「源泉徴収票をなくしたらどうしたらいい？？」再発行する方法と状況別の手順を徹底解説

源泉徴収票を紛失して焦っていませんか？

「確定申告の期限が迫っている」「ローン審査で今すぐ必要」「転職先から提出を求められている」など、状況は人それぞれです。

結論から言うと、会社の経理担当・総務部・人事部に連絡すれば再発行してもらえます。源泉徴収票の交付は法的義務があるため、基本的に断られることはありません。

ただし、手元に届くまで1〜2週間程度かかります。確定申告や住宅ローン申請などで必要な場合は、早めに依頼しましょう。

本記事は、以下のようなさまざまな状況で源泉徴収票が必要な方に役立ちます。

• 確定申告の期限が迫っているが源泉徴収票が見つからない方
• 転職先から前職の源泉徴収票の提出を求められている方
• 退職した会社や倒産した会社から源泉徴収票を入手したい方

この記事でわかること

• 源泉徴収票の再発行手順と連絡先
• 会社が倒産した場合の対処法
• 代替書類で対応できるケース

源泉徴収票の再発行は誰に依頼する？

源泉徴収票の再発行は、状況によって依頼先が異なります。税務署や市役所では再発行できないため、注意が必要です。

現在勤務中の会社の源泉徴収票

依頼先：今の会社の経理担当・総務部・人事部

会社で給与計算を担当している部署に連絡します。どこに連絡すればよいか分からない場合は、総務部に確認しましょう。

【再発行の流れ】

再発行の依頼は、以下の4ステップで進めます。各ステップでのポイントを押さえておくと、スムーズに手続きが進みます。

ステップ	内容	ポイント
1	担当部署に連絡	電話・メール・社内チャットなど
2	再発行の依頼	「源泉徴収票を紛失したので再発行をお願いします」
3	必要情報を伝える	氏名・年度・理由を明確に
4	受け取り	1〜2週間で郵送または手渡し

ステップ2の再発行依頼では、紛失の理由を詳しく説明する必要はありません。シンプルに「紛失したので再発行をお願いします」と伝えれば十分です。

ステップ3では、以下の情報を正確に伝えることが重要です。

• 氏名
• 必要な源泉徴収票の年度（例：令和6年分）
• 再発行が必要な理由（確定申告のため、住宅ローン申請のためなど）

これらの情報を事前にメモしておくと、電話でのやり取りがスムーズになります。

会社によっては「再発行申請書」などの社内書類の提出を求められる場合があります。その場合は、会社のルールにしたがって手続きを行いましょう。

なお、源泉徴収票の再発行依頼では、以下のような失敗がよく見られます。

• 依頼先を間違える：
  税務署や市役所に連絡しても再発行はできません。必ず会社の経理担当に連絡しましょう。
• 年度を間違える：
  「令和5年分」と「令和6年分」を間違えるケースがあります。必要な年度を事前に確認してから依頼しましょう。
• 期限ギリギリに依頼する：
  確定申告の期限直前に依頼すると、間に合わない可能性があります。余裕を持って、少なくとも2〜4週間前には依頼しましょう。

退職した会社の源泉徴収票

依頼先：前職の会社の経理担当・総務部・人事部

退職後でも、前の会社に電話やメールで連絡すれば再発行してもらえます。手続きは現職の場合と同じです。

郵送で依頼する場合は、以下の点に注意すると返送がスムーズになります。

• 返信用封筒と切手を同封すると丁寧
• 現住所を明記する
• 退職後に住所が変わっている場合は、必ず新住所を伝える

特に、退職後に引っ越しをした方は、新住所を明記しないと旧住所に郵送されてしまう可能性があります。依頼の際に必ず確認しましょう。

ファミリーレストランやカフェチェーンなどの店舗で勤務していた場合（直営店の場合）は、店舗ではなく本社に連絡しましょう。

会社が倒産・連絡が取れない場合

依頼先：破産管財人（弁護士）

会社が倒産している場合、裁判所が選任した破産管財人（弁護士）が会社の財産管理を行っています。破産管財人に連絡すれば、源泉徴収票を再発行してもらえます。

破産管財人の連絡先が分からない場合は、以下の方法で確認できます。最も確実なのは裁判所への問い合わせですが、税務署でも相談に乗ってくれる場合があります。

• 裁判所に問い合わせる
• 会社の元同僚に確認する
• 税務署に相談する

破産管財人への連絡は、倒産から時間が経過している場合でも可能です。ただし、破産手続きが終了している場合は対応が難しくなるため、早めに連絡することをおすすめします。

公的年金の源泉徴収票（年金受給者向け）

依頼先：日本年金機構

年金受給者が受け取る「公的年金等の源泉徴収票」は、日本年金機構で再発行します。

再発行の方法は3つあります。急ぎの場合は年金事務所の窓口、時間に余裕がある場合はねんきんダイヤルやねんきんネットが便利です。

再発行方法	詳細	受取期間
ねんきんダイヤルに電話	電話番号：0570-05-1165 基礎年金番号またはマイナンバーを準備	郵送で10日〜2週間程度
年金事務所の窓口	予約推奨（一部窓口は予約制） ・身分証明書と基礎年金番号が分かるものを持参 ・事前に電話で予約の要否を確認すると確実	急ぎの場合は即日交付も可能
ねんきんネットで申請	24時間申請可能	郵送：数日〜1週間程度 電子データ：3〜5日程度

ねんきんダイヤルは混雑することがあるため、つながりにくい場合は時間を変えて再度かけるか、年金事務所の窓口を利用しましょう。

源泉徴収票の再発行にかかる期間と費用

源泉徴収票の再発行は基本的に無料ですが、郵送費は自己負担となる場合があります。

再発行にかかる期間

一般的な目安：1〜2週間

再発行を依頼してから手元に届くまでの期間は、会社の規模や時期によって異なります。

以下は一般的な期間の目安です。年末年始や確定申告の時期は、経理部門が繁忙期のため通常より時間がかかる可能性があります。

• 即日〜数日：電子交付を導入している企業、小規模企業
• 1週間程度：一般的な企業の標準的な期間
• 2週間〜1か月：大企業、年末年始や確定申告時期の繁忙期

特に大企業では、社内の承認プロセスに時間がかかる場合があります。余裕を持って依頼しましょう。

電子交付を導入している企業の場合は、従業員自身がシステムにログインして過去の源泉徴収票をダウンロードできる場合があります。再発行依頼の前に、会社のシステムで閲覧できないか確認してみましょう。

再発行にかかる費用

源泉徴収票の再発行に手数料はかかりません。会社には源泉徴収票を発行する法的義務があり、発行回数に制限もないため、何度でも無料で再発行してもらえます。

ただし、退職後に郵送で依頼する場合、返信用の郵送料（切手代）は自己負担となる場合があります。

源泉徴収票の再発行を断られた場合の対処法

会社に再発行を断られることは稀ですが、万が一断られた場合でも解決方法があります。社内での再依頼、税務署への相談、代理人への依頼という3つの対処法を順に解説します。

まず社内で再度依頼する

再発行を断られた場合、まずは社内で再度依頼してみましょう。

担当者が再発行の手続きを知らない場合や、社内ルールを誤解している可能性があります。以下の点を確認しながら、丁寧に再依頼してみましょう。

• 社内規定で再発行のルールが定められていないか
• 担当者に再発行が法的義務であることを伝える
• 文書（メールや書面）で正式に依頼する

口頭での依頼がうまくいかない場合は、メールなどの記録が残る形で依頼すると効果的です。メールであれば、依頼内容と日付が記録に残るため、後々の対応もスムーズになります。

税務署に相談する

社内での再依頼でも対応してもらえない場合は、管轄の税務署に相談しましょう。

税務署では、以下のような対応をしてくれます。特に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出すると、税務署から会社に行政指導が入るため、多くの場合は解決します。

• 「源泉徴収票不交付の届出書」の提出
• 会社に対する行政指導の実施
• 代替手段のアドバイス

税務署に相談する際は、以下のものを持参するとスムーズです。

• 本人確認書類（免許証、マイナンバーカードなど）
• 給与明細書（あれば）
• 会社の名称・住所・連絡先のメモ
• 必要な源泉徴収票の年度

これらの情報があれば、税務署の担当者が状況を正確に把握し、適切なアドバイスをしてくれます。

「源泉徴収票不交付の届出書」は、一度も発行されていない場合に提出するものです。一度会社から源泉徴収票が交付されている場合は、再交付のトラブルでもこの届出書は提出できません。

税務上の手続きや権利関係については、個別の状況により対応が異なる場合があります。判断に迷う場合や複雑なケースでは、税理士や税務署に直接相談することをおすすめします。

代理人に依頼する

「退職時にトラブルがあった」「何度も依頼するのが気まずい」という場合は、代理人に依頼する方法もあります。

代理人として依頼できる人は限られています。以下のような立場の人であれば、代理での依頼が可能です。

• 転職先の経理担当者
• 税理士
• 家族（委任状が必要な場合あり）

税理士に依頼する場合は、自分で会社と直接やり取りせずに済むメリットがあります。ただし、税理士を探して依頼手続きをする手間がかかるため、費用対効果を考えて判断しましょう。

源泉徴収票の代わりになる書類はある？

源泉徴収票がどうしても入手できない場合、代替書類で対応できる可能性があります。ただし、提出先によって代用が認められるかどうかは異なるため、必ず提出先に事前確認が必要です。

給与明細書

確定申告で源泉徴収票が入手できない場合、給与明細書で代用できるケースがあります。給与明細書には、源泉徴収票と同様の基本情報が記載されています。

給与明細書では、以下の情報を確認できます。

• 月々の給与支払額
• 源泉徴収税額
• 社会保険料

ただし、給与明細書は月ごとの記録のため、年間の合計額を自分で計算する必要があります。12か月分の給与明細書を揃えて、給与支払額と源泉徴収税額を合算しましょう。

給与支払証明書

給与支払証明書は、会社が発行する給与の支払い実績を証明する書類です。会社の社印付きの証明書で、一般的には、月ごとの給与額や賞与額などが記載されています。

源泉徴収票が手元にない場合でも、給与支払証明書により年間の収入額を証明できます。代用書類として認められるケースがあるため、発行を希望する場合は会社の担当者に問い合わせてみましょう。

源泉徴収簿

源泉徴収簿は、会社が社内で保管している従業員ごとの給与支払額や源泉徴収税額を記録した帳簿です。年末調整の際に会社が作成・保存しているもので、源泉徴収票の社内控えのようなものです。

源泉徴収票の代わりとして、源泉徴収簿のコピーを提出することで認めてくれる場合があります。ただし、提出先によって受理されるかどうか判断が分かれる可能性があります。

支払調書（フリーランス・個人事業主向け）

支払調書は、会社が個人事業主やフリーランスに支払った報酬と源泉徴収税額を税務署に報告するための書類です。税務署に提出するための書類ですが、発行者（会社）の任意で個人にも交付されることがあります。

主に個人事業主やフリーランスが確定申告を行う際、支払調書があると源泉徴収税額の控除証明として役立ちます。

源泉徴収票が必要になる場面とは？

源泉徴収票はさまざまな場面で提出を求められます。紛失に気づいた時点で、早めに再発行を依頼しましょう。

確定申告をする時

会社員の場合、年末調整で税金の精算は完了していますが、以下のような場合には確定申告が必要です。

確定申告が必要になる代表的なケースは以下の通りです。いずれかに該当する場合は、源泉徴収票を用意して確定申告の準備を進めましょう。

• 医療費控除を受ける場合
• 住宅ローン控除を初年度に受ける場合
• ふるさと納税でワンストップ特例を利用していない場合
• 副業収入が年20万円を超える場合
• 2か所以上から給与を受け取っている場合
• 年の途中で退職し、年末調整を受けていない場合

これらのケースでは、源泉徴収票に記載された年間の給与収入額や所得税額の情報を申告書に記載します。

2019年からの変更点：
2019年以降、確定申告書提出時に源泉徴収票の「原本添付」は不要になりました。ただし、申告書を作成する際に源泉徴収票の情報が必要です。

住宅ローン・自動車ローンなどに申し込む時

住宅ローンや自動車ローンを申し込む際、金融機関は申込者の返済能力を確認するため、収入証明として源泉徴収票の提出を求めます。

金融機関によって求められる源泉徴収票の年数や形式は異なり、以下が一般的な要件です。

• 直近1〜3年分（金融機関によって異なる）
• 社印付きの原本を求められる場合がある

特に住宅ローンでは、直近3年分の源泉徴収票を求められることが多いため、ローン申請を予定している方は、源泉徴収票をなくさないよう注意しましょう。紛失した場合は、早めに再発行を依頼してください。

転職した時

年の途中で転職した場合、転職先の会社で年末調整を行う際に前職分の源泉徴収票の提出が必要です。

転職先の会社は、その年の1月〜12月の所得と税額を合算して年末調整を行う必要があります。前職の源泉徴収票がないと、前職分の給与所得や源泉徴収税額が把握できず、年末調整ができません。

なお、退職時の源泉徴収票発行タイミングについて、法律上、退職後1か月以内に会社から交付する義務があります。届かない場合は、会社に連絡しましょう。

源泉徴収票を転職先に提出しないと、年末調整が完了せず自分で確定申告をする手間が生じます。

子どもの保育園・幼稚園の入園を申し込む時

保育園や幼稚園の入園を申し込む際、両親の所得額に応じて利用料や入園の優先度が決まることがあります。

自治体が所得を確認するため、源泉徴収票の提出を求められるケースがあります。以下のような場面で必要になります。

• 認可保育園の入園申し込み
• 保育料の算定
• 就労証明書の補足資料

自治体によって必要書類は異なるため、申し込み前に確認しましょう。市区町村の窓口やウェブサイトで、必要書類のリストが公開されています。

賃貸物件を契約する時

アパートやマンションなど賃貸物件の契約時、家賃支払い能力を確認するため、源泉徴収票の提出を求められることがあります。

特に以下のようなケースでは、源泉徴収票の提出が必須となる場合が多いです。

• 高額な家賃の物件を契約する場合
• 保証人なしで契約する場合
• 審査が厳しい物件の場合

源泉徴収票は、前年の収入を証明する公的書類として家賃支払い能力の裏付け資料となります。賃貸契約を予定している方は、源泉徴収票を手元に用意しておくとスムーズです。

配偶者控除・扶養控除を受ける時

配偶者控除や扶養控除を受けるためには、配偶者や扶養家族の収入を確認する必要があります。そのため、源泉徴収票が必要です。

配偶者控除：
配偶者の年間所得が48万円以下（給与のみの場合は収入103万円以下）

扶養控除：
扶養家族の年間所得が48万円以下（給与のみの場合は収入103万円以下）

交通事故の被害に遭った時

交通事故の被害者となり、会社を休まざるを得ない状況になった場合、加害者の保険会社への保険金請求手続きで休業損害証明書と前年の源泉徴収票の提出が必要です。

前年の源泉徴収票を提出すると、「事故前の収入水準」が証明でき、休業損害額の算定に使われます。

よくある質問（FAQ）

源泉徴収票の再発行に関して、読者からよく寄せられる質問をまとめました。

Q1.源泉徴収票をなくしたことは会社に伝えても問題ないですか？

紛失を会社に伝えても問題ありません。

源泉徴収票は誰でも紛失しやすい書類で、再発行依頼は日常的に発生します。担当者も慣れていますし、紛失理由を詳しく説明する必要もありません。「紛失したので再発行をお願いします」とだけ伝えれば大丈夫です。

また、紛失が人事評価に影響したり、会社から注意されることもありません。安心して依頼してください。

Q2.前職の源泉徴収票がどうしても手に入らない場合、転職先の年末調整はどうなりますか？

転職先の年末調整では、前職分を含めた1〜12月の所得を合算する必要があります。そのため、前職の源泉徴収票が入手できない場合、転職先では年末調整ができません。

ただし対応方法はあります。

• 転職先では年末調整を行わない
• 1月〜3月の確定申告で前職＋現職の情報を自分で申告すればOK

つまり、源泉徴収票が入手できなくても「確定申告をすれば税金の精算は正常に完了」します。手続きが増えるだけで、ペナルティはありません。

Q3.郵送で再発行を依頼する場合、会社にどの情報を送ればスムーズですか？

郵送で再発行を依頼する場合、以下の4つを同封するとスムーズです。

1. 依頼書（氏名・必要な年度・連絡先・新住所など）
2. 本人確認書類のコピー（運転免許証やマイナンバーカード）
3. 返信用封筒（宛先記入済み）
4. 切手（84円〜、会社の指示があれば従う）

とくに退職後などで住所が変わっている場合は、新住所の明記が必須です。旧住所のままだと届かないケースが多いので注意してください。

返信用封筒を添付しておくと、会社側も対応しやすく丁寧な印象を与えられます。

まとめ：源泉徴収票の再発行は早めに依頼しよう

源泉徴収票を紛失しても、会社の経理担当部署に連絡すれば再発行してもらえます。

依頼先は状況に応じて異なります。現職の場合は経理担当・総務部・人事部、退職後は前職の会社、倒産時は破産管財人（弁護士）に連絡しましょう。

再発行には通常1〜2週間程度かかるため、確定申告やローン申請など期限がある場合は早めの依頼が必要です。

万が一、会社が再発行に応じない場合は、税務署に相談することで解決できます。源泉徴収票の再発行手続きは、以下の3つのアクションを実践することでスムーズに進みます。

今日から実践できる3つのアクション

1. 源泉徴収票を紛失したら、すぐに会社の経理担当・総務部・人事部に連絡する
2. 氏名・必要な年度・再発行理由を明確に伝える
3. 確定申告やローン申請など提出期限がある場合は、1〜2週間前には依頼する

源泉徴収票は確定申告、ローン申請、転職、保育園入園など、さまざまな場面で必要になる重要な書類です。受け取ったら大切に保管し、紛失した場合は速やかに再発行を依頼しましょう。

出典・参照元

本記事は以下の情報源をもとに作成されています。

• 日本年金機構「ねんきんダイヤル（年金相談に関する一般的なお問い合わせ）」
• 国税庁「源泉徴収票不交付の届出手続」

※記事内容は2025年11月13日時点の税制・法令に基づいています。税制改正等により内容が変更される場合がありますので、最新情報は国税庁または税理士にご確認ください。