へ移行します。弁護士への相談も検討します。

多くの未払いケースは、相手の単純な支払い漏れや事務処理の遅延が原因です。そのため、最初から強硬な態度を取るのではなく、段階的にエスカレーションすることで、関係性を保ちながら効率的に回収できる可能性が高まります。

ただし、相手が明らかに支払う意思がない場合や連絡を絶った場合は、早期に法的手段へ移行する判断も必要です。

未払い・未入金が発生する主な原因と初動対応の重要性

未払い・未入金への適切な対応を理解する前に、なぜ未払いが発生するのか、その原因を把握しておくことが重要です。原因によって最適な対応方法が異なるためです。

未払い・未入金が発生する5つの主な原因

未払いや未入金が発生する原因は、大きく分けて以下の5つのパターンに分類できます。

原因	特徴	対応の緊急度
単純な支払い漏れ	担当者のうっかりミス、事務処理の遅延	低(穏やかな確認で解決)
社内承認の遅延	承認フローが複雑、担当者不在	中(進捗確認が必要)
資金繰りの問題	一時的なキャッシュフロー悪化	中～高(分割払い交渉)
成果物への不満	品質や納期に対する不満を理由に支払い拒否	高(協議と証拠確認)
意図的な不払い	最初から支払う意思がない悪質なケース	最高(即座に法的対応)

フリーランスが経験する未払いの相当数は「単純な支払い漏れ」や「社内承認の遅延」といった、悪意のないケースです。

そのため、初回の対応では相手を責めるのではなく、「確認」というスタンスで丁寧に連絡することが、円滑な解決につながります。初回の連絡は「確認」というスタンスで、相手を責めるニュアンスを避けることが、関係性を保ちながら解決するポイントとなります。

一方で、相手が連絡を無視し続ける、理由を説明せず支払いを拒否する、連絡先を変更して逃げるといった兆候が見られる場合は、意図的な不払いの可能性が高く、早期に法的手段を検討すべきです。

初動対応が回収成功のポイントとなる理由

未払い・未入金への対応で最も重要なのは、初動の速さと適切さです。

支払期日から時間が経過すればするほど、回収が困難になる傾向があります。時間が経つほど回収が難しくなる理由は、相手企業の資金状況が悪化する、担当者が退職・異動する、証拠となる資料が散逸する、相手が「もう請求してこないだろう」と判断するなど、複数の要因が重なるためです。

2024年11月1日に施行されたフリーランス保護新法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)では、発注者に対して書面での契約締結や報酬の支払期日の設定などが義務付けられています。

この法律により、フリーランス側の立場は以前より強化されており、適切な手順を踏めば未払い金の回収はより確実になっています。

したがって、支払期日を過ぎた時点で「もう少し待ってみよう」と躊躇するのではなく、速やかに第1段階の確認連絡を開始することが、回収成功のポイントとなります。

第1段階：穏やかな確認連絡の実践手法｜支払期日翌日～1週間

未払い・未入金への対応の第1段階は、支払期日の翌日から1週間以内に行う「穏やかな確認連絡」です。この段階では、相手の単純な支払い漏れや事務処理の遅延を前提として、丁寧で柔らかいトーンで連絡します。

確認連絡を送るタイミングと方法

支払期日の翌営業日、または翌日から2～3営業日以内が理想的です。早すぎると相手の事務処理が追いついていない可能性があり、遅すぎると「督促に消極的」と見なされる可能性があります。

連絡方法はメールを最優先します。記録が残り、相手も返信しやすいため最も推奨される方法です。送信日時が記録として残り、後に法的手段が必要になった際の証拠として使えます。

電話は、緊急性が高い場合や、メールの返信がない場合の次の手段として活用します。普段から電話でやり取りしている相手の場合は、電話での確認も適切です。

チャットツールは、普段の連絡手段として使っている場合のみ検討します。ただし、記録の確実性を考慮すると、重要な督促はメールで行うべきです。

効果的な確認メールの書き方と実例

確認メールを作成する際は、丁寧な挨拶と感謝の言葉から始め、請求書の内容(金額・請求書番号・発行日)を明示します。次に支払期日の確認を行い、入金確認ができていない旨を伝えます。最後に行き違いの可能性への配慮を示し、確認を依頼します。

以下に、実際に使える確認メールの文例を示します。

【文例1】初回の確認メール(支払期日翌日～3日以内)

件名：請求書のご入金確認について(請求書No.202411-001)

