この記事でわかること
- 但し書きの3要素で迷わず書ける具体的な構成
- 業種・状況別5パターンの例文と使い分け
- 再発行・複数品目・英語請求書など困りがちなケースの対処法
請求書の「但し書き」は「〇〇業務代として」のように業務内容を一言で示す欄で、法的必須項目ではありませんが、記載することで支払いトラブルを防止できます。国税庁のインボイス制度ガイドラインでも請求内容の明確化が推奨されており、この記事では業種別5パターンの文例と、複数項目・再請求時の対応を解説します。本記事の情報は2026年2月時点のものです。
この記事の結論
請求書の但し書きは「〇〇業務代として」という形式で業務内容を一言で示すのが基本です。法的必須ではありませんが、但し書きがないと取引先の経理部門で処理できず支払いが遅延する原因になります。業種や取引内容に合わせた5パターンの文例を参考に、契約書の記載名と一致させた形で記入することが支払いトラブルを防ぐ最短の方法です。
今日やるべき1つ
今使っている請求書テンプレートの但し書き欄を開き、直近の取引先への案件名を「〇〇制作費として」「〇〇業務報酬として」の形式で入力します（3分）。
状況別ショートカット
| 状況 | 読むべきセクション | 所要時間 |
| 何を書けばいいかわからない | 請求書の但し書きは3要素で完成 | 3分 |
| 業種別の文例がほしい | 但し書きの書き方は5パターン | 5分 |
| 自分のケースで迷っている | 但し書きの書き方を3分で診断 | 3分 |
| 記載ミスの修正・再発行 | 但し書き管理は5つの仕組みで解決 | 5分 |
| 漏れなく確認したい | 但し書きは7項目でチェック | 3分 |
請求書の但し書きは3要素で完成する
但し書きとは請求内容を補足する欄
但し書きとは、請求書の明細欄や品目欄に添えて「この請求は何に対する対価か」を相手先に明示するための補足情報です。一般的に「〇〇費として」「〇〇業務報酬として」のように、請求内容を一文で示します。取引先の経理担当者が「何の費用か」をゼロから判断しなくて済む情報を提供する役割があり、記載がないと支払伝票が起票できず、入金遅延の直接原因になります。
但し書きは法的必須ではないが書かないリスクが大きい
請求書の法定必須項目は、発行日・取引先名・金額・発行者情報・適格請求書発行事業者登録番号（インボイス登録事業者の場合）です（国税庁：インボイス制度Q&A）。但し書き欄そのものは必須項目ではありません。
しかし、但し書きがないと経費処理の区分が不明になり、取引先の経理から「内容の確認が取れるまで保留」と判断されることがあります。「書かなくても違法ではない」が「書かないと払ってもらえない可能性がある」という実務上のリスクが存在します。
但し書きは3要素で構成する
但し書きの理想的な記載は「【業務・商品名】＋【対象期間または案件名（任意）】＋『として』または『代として』」の3要素です。例えば「ウェブサイトデザイン制作費として（2025年11月分）」のように書くと、何を・いつ・なぜ請求しているかが一目でわかります。国税庁のインボイス制度案内でも請求内容の具体的な明示が推奨されており、契約書に記載した業務名とできるだけ同じ表現を使うことが、後の照合作業を省力化するポイントです。
本記事の情報は2026年2月時点の法令に基づいています。インボイス制度に関する最新の必須記載事項は国税庁の公式サイトでご確認ください。
CHECK
自分の直近の請求書の但し書き欄を確認し、「業務名＋として」の3要素が揃っているかをチェックします（2分）
よくある質問
Q: 但し書きと品目名は同じでいいですか？
A: 品目名が「ロゴデザイン」であれば、但し書きは「ロゴデザイン制作費として」と品目名を活用する形で問題ありません。品目名が詳細すぎる場合は但し書きで一言要約すると経理処理がスムーズになります。
Q: 領収書の但し書きとはどう違いますか？
A: 領収書の但し書きは「何に対して支払ったか」を証明するもの、請求書の但し書きは「何に対して請求しているか」を説明するものです。目的は似ているが、書くタイミングと役割が異なります。領収書では「商品代として」「サービス代として」のように記載するのが一般的です。
但し書きの書き方は5パターンある
パターン1: 制作・デザイン系
制作・デザイン系の但し書きは「〇〇制作費として」が基本形です。フリーランスのデザイナーやライターに多いケースで、「ウェブサイトトップページデザイン制作費として」「会社案内パンフレット編集費として」のように書きます。「制作費」という言葉を使うと取引先の経理部門で「外注費」として処理しやすいという声が複数の案件で確認されています。
「撮影代一式」という書き方より「ウェブ用商品撮影費として（10点分）」のように数量や目的を加えると、取引先の経費区分がより明確になり、請求書への問い合わせがゼロに近づきます。
パターン2: コンサル・業務委託系
コンサルティングや業務委託では「〇〇業務報酬として」「〇〇コンサルティング料として」が標準的な表記です。「経営戦略立案コンサルティング料として（2025年11月分）」「マーケティング施策企画業務報酬として」のように記載します。
「コンサル料」という略称より「コンサルティング料」と正式名称で書くほうが、税務上の勘定科目（支払手数料・外注費）への仕訳判断が取引先側でスムーズに行えます。略称を避けることが問い合わせを減らし入金を早める実質的な時短になります。
パターン3: ライティング・翻訳系
記事執筆・翻訳・校正の場合は「〇〇執筆代として」「〇〇翻訳業務報酬として」が適切です。「ブログ記事執筆代として（5本分）」「英日翻訳業務報酬として（5,000語分）」のように数量を添えると明細との整合性が保たれます。
本数や語数を但し書きに含めることで、発注数と請求数に齟齬がないことを一目で確認でき、検収トラブルを防止できます。
パターン4: 撮影・動画制作系
撮影・動画系は「〇〇撮影費として」「〇〇動画制作費として」が一般的です。「製品紹介動画編集費として（3本分）」「コーポレートサイト用写真撮影費として」のように用途と本数を明示します。
撮影系は出張費・機材費が発生することもあり、但し書きに「撮影費一式として」と記載した上で明細書を別途添付するのがベストプラクティスです。但し書きで一言まとめ、詳細は明細書に委ねることで、書類全体が読みやすくなります。
パターン5: 複数項目・一式請求
複数の業務をまとめて請求する場合は「〇〇業務一式として」と記載し、「／」で区切る表記も使われます。例えば「ロゴ制作費／名刺デザイン費として」のように、スラッシュで複数項目を併記すると視認性が高まります。
ただし、複数項目を「一式」でまとめると取引先の経費区分が難しくなる場合があります。3項目以上になる場合は別途明細書を添付し、但し書きは「〇〇関連業務一式として（明細書別添）」と記載するほうが、経理処理のトラブルを回避しやすいです。
CHECK
→ 自分の業種に合うパターンを1つ選び、次の請求書の但し書き欄に今すぐ入力します（3分）
よくある質問
Q: 一式と書いてもいいですか？
A: 問題ありません。ただし「一式」のみでは内容が不明確になりやすいため、「〇〇業務一式として」のように業務名を前置きした上で一式と記載し、必要に応じて別途明細書を添付してください。
Q: 個人間の取引でも但し書きは必要ですか？
A: 法的には必須ではありませんが、個人間取引でも「〇〇作業代として」と記載することで支払いの根拠が明確になり、後日トラブルになった際の証拠にもなります。記載しておくことを強くお勧めします。
但し書きの書き方を3分で診断する
Q1: 請求対象は1つの業務・商品ですか？
- Yes → Q2へ
- No（複数項目）→ タイプD
Q2: 請求対象は無形サービス（制作・コンサル・執筆等）ですか？
- Yes → Q3へ
- No（物品・有形商品）→ タイプC
Q3: 契約書または発注書に業務名が明記されていますか？
- Yes → タイプA
- No → タイプB
タイプA: 契約書の業務名をそのまま使う
契約書に「ウェブサイトデザイン業務」と明記されていれば、但し書きは「ウェブサイトデザイン業務代として」と一致させます。照合が最も簡単で、取引先の確認作業が省略されます。所要時間：1分。
タイプB: 業務内容を一言で表す名詞＋「代として」
発注書がない場合は「何をしたか」を一言で表す名詞を選び「〇〇代として」とします。例：「記事編集代として」「翻訳業務報酬として」。所要時間：2分。
タイプC: 「〇〇代として」または「〇〇費として」
物品の場合は「〇〇代として」または「〇〇費として」を使います。例：「事務用品代として」「印刷費として」。商品の仕様や型番は明細に書けば十分で、但し書きに詰め込む必要はありません。
タイプD: 複数項目は「／」区切りまたは「業務一式として＋明細書別添」
複数項目は「ロゴ制作費／バナーデザイン費として」または「デザイン関連業務一式として（明細書別添）」のどちらかを選びます。項目が3つ以上になる場合は後者が推奨です。
本記事の情報は2026年2月時点の法令に基づいています。
CHECK
診断結果のタイプを確認し、次の請求書の但し書き欄に該当するフォーマットで記入します（3分）
よくある質問
Q: freeeやマネーフォワードでは但し書きはどこに書きますか？
A: freeeでは補足事項は「備考」欄を活用することが推奨されています。マネーフォワード クラウド請求書では「摘要」欄が該当します。各ツールの入力欄の名称は異なりますが、機能は同じです。
Q: PDFで送付する場合も書き方は同じですか？
A: はい、紙の請求書とPDF請求書で但し書きの書き方に違いはありません。PDF送付後に記載漏れが発覚した場合は、再発行した請求書のPDFを「訂正版」と明記して再送し、メール本文で修正理由を簡潔に説明します。
但し書き2事例から学ぶ失敗と成功
ケース1（成功パターン）: 項目を分けたら信頼が上がった
フリーランスデザイナーのAさんは、これまで「撮影代一式として」とまとめて請求していたが、ある月から「コーポレートサイト用写真撮影費として（商品10点分）」「画像レタッチ費として（10点分）」と項目を分割して記載するようにしました。すると、取引先の担当者から「明細が明確で経理に通しやすくなった」と連絡が入り、翌月からは発注量が増加しました。
フリーランスな私の請求書のつくりかた｜小松 美貴 (こまみ)でも、「これ何？と言われないように徹底する。不明瞭な請求書は差し戻されるんですよね」という実体験が紹介されています。
「一式」のままにしていれば、取引先の経理での処理が煩雑なままとなり、発注増加につながらなかった可能性があります。但し書きの明確さが「信頼の可視化」に直結します。
ケース2（失敗パターン）: 但し書き未記載で支払いが遅延した
フリーランスのBさんは、請求書の但し書き欄を空白のまま送付し続けていました。ある月、取引先の経理担当者から「何の費用かわからないため確認が取れるまで保留」と連絡が入り、入金が予定より3週間遅れました。Bさんは慌てて但し書きを追記した訂正版を再送したが、その月の資金繰りに影響が出てしまいました。
フリーランスの味方！報酬未払いを防ぐ請求書の役割｜Squareでも、記載内容が不明確な請求書が支払いトラブルの原因になるケースが報告されています。
最初から「〇〇業務報酬として」と記載していれば、経理処理が即日完了し3週間の遅延は生じなかったはずです。但し書きの空白は「相手の作業コストを増やす」行為であり、入金遅延リスクに直結します。
CHECK
過去に送付した請求書の但し書き欄が空白になっていないかを確認し、空白のものがあれば取引先に訂正版を送付します（10分）
よくある質問
Q: 但し書きを空白で送ってしまった場合はどうすればいいですか？
A: 但し書きを追記した新しい請求書を「訂正版」として再発行し、元の請求書番号・日付と「訂正再発行のため」という旨を記載して再送します。メール本文に「先日送付した請求書の但し書き欄に不備がありました」と理由を添えると丁寧な対応になります。
Q: 再請求（再発行）の但し書きはどう書きますか？
A: 再請求書の但し書きは「〇〇業務報酬として（〇年〇月〇日付請求書の再発行）」のように、元の内容に加えて「再発行のため」という補足を明記します。これにより重複払いのリスクを防げます。
但し書き管理は5つの仕組みで解決する
ハック1: 契約書の業務名を但し書きにそのまま転記して齟齬をゼロにする
対象： 業務委託契約書・発注書があるすべてのフリーランス・個人事業主
効果： 取引先の照合作業が不要になり、支払い処理日数を平均3〜5営業日短縮
導入時間： 低（3分）
見込める効果： 高
手順
- 契約書または発注書に記載された業務名を確認します（1分）
- その業務名を請求書の但し書き欄に「〇〇業務代として」の形式でコピーします（1分）
- 対象期間がある場合は「（〇年〇月分）」を末尾に追記します（1分）
コツ： 「業務名は請求書用に言い換える」と考えがちだが、「契約書の業務名をそのまま転記する」ことで、取引先が照合に使う書類と一致し確認作業がゼロになります。
なぜ効くのか： 取引先の経理は請求書を受け取った後、発注書・契約書と照合して支払い承認を出します（第1段階）。業務名が一致していれば照合が数秒で完了します（第2段階）。不一致があると「確認依頼」のメールが発生し、それが入金遅延の直接原因になります（第3段階）。転記一致は、相手の社内稟議フローを最速化する行為です。
注意点： 契約書の業務名が20文字を超える場合は短縮して構いません。ただし主要な名詞は省略しないでください。「業務委託に関する一切の作業代として」のような曖昧な短縮は避けてください。
最初の一歩： 手元の直近の契約書を開き、業務名を請求書の但し書き欄に貼り付けます（2分）
ハック2: 業種別テンプレートを3パターン保存して入力時間をゼロにする
対象： 複数の取引先または複数の業務種別を持つフリーランス・個人事業主
効果： 毎回の但し書き入力時間を5分→30秒に短縮（月10件請求の場合、月間45分の削減）
導入時間： 低（10分）
見込める効果： 中
手順
- 自分がよく使う業務名を3〜5件書き出します（3分）
- 各業務名を「〇〇費として」「〇〇業務報酬として」の形式で文章化します（3分）
- テキストファイルまたは会計ソフトのテンプレート機能に保存します（4分）
- 次の請求時にコピー&ペーストして使用します（30秒）
コツ： 「定型テンプレートから選んでコピーする」ことで入力ミスも減り、取引先に一貫した書き方が伝わります。
なぜ効くのか： 毎回ゼロから考えると「今回は何と書こう」という判断コストが発生します（第1段階）。この判断を繰り返すことで表記ゆれが生じ、取引先の経費区分が案件ごとに変わってしまいます（第2段階）。テンプレート化によって判断コストと表記ゆれの両方をまとめて排除できます（第3段階）。
注意点： テンプレートを使い回す際、案件名や期間の部分を変更し忘れる「コピーミス」が最も多いトラブルです。送信前に必ず確認する手順を設けてください。
最初の一歩： メモアプリに「〇〇制作費として（〇年〇月分）」と入力して保存します（2分）
ハック3: 複数項目は「／」区切り＋明細書添付で処理速度を最大化する
対象： 1回の請求で2項目以上の業務を請求するフリーランス・個人事業主
効果： 取引先の経理担当者からの問い合わせを約80%削減
導入時間： 低（5分）
見込める効果： 高
手順
- 請求する業務を箇条書きで列挙します（1分）
- 2項目以内であれば「〇〇費／△△費として」と但し書きに記載します（1分）
- 3項目以上であれば「〇〇関連業務一式として（明細書別添）」とし、別途明細書を作成します（3分）
コツ： 「2項目はスラッシュ区切り、3項目以上は一式＋明細書」というルールで運用することで、見た目のすっきりさと情報量を両立できます。
なぜ効くのか： 但し書き欄は通常1〜2行程度のスペースしかなく、3項目以上を詰め込むと省略されます（第1段階）。省略されると問い合わせが発生します（第2段階）。明細書に委ねることで但し書きは「ナビゲーション」、明細書は「詳細情報」という役割分担が生まれ、双方の可読性が上がります（第3段階）。
注意点： 「明細書別添」と記載した場合は必ず添付してください。
最初の一歩： 次の請求で3項目以上ある場合、ExcelまたはスプレッドシートでA4一枚の簡易明細書を作成します（5分）
ハック4: 再発行時の但し書きに「訂正再発行のため」を必ず明記して二重払いを防ぐ
対象： 請求書の訂正・再発行が発生したことがあるすべてのフリーランス・個人事業主
効果： 取引先の誤二重払い・見落としゼロを実現、訂正対応の所要時間を平均30分→5分に短縮
導入時間： 低（5分）
見込める効果： 高
手順
- 元の請求書番号・日付をメモします（1分）
- 訂正後の請求書の但し書きに「〇〇業務報酬として（〇年〇月〇日付No.〇〇の訂正再発行）」と記載します（2分）
- メール本文に「先日送付した請求書（No.〇〇）を訂正いたします。元の請求書は無効となります」と明記して送付します（2分）
コツ： ファイル名だけでは新旧の区別がつかないことがあります。但し書き本文に「訂正再発行のため」と明記することで、書類それ自体が訂正の証跡になります。
注意点： 訂正前の請求書は削除・破棄しないでください。双方が保存しておくことで、訂正経緯の証拠になります。
最初の一歩： 訂正請求書のテンプレートに「（〇年〇月〇日付No.〇〇の訂正再発行）」という文字列をあらかじめ追記して保存します（3分）
ハック5: 英語請求書では「Description」欄を但し書きとして活用する
対象： 海外クライアントまたは外資系企業へ英語で請求書を発行するフリーランス・個人事業主
効果： 英語請求書での記載漏れによる問い合わせを100%防止
導入時間： 低（5分）
見込める効果： 中
手順
- 英語請求書の「Description」欄を確認します（1分）
- 「Web Design Services for [Project Name]」のように業務内容を英語で記載します（2分）
- 期間がある場合は「for November 2025」等を末尾に加えます（1分）
コツ： 「Description」欄に日本語と同じ構造（業務名＋for＋期間/案件名）で記載すれば十分です。
注意点： 「Writing fee」「Translation reward」のような直訳より、「Writing Services」「Translation Services」のような国際的に通用するビジネス英語を使ってください。インボイス制度がフリーランスに与える影響も把握しておくと海外取引時の対応がスムーズになります。
最初の一歩： 自分がよく使う業務名を英語で3つ書き出してメモに保存します（5分）
CHECK
5つのハックの中で今の自分に最も必要なものを1つ選び、今日の業務終了前に設定を完了させます（5〜10分）
よくある質問
Q: freeeでテンプレートを保存する方法は？
A: freeeでは「請求書の作成」画面で品目・但し書きを入力した状態でテンプレートとして保存できます。詳しい操作方法はfreee公式ヘルプでご確認ください。
Q: 但し書きが税務上問題になることはありますか？
A: 但し書きの内容が「何の業務に対する対価か」を明確に示していれば、税務上問題になることはほとんどありません。ただし「雑費として」「その他として」のような曖昧な記載は、税務調査時に課税区分の判断材料として不十分と指摘される可能性があります。
但し書きは7項目でチェックする
請求書を送る前に以下の7項目を確認することで、但し書きに関するトラブルをほぼゼロにできます。
チェックリスト
- 但し書き欄が空白になっていない（空白は経理処理不可の原因）
- 「〇〇として」の形式で業務名が明記されている（「費用」だけでは不可）
- 契約書・発注書の業務名と一致している（名称の齟齬は照合ミスの原因）
- 複数項目の場合「／」区切りまたは明細書別添と記載されている
- 対象期間または案件名が含まれている（継続案件は必須）
- 再発行の場合「訂正再発行のため」と元の請求書番号が記載されている
- 「雑費として」「その他として」など曖昧な記載になっていない
7項目すべてにチェックが入ったら送付可能です。受発注管理の全体フローを把握しておくと、請求書以外の書類管理も含めた対応が整います。
CHECK
次の請求書を送る前にこの7項目リストを印刷またはブックマークし、送付前の最終確認に使用します（2分）
よくある質問
Q: インボイス制度の登録番号は但し書きとは別に記載しますか？
A: はい、インボイス（適格請求書）の登録番号（T＋13桁）は但し書き欄ではなく、請求書の発行者情報欄に別途記載します（国税庁：インボイス制度Q&A）。但し書きはあくまで請求内容の補足説明欄であり、登録番号の記載場所ではありません。
Q: 消費税の課税区分は但し書きで区別できますか？
A: 但し書きで業務内容が明確に示されていれば、取引先の経理担当者が課税・非課税・軽減税率の判断をしやすくなります。ただし最終的な税区分判断は経理担当者または税理士が行うものであり、但し書きで「課税対象」と明記する義務はありません。
※本記事の情報は2026年2月時点のものです。
まとめ：請求書の但し書きは業務名を一言で
請求書の但し書きは「〇〇業務代として」という形式で業務内容を一言で示すことが最大のポイントです。法的必須ではありませんが、但し書きの有無が入金スピードと取引先からの信頼度に直結します。5つの文例パターンとテンプレート管理を組み合わせることで、請求書送付後のやり取りをゼロに近づけられます。
但し書きは「取引先に読んでもらうための一言」です。自分が何をしたのかを相手が即座に理解できる言葉を選ぶことが、支払いを早め、長期的な信頼関係を築く最短の方法だと考えます。今日から1つの案件の但し書きを見直してください。
確定申告や経費計上と合わせて、日常の請求業務を仕組み化することで、本来の業務に集中できる環境が整います。
| 状況 | 次の一歩 | 所要時間 |
| 但し書きを初めて書く | 契約書の業務名を「〇〇代として」の形式で入力する | 3分 |
| 複数項目の請求がある | 「〇〇費／△△費として」または「一式＋明細書別添」を選択する | 5分 |
| 再発行が必要になった | 「〇〇業務報酬として（訂正再発行のため）」と記載する | 5分 |
| テンプレートを作りたい | よく使う文例を3パターンメモアプリに保存する | 10分 |
請求書の但し書きに関するよくある質問
Q: 但し書きを書かないとどうなりますか？
A: 取引先の経理部門で「内容不明」として処理が保留になることがあります。入金が遅延するだけでなく、税務調査時に取引の実態が証明しにくくなるリスクもあります。5秒で書ける一言なので、必ず記載してください。
Q: 「〇〇費として」と「〇〇代として」はどちらが正しいですか？
A: どちらも正しい表現です。制作・制作物系は「制作費として」「撮影費として」、役務提供系は「業務報酬として」「作業代として」と使い分けると、経費区分がより分かりやすくなります。どちらを選んでも法的な問題はありません。
Q: 送付後に但し書きの間違いに気づいた場合はどうしますか？
A: 訂正した請求書を「訂正版」として再発行し、元の請求書番号と「訂正再発行のため」という旨を但し書きに明記して再送します。元の請求書は無効となる旨をメール本文でも伝えると、二重払いのリスクを防げます。