〇〇株式会社
〇〇部〇〇様
いつもお世話になっております。
〇〇(あなたの名前/屋号)でございます。
先日納品いたしました案件につきまして、お忙しい中ご対応いただきありがとうございました。
さて、下記の請求書につきまして、お支払期日を過ぎておりますが、
本日時点でまだ入金の確認ができておりません。

【請求内容】
・請求書番号：202411-001
・請求金額：150,000円(税込)
・請求書発行日：2024年10月31日
・お支払期日：2024年11月30日

行き違いで既にお手続きいただいている場合は、大変失礼いたしました。
もしまだお手続きがお済みでない場合は、ご確認の上、
ご入金予定日をお知らせいただけますと幸いです。
ご多忙のところ恐れ入りますが、何卒よろしくお願いいたします。

—
〇〇(氏名/屋号)
メール：example@example.com
電話：090-XXXX-XXXX

このメール文例では、相手を責めるニュアンスを一切含めず、「確認」という位置づけで丁寧に連絡しています。

「行き違いで既にお手続きいただいている場合は」という一文を入れることで、相手に配慮しつつも、支払いを求めている意図を明確に伝えられます。

確認連絡後の対応パターン別の次の手順

確認メールや電話を送った後、相手からの反応によって次の対応が変わります。以下に、代表的な反応パターンと対応方法を示します。

相手の反応	対応方法	注意点
すぐに謝罪と入金予定日の連絡	指定された日まで待機、入金確認	予定日を過ぎても入金がなければ即座に再連絡
確認すると返信あり、その後連絡なし	2～3日後に再度確認メール	相手の事務処理を考慮し、少し猶予を与える
メール既読だが返信なし	電話で直接確認	メールより緊急性を伝えられる
無反応(既読すらつかない)	3～5日後に第2段階の督促文送付へ移行	意図的な無視の可能性を考慮

特に重要なのは、相手が「確認します」「担当者に確認します」といった返信をした後、具体的な入金予定日を示さないまま音信不通になるケースです。

このパターンは「時間稼ぎ」である可能性があるため、2～3日以内に再度連絡を入れ、明確な入金予定日を確認することが必要です。

一般的な企業の経理処理では、請求書の確認から支払い手続きまで1週間～10日程度かかることが多いため、相手から「○日までに入金します」という具体的な回答が得られた場合は、その日まで待つのが現実的です。

ただし、その期日を過ぎても入金がなければ、即座に次の段階へ移行すべきです。

電話での確認時の効果的なトーク例

メールで反応がない場合や、より迅速な対応を求める場合は、電話での確認も効果的です。電話の場合も、第1段階では丁寧で穏やかなトーンを保つことが重要です。

【電話での確認トーク例】

「お世話になっております、〇〇(氏名/屋号)と申します。いつも〇〇様にはお世話になっております。
実は、先月末が支払期日でした請求書No.202411-001、金額15万円についてなんですが、まだ入金の確認ができておりませんで、念のためご連絡させていただきました。
もしかして行き違いで既にお手続きいただいているかもしれませんが、確認いただくことは可能でしょうか？」

電話の場合、相手がその場で状況を確認できないこともあります。

その際は、「それではいつ頃までに確認してご連絡いただけますか？」と、具体的な返答期限を設定することが重要です。また、電話での会話内容は、通話後すぐにメールで要約を送ることで記録として残すことができます。

「先ほどお電話でお話しした内容の確認です」という形でメールを送れば、証拠としても有効です。

経理締め日を意識した戦術的タイミング設定

相手企業の経理締め日の3営業日前に督促文を送るというタイミング戦術が効果的です。

多くの企業では月末締めで翌月支払いという経理サイクルを採用しています。経理部門は月末に向けて支払いスケジュールを確定させるため、締め日の数日前に督促が届くと、「今月の支払いリストに入れなければ」という心理的プレッシャーが働きやすくなります。

たとえば、相手企業が月末締めの場合、25日～27日頃に督促メールを送ることで、月末の支払いバッチに含めてもらえる可能性が高まります。

このタイミングを逃すと、翌月の支払いまで待たされるリスクが増えるため、初回の確認連絡でも意識すべきポイントです。

第2段階：明確な督促文の作成と送付｜1週間～2週間後

第1段階の穏やかな確認連絡で解決しなかった場合、または相手からの反応がない場合は、第2段階として「明確な督促文」の送付に移行します。この段階では、トーンを少し強め、期限を明示した正式な督促を行います。

督促文と確認メールの違い

第1段階の確認メールと第2段階の督促文の最も大きな違いは、明確な要求と期限の提示です。

確認メールは「入金予定日を教えてください」という依頼のトーンですが、督促文は「○月○日までにお支払いください」という要求のトーンです。督促文では、相手の単純なミスという前提ではなく、「支払義務がある」ことを明確に伝え、具体的な期限を設定します。

ただし、この段階でもまだ法的手段を予告する必要はなく、ビジネス上の督促として適切な範囲に留めます。

効果的な督促文の構成要素

督促文を作成する際は、まず件名で「督促」であることを明示し、相手に督促状であることを即座に認識させます。本文では、請求内容の詳細(金額・請求書番号・発行日・支払期日)を記載し、未払い状態であることを明確に指摘します。

次に、これまでの連絡経緯を時系列で示すことで、「再三の連絡にも関わらず未払い」という事実を客観的に伝えます。その上で、具体的な支払期限を設定(通常1週間～10日後)し、期限内に支払いがない場合の対応予告を記載します。

最後に、振込先口座情報を再掲載することで、相手が即座に支払い手続きを行えるようにします。

これらの要素を含めることで、法的にも有効な督促文書となり、後に少額訴訟や支払督促を行う際の証拠としても使用できます。

実務で使える督促文の文例

以下に、第2段階で使用する正式な督促文の実例を示します。

【文例2】第2段階の督促文(支払期日から1～2週間後)

件名：【督促】請求書No.202411-001お支払いのお願い

〇〇株式会社
〇〇部〇〇様
いつもお世話になっております。
〇〇(あなたの名前/屋号)でございます。
先日ご連絡させていただきました下記請求書につきまして、
本日時点でもまだ入金が確認できておりません。

【請求内容】
・請求書番号：202411-001
・請求金額：150,000円(税込)
・請求書発行日：2024年10月31日
・お支払期日：2024年11月30日
・経過日数：14日

【これまでの連絡経緯】
・2024年12月2日：メールにてお支払い確認のご連絡
・2024年12月5日：お電話にてご確認依頼
大変恐縮ではございますが、上記請求金額について、
2024年12月20日(金曜日)までに下記口座へお振込みいただきますよう、
改めてお願い申し上げます。

【振込先】
銀行名：〇〇銀行〇〇支店
口座種別：普通
口座番号：1234567
口座名義：〇〇〇〇

なお、誠に恐縮ではございますが、上記期日までにお支払いの確認ができない場合、
やむを得ず法的手続きを含めた対応を検討せざるを得ない状況となります。
何かご事情がおありの場合は、お早めにご連絡いただけますと幸いです。
引き続き、円滑なお取引を継続できることを願っております。
ご多忙のところ恐れ入りますが、何卒よろしくお願いいたします。

—
〇〇(氏名/屋号)
メール：example@example.com
電話：090-XXXX-XXXX

この督促文では、「法的手続きを含めた対応を検討せざるを得ない」という表現で、次の段階があることを示唆しつつも、まだ協議の余地を残しています。

相手に事情がある場合の連絡を促すことで、分割払いなどの交渉の可能性も残しています。

督促文送付時の実務上のポイント

重要な督促文は、通常のメールだけでなく、配達証明付きメール送信サービス(電子内容証明など)や、書留郵便で送付することで、「確実に相手に届いた」という証拠を残すことができます。ただし、この段階ではまだ内容証明郵便を使う必要はありません。

メールで送付する場合は、必ず自分のメールアドレスをCCに入れて送信記録を残します。また、送信日時のスクリーンショットも保存しておくと、後の証拠として有効です。

督促文は本文だけでなく、正式な文書としてPDF化したものも添付することで、より公式な印象を与えられます。メールだけでなく、可能であれば電話でも「督促文を送付した」旨を伝えることで、相手の注意を引くことができます。

相手から「支払えない」という連絡があった場合の対応

督促文送付後、相手から「資金繰りが厳しく、すぐには支払えない」といった連絡があるケースもあります。

この場合、相手に支払い意思はあるものの、一括での支払いが困難な場合は、分割払いでの合意を検討します。ただし、以下のような点に注意が必要です。

• 分割払いの合意は必ず書面(メールでも可)で記録を残す
• 各回の支払日と金額を明確に設定する
• 1回でも遅延があった場合は残金を一括請求できる条項を入れる
• 遅延損害金(年3～6%程度)の取り決めも検討する

分割払い合意書の文例：

【分割払いに関する合意】
以下の請求金額について、分割でのお支払いに合意いたします。
元金：150,000円
分割回数：3回
第1回：2024年12月20日50,000円
第2回：2025年1月20日50,000円
第3回：2025年2月20日50,000円

なお、1回でも支払いが遅延した場合は、残金を一括でお支払いいただくものとします。
合意日：2024年12月15日
債権者：〇〇(あなたの氏名/屋号)
債務者：〇〇株式会社代表取締役〇〇〇〇

分割払いに応じるかどうかは、相手の誠実さ、これまでの取引関係、金額の大きさなどを総合的に判断して決定します。

ただし、相手が「もう少し待ってほしい」と繰り返すだけで具体的な支払計画を示さない場合は、時間稼ぎの可能性が高いため、早期に法的手段へ移行すべきです。

分割払い交渉時の公正証書活用という選択肢

分割払いに応じる場合、より確実な回収を担保する手法として、公正証書の作成があります。

公正証書とは、公証役場で公証人が作成する公文書で、債務者が支払いを怠った場合、裁判を経ずに直接強制執行(給与や預金の差し押さえ)ができる効力があります。

公正証書作成の実務手順

1. 債権者と債務者で分割払いの内容に合意
2. 公証役場に連絡し、作成の予約(手数料は数千円～2万円程度)
3. 合意内容を記載した原案を事前に送付
4. 債権者・債務者双方が公証役場へ出頭(または代理人)
5. 公証人が内容を確認し、公正証書を作成
6. 双方が署名・押印し、正本と謄本を受領

公正証書には「強制執行認諾条項」を必ず入れることで、支払いが滞った際に裁判なしで強制執行が可能になります。

特に、分割払いの総額が30万円以上の場合や、相手の信用度に不安がある場合は、公正証書の作成を提案する価値があります。相手が公正証書の作成を拒否する場合は、支払い意思に疑問があると判断し、分割払いの合意自体を見送ることも検討すべきです。

第3段階：法的手段の予告と実行｜2週間～1か月後

第2段階の督促文でも解決しない場合、または相手が完全に連絡を無視している場合は、第3段階として法的手段の予告と実行に移ります。

この段階では、内容証明郵便での最終通告、弁護士への相談、少額訴訟や支払督促といった法的手続きを検討します。

内容証明郵便による最終通告の効果

内容証明郵便とは、「いつ、誰が、誰に、どんな内容の文書を送ったか」を日本郵便が証明する特殊な郵便サービスです。

法的強制力はありませんが、以下のような3つの効果があります。

• 心理的プレッシャー
  相手に「次は法的手続きに入る」という強いメッセージを伝えられる
• 証拠としての効力
  後の訴訟で「督促した事実」を公的に証明できる
• 時効の中断(更新)
  債権の時効進行を一時的に止められる・内容証明送付から6か月間

内容証明郵便を受け取った相手は「本気で法的手段を取るつもりだ」と認識し、それまで無視していた企業でも対応してくるケースが多くあります。

内容証明郵便の作成と送付手順

内容証明郵便には、形式上のルールがあります。以下の形式を守って作成してください。

内容証明郵便の形式ルール

項目	縦書きの場合	横書きの場合
用紙	A4サイズの白紙	A4サイズの白紙
1行の文字数	20字以内	26字以内（または13字以内）
1枚の行数	26行以内	20行以内（または40行以内）
使用できる文字	ひらがな、カタカナ、漢字、数字、一般的な記号のみ
作成枚数	3通（相手用・郵便局保管用・自分の控え用）

送付手順

1. 内容証明郵便の文書を3通作成
2. 封筒を用意（封はせずに開けたまま）
3. 郵便局の窓口へ持参（内容証明を扱っている郵便局のみ）
4. 「内容証明郵便」と「配達証明」を両方申し込む
5. 手数料を支払い、受領証を保管

現在は、インターネットから電子内容証明(e内容証明)サービスを利用することも可能で、郵便局に行かずに24時間いつでも送付できます。

実務で使える内容証明郵便の文例

以下に、未払い金請求のための内容証明郵便の文例を示します。

【文例3】内容証明郵便(最終通告)

通知書

〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
〇〇株式会社
代表取締役〇〇〇〇殿
2024年12月25日
〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
通知人〇〇〇〇

貴社と私との間で2024年10月1日に締結した業務委託契約に基づき、
私は2024年10月31日付で請求書番号202411-001にて
金150,000円を請求いたしましたが、支払期日である2024年11月30日を
経過した現在に至るまで、お支払いをいただいておりません。
これまで2024年12月2日、同月5日、同月15日と再三にわたり
お支払いのお願いをしてまいりましたが、ご対応いただけておりません。
つきましては、本書到達後7日以内、すなわち2025年1月5日までに
下記口座へ上記金額をお振込みいただきますよう、最終通告いたします。

【振込先】〇〇銀行〇〇支店普通預金口座番号1234567
口座名義〇〇〇〇

上記期限までにお支払いいただけない場合は、誠に遺憾ながら
法的措置を講じることを申し添えます。
以上

内容証明郵便では、感情的な表現を避け、事実と要求を淡々と記載することが重要です。

また、最後に「法的措置を講じる」と明記することで、次の段階への移行を明確に予告します。

弁護士への相談タイミングと活用方法

未払い金の回収において、弁護士への相談を検討すべきケースは以下のとおりです。

• 未払い金額が50万円以上の高額案件
• 相手が完全に連絡を絶ち、所在も不明
• 相手が支払いを明確に拒否している
• 契約内容や成果物に関する複雑な争いがある
• バーチャルオフィス登記など、相手の実態が不明確

厚生労働省から第二東京弁護士会が受託して運営している「フリーランストラブル110番」では、フリーランスが無料で弁護士に相談できる窓口を提供しています。

メールまたは電話での相談予約が可能で、契約書、請求書、メールのやり取りなど証拠書類を事前に整理しておくと効率的です。

報酬未払い、契約トラブル、ハラスメントなど幅広く対応しており、電話相談は30分程度、メール相談は2～3日で返答があります。ただし、同じ弁護士に継続相談はできず、都度新しい弁護士が対応します。

フリーランストラブル110番での相談は無料ですが、実際に弁護士に案件を依頼する場合は、別途費用が発生します。

その際に役立つのが「弁護士保険」です。

弁護士保険の活用と費用対効果

弁護士に正式に依頼する場合、費用は事務所や案件の複雑さにより大きく異なります。

一般的には着手金と成功報酬の組み合わせで設定されることが多く、詳細は個別に相談が必要です。かつて参考とされていた日本弁護士連合会の報酬規程は2004年に廃止されており、現在は各弁護士事務所が自由に料金を設定しています。

そのため、未払い金額が比較的少額の場合、弁護士費用を支払うと手元に残る金額が少なくなり、「泣き寝入りした方が現実的」と判断してしまう方も多いのが実情です。

しかし、弁護士保険に加入していれば、弁護士費用の大部分を保険でカバーできます。

一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会の弁護士保険は、年会費10,000円(一般会員費に含まれる)で加入できます。この保険は弁護士費用を一定額まで補償するもので、保険会社から弁護士事務所へ直接支払われるため立替不要です。

ただし、入会後2か月間は待機期間として利用できないため、トラブル発生後に慌てて加入しても間に合いません。保険会社(リーガルアシスト社など)が案件に強い弁護士を紹介してくれるため、専門家を探す手間も省けます。

未払い金額が40万円のケースで、弁護士への着手金が全額保険でカバーされ、結果的に依頼者の実質負担なしで全額回収できた事例もあります。

弁護士保険は、未払いトラブルが発生してから加入しても待機期間があるため、フリーランスとして活動を始める時点で加入しておくことが重要です。

生命保険や自動車保険と同様に、「いざという時の備え」として年会費1万円程度の固定費は、十分に価値のある投資といえます。

少額訴訟と支払督促の違いと選び方

弁護士に依頼せず、自分で法的手続きを行うことも可能です。代表的な手段として「少額訴訟」と「支払督促」があります。

項目	少額訴訟	支払督促
対象金額	60万円以下	制限なし
手続き費用	請求額に応じて数百円～数千円	少額訴訟の半額
審理回数	原則1回のみ	書面審査のみ(裁判なし)
判決までの期間	約1～2か月	約2週間～1か月
相手の反論	法廷で直接反論可能	異議申立てで通常訴訟へ移行
向いているケース	証拠が揃い、相手の反論が予想される	証拠が明確で、相手が反論しない見込み

少額訴訟は、60万円以下の金銭トラブルを簡易・迅速に解決するための制度です。1回の期日で審理が終わり、その場で判決が出ることが多いため、通常の訴訟より早く解決できます。

契約書や請求書、メールのやり取りなど証拠がしっかり揃っていれば、弁護士なしでも十分に勝訴できる可能性があります。手数料は訴額に応じた収入印紙代で、たとえば5万円の請求の場合は500円程度、10万円の場合は1,000円程度です。

支払督促は、裁判所が債務者に対して「支払いなさい」という命令を出す手続きです。書面審査のみで裁判は開かれないため、費用も時間も少額訴訟より抑えられます。ただし、相手が異議を申し立てると自動的に通常訴訟へ移行するため、相手が争う姿勢を見せている場合は不向きです。

選択の判断基準は、相手が支払いを拒否しているが反論の余地がない場合は支払督促、相手が成果物の品質などを理由に争っている場合は少額訴訟、金額が高額(60万円超)で複雑な争いがある場合は通常訴訟(弁護士推奨)となります。

法的手続きの実務上の落とし穴｜勝訴しても回収できないリスク

法的手続きで最も注意すべきなのは、勝訴判決を得ても、実際に相手から金銭を回収できない可能性があるという点です。

回収困難なケースの典型例

以下の3つのパターンでは、勝訴しても実際の回収が極めて困難になります。

ケース	問題点	対策
バーチャルオフィス登記	特別送達が届かず、公示送達になる	契約前に登記簿謄本で確認
代表者住所が不明確	部屋番号なし、海外在住など	代表者情報の明確性を確認
銀行口座が不明	差し押さえ先が特定できない	初回取引は前払い設定

1. バーチャルオフィス登記の問題

バーチャルオフィスでは、裁判所からの特別送達(訴状など重要書類)を受け取らない規約になっている場合が多く、そもそも訴状が相手に届かないケースがあります。

この場合、「公示送達」という裁判所の掲示板に訴状を貼り出す手続きを取ることになりますが、相手が気づかないまま裁判が進み、勝訴判決が出ても相手が存在を知らないという事態になります。結果として、判決は取れても実際の回収は不可能です。

2. 代表者住所が不明確な問題

登記簿上の代表者住所がアパートの部屋番号なしで記載されている、実際には海外在住で日本に住所がないなど、代表者の実態が掴めないケースでは、特別送達が届かず、バーチャルオフィスと同様の問題が発生します。

3. 銀行口座が不明または差し押さえ困難な問題

勝訴判決を得た後、相手の財産を差し押さえる必要がありますが、どの銀行に口座があるか分からない場合、差し押さえは極めて困難です。

大手都市銀行(三菱UFJ、三井住友、みずほなど)や主要地方銀行であれば、弁護士照会制度を使って口座の有無を調査し、差し押さえることが比較的容易です。

しかし、新興のネット銀行や暗号資産取引所、海外送金サービスなどを使っている相手の場合、差し押さえ手続き自体ができないことがあり、実務上の回収は非常に難しくなります。

回収不可リスクを避けるための5つの対策

法的手続きで回収できないリスクを避けるためには、契約前の与信調査が重要です。

対策	具体的な方法
① 登記簿謄本の確認	法務局で取得し、本店所在地がバーチャルオフィスでないか確認
② 代表者情報の確認	代表者の氏名と住所が明確に記載されているか確認
③ 実在性の確認	可能であれば実際のオフィスを訪問、またはオンラインミーティングで確認
④ 前払いの設定	初回取引や高額案件では着手金や中間金など前払いを設定
⑤ 管轄条項の明記	契約書に「東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする」など明記

また、今後、株式会社の登記において代表者の住所公開に関する制度変更が検討されています。このような変更により、悪質な業者の実態把握がさらに困難になる可能性も考えられるため、フリーランス側も自己防衛の意識を高める必要があります。

未払いを防ぐための予防策｜契約段階での実務手法

ここまで未払い・未入金が発生した後の対応方法を解説してきましたが、最も重要なのは「未払いを発生させない」ための予防策です。

契約段階での適切な対応により、未払いリスクを大幅に減らすことができます。

契約書作成の必須項目とフリーランス保護新法

2024年11月1日に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(通称：フリーランス保護新法)では、発注者に対して以下が義務付けられています。

発注者の義務(フリーランス保護新法)

義務内容	詳細
書面での明示	業務委託の内容を書面またはメールで明示
報酬・期日の明確化	報酬額と支払期日を明確に定める
支払期限	報酬は業務完了後60日以内に支払う
契約変更の禁止	一方的な契約解除や報酬減額の禁止
ハラスメント禁止	ハラスメント行為の禁止

この法律により、フリーランス側の立場は従来より強化されています。

もし発注者がこれらの義務に違反した場合、公正取引委員会や中小企業庁が指導・勧告を行う仕組みになっています。

フリーランス側が契約書に必ず含めるべき項目として、以下の要素を明記することで、後のトラブルを大幅に減らせます。

契約書に必ず含めるべき項目

項目	記載内容
業務内容	成果物の仕様、納品形式、修正回数の上限など明確に定義
報酬・支払	報酬額(税込・税抜明記)、支払期日、支払方法、振込手数料負担者
納期・検収	納期、納品方法、検収期間、検収基準
契約終了	契約解除の条件、遅延損害金(年○%など)
権利関係	秘密保持義務、著作権の帰属
その他	管轄裁判所

特に、「検収期間」を明確にしておくことで、いつまでも「確認中」という理由で支払いを先延ばしにされるリスクを防げます。

前払い・中間金設定の効果的な交渉方法

未払いリスクを最小化する最も効果的な方法は、前払いまたは中間金を設定することです。

前払い・中間金設定の目安

取引パターンに応じて、以下の割合を目安に設定します。

取引パターン	前払い・中間金の設定
初回取引の相手	着手金として総額の30～50%を前払い
長期プロジェクト(3か月以上)	開始時50%、中間30%、完了後20%など分割
高額案件(50万円以上)	最低でも着手金30%を設定
継続案件	初回のみ前払い、2回目以降は後払い可

前払いを提案する際は、以下のような形で、相手にもメリットを伝えます。

提案トーク例
「今回のプロジェクトは制作期間が2か月となりますので、業務開始時に着手金として総額の50%、残りを納品・検収後にお支払いいただく形でお願いできますでしょうか。これにより、私も安心して業務に集中でき、より質の高い成果物をお届けできると考えております。」

前払いを提案することに躊躇する方もいますが、正当なビジネス慣行として広く認められており、発注者側も理解を示すケースが多いです。

もし相手が前払いを拒否する場合は、その理由を確認し、資金繰りに問題がある可能性も考慮すべきです。

請求書発行のタイミングと記載事項の最適化

請求書の発行タイミングと記載内容も、未払いを防ぐ重要な要素です。

請求書発行の最適なタイミング

発行タイミングによって、相手の支払い漏れを防ぎ、未払いリスクを大幅に減らせます。

状況	発行タイミング	目的
通常案件	成果物納品と同時、または検収完了後すぐ	支払い忘れの防止
月末締め翌月払い	案件完了後すぐに「仮請求書」を送付	認識のずれを防ぐ
継続案件	毎月決まった日(例：月末)に発行	定期的な支払いサイクルの確立

請求書に必ず含めるべき9項目

以下の項目をすべて記載することで、相手が即座に支払い手続きを行えるようにします。

項目	詳細	重要度
請求書番号	管理のため、連番を付ける	中
発行日	請求書の発行日を明記	中
請求先	企業名・部署名・担当者名	高
発行者情報	氏名/屋号・住所・電話番号・メールアドレス	高
業務内容	「○○制作業務一式」ではなく具体的に記載	高
金額詳細	単価・数量・小計・消費税額・税込合計額	高
振込先	銀行名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義	高
振込手数料	負担者(通常は振込人負担)	中
支払期日	太字や色付きで強調	最重要

支払期日を目立たせる3つの工夫

特に重要なのは、支払期日を目立つように記載することです。以下の3つの工夫で、相手の経理担当者が見落とすリスクを最小化できます。

1. 請求書本体での強調

• 赤字や太字で「お支払期日：○年○月○日」と明記
• フォントサイズを他より大きく(例：16pt以上)
• 枠で囲むなど視覚的に目立たせる

2. PDF形式での送付

• 編集不可のPDF形式で送付
• セキュリティと証拠保全を両立

3. メール件名への記載

• 「【請求書】○月分 ご請求(支払期日：○/○)」
• メール一覧でも支払期日が確認できる

これらの工夫により、相手の注意を引き、支払い漏れを防ぐことができます。

取引先の与信管理と危険信号の見極め

契約前に相手企業の信用度を確認する「与信管理」も、未払いリスクを減らす重要な予防策です。

取引前に必ず確認すべき4項目

以下の4項目をチェックすることで、相手企業の実態と信用度を把握できます。

確認項目	確認方法	チェックポイント
① 登記情報	法務局で登記簿謄本を取得(1通600円)	本店所在地、代表者氏名、資本金、設立年月日頻繁な住所変更は要注意
② オフィスの実在性	実際に訪問またはオンラインミーティング	バーチャルオフィス・レンタルオフィスでないか
③ Web上の情報	公式サイト・SNS・口コミを検索	サイトの更新状況「企業名 評判」「企業名 未払い」で検索
④ 支払い実績	同業者・知人に確認	過去の支払い状況初回取引は少額案件から開始

危険信号(レッドフラグ)7つのチェックリスト

以下のような兆候が見られる場合は、取引を慎重に検討すべきです。

危険信号	リスクレベル	対応
契約書の作成を嫌がる、または曖昧な内容で済まそうとする	高	契約書なしでは取引しない
支払条件が異常に長い(納品後90日払いなど)	高	前払い条件を交渉
やたらと値引きを要求してくる	中	相手の資金繰りを疑う
連絡手段が個人のメールアドレスやLINEのみ	高	会社の公式連絡先を要求
担当者の連絡先(電話番号)を教えてくれない	高	直接連絡できない相手は避ける
会社の実態が不明確(ウェブサイトがない、住所がバーチャルオフィス)	最高	取引を見送る
過去に同業者が未払いトラブルを経験している	最高	取引を見送る

危険信号が複数ある場合の判断基準

リスク判断の目安：

• 危険信号1つ： 慎重に取引、前払い30%以上を設定
• 危険信号2つ： 前払い50%以上、または取引を見送り検討
• 危険信号3つ以上： たとえ魅力的な案件でも取引を見送る、またはリスクが高いと判断して前払い100%など厳しい条件を設定

これらの危険信号を見極めることで、未払いリスクを事前に回避できます。

よくある質問(FAQ)

ここでは、フリーランスや個人事業主の方から特に多く寄せられる質問について、実務的な視点から回答します。

Q1：支払期日を過ぎてすぐに督促しても、相手に失礼ではないですか？

支払期日翌日からの確認連絡は、ビジネス上全く失礼ではありません。

むしろ、支払期日は契約で合意した約束事であり、それを守ることは相手の義務です。支払期日翌日～数日以内に丁寧なトーンで確認することは、プロフェッショナルな対応として正当です。

ただし、初回の連絡は「確認」というスタンスで、相手を責めるニュアンスを避けることが、関係性を保ちながら解決するポイントとなります。

Q2：少額(5万円以下)の未払いでも、法的手段を取る価値はありますか?

少額の未払いでも、法的手段を取ることは可能です。

少額訴訟の手数料は請求額に応じて変わり、5万円の場合は500円程度です(訴額に応じた収入印紙代)。ただし、時間と労力を考えると、まずは内容証明郵便(費用1,500円程度)での督促を試し、それでも支払われない場合に少額訴訟を検討するのが現実的です。

弁護士保険に加入している場合は、費用負担なく弁護士に依頼できるため、金額に関わらず法的手段を取る価値があります。

Q3：相手から「成果物に不満がある」といわれ、支払いを拒否されています。どうすべきですか?

まず、契約書や発注時のメールで合意した仕様と、実際に納品した成果物を照らし合わせ、契約通りの内容を提供したことを証拠として整理してください。

その上で、相手が具体的にどの点に不満があるのかを文書(メール)で明示してもらいます。契約書で定めた仕様を満たしている場合、相手の主観的な不満は支払拒否の正当な理由にはなりません。

この段階で、フリーランストラブル110番や弁護士に相談し、法的アドバイスを受けることを推奨します。

まとめ：未払い督促は3段階で確実に、予防策で未然に防ぐ

未払い・未入金への対応は避けて通れない課題ですが、適切な手順を知っていれば、関係性を保ちながら確実に回収できます。

この記事で解説した3段階の督促プロセス(穏やかな確認→明確な督促文→法的手段)を状況に応じて実行し、同時に契約段階での予防策(契約書の整備、前払い設定、与信管理)も実施することで、未払いリスクを大幅に減らせます。

フリーランストラブル110番や弁護士保険などの支援制度を積極的に活用し、一人で抱え込まずに専門家の力を借りることも重要です。2024年11月1日施行のフリーランス保護新法により、フリーランスの立場は強化されています。正当な権利を主張し、適切に行動することで、未払い金は必ず回収できます。

今日から実践できる3つのアクション

• 支払期日翌日に穏やかな確認メールを送る(テンプレートを事前準備)
• 契約書に前払い条項と検収期間を明記する習慣をつける
• 弁護士保険への加入を検討し、いざという時の備えを整える

泣き寝入りせず、この記事で紹介した手順を参考に、確実に報酬を回収してください。

出典・参照

本記事は以下の情報源をもとに作成されています。

公的機関：

• 厚生労働省「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」
• 中小企業庁「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」
• 法務省「少額訴訟制度の利用について」
• 裁判所ウェブサイト「支払督促手続について」
• 裁判所ウェブサイト「手数料額早見表」

専門家団体・相談窓口：

• フリーランス・トラブル110番
• 一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会

その他：

• 日本郵便「内容証明郵便の利用方法」

※記事内容は2025年11月23日時点の税制・法令に基づいています。税制改正等により内容が変更される場合がありますので、最新情報は国税庁または税理士にご確認ください